12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4日続落。終値は105.30円と前営業日NY終値（105.69円）と比べて39銭程度のドル安水準だった。米中貿易摩擦激化への警戒感や香港のデモを巡る懸念から、リスク回避的な円買い・ドル売りが先行し、20時30分前に一時105.05円と1月3日以来の安値を付けた。ただ、厚めの買い注文やオプションが観測されている105.00円に接近した場面では買いが入ったため、NY市場では下値の堅さが目立った。23時頃に一時105.44円付近まで持ち直した。その後、ダウ平均が460ドル超下落した場面でも円買い・ドル売りでの反応は鈍く、105.30円挟みでのもみ合いに終始している。 ユーロドルは続伸。終値は1.1214ドルと前営業日NY終値（1.1200ドル）と比べて0.0014ドル程度のユーロ高水準だった。日本時間夕刻には目先のストップロスを誘発して一時1.1162ドルと1週間ぶりの安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが優勢に。米10年債利回りが1.6284％前後まで大幅低下したことがユーロ買い・ドル売りを促し、24時過ぎには1.1231ドルの本日高値まで切り返した。そのあとは1.12ドル台前半で値動きが鈍った。 ユーロ円は4日続落。終値は118.08円と前日NY終値（118.38円）と比べて30銭程度のユーロ安水準。欧州市場序盤に一時117.52円と2017年4月21日以来約2年4カ月ぶりの安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが優勢だった。ドル円の下げ渋りやユーロドルの強含みを受けて円売り・ユーロ買いが進むと、23時頃に一時118.24円付近まで値を上げた。ただ、NY中盤以降は118円台前半での狭いレンジ取引に終始。ユーロドルと似た動きとなった。 アルゼンチン・ペソは暴落。同国では11日、大統領選の前哨戦となる予備選挙が実施され、左派のフェルナンデス元首相が得票率約47％と現職で中道右派のマクリ大統領に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。経済政策が争点となる中、左派陣営は国際通貨基金（IMF）との合意や欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を見直す方針を掲げており、「市場の混乱を招く可能性がある」との見方から通貨ペソを売る動きが膨らんだ。ペソはドルに対して一時36％以上急落し、1ドル＝62ペソ前後と過去最安値を付けた。 本日これまでの参考レンジ ドル円：105.05円 - 105.69円 ユーロドル：1.1162ドル - 1.1231ドル ユーロ円：117.52円 - 118.41円
出典：ＦＸｉ２４
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