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米中通商交渉の行方をにらむ展開となった今週（６月２４－２８日）、日経平均株価は一進一退で推移した。市場が注目するＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議（２８、２９日）でのトランプ米大統領と中国の習国家主席の首脳会談（２９日）を受けて始まる来週（７月１－５日）は、いったん材料出尽くしの動きが想定される。
米中首脳会談における最高の結果は、一部で先走りの報道もあったような通商交渉の合意だ。また、ソフトランディングへの期待をつなぐ交渉継続でもひとまずは及第点と考えられ、決裂が最悪のシナリオであることは間違いない。
もっとも、市場は短期的には米中首脳会談を好意的に織り込んだと考えられ、その通りの結果でも株高効果は限定されそうだ。７月には利下げ観測のあるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控え、円相場の先高感も意識される。また、４－６月決算発表シーズンへ向けて企業業績への不安が高まりやすい。
一方、株主総会後に支払われる配当の再投資の買いや、７月に拡大する傾向がある外国人買いといった需給面の期待要素もある。しかし、同月１週目に限れば、昨年まで３年連続で日経平均は前週比で下落した。
テクニカルでは、日足一目均衡表の「雲」下限が指数の上値を押さえる形になっている。同下限は来週２万１３６６－２万１２３２円で推移するが、ここを下回る状態が続くと、その後急低下する雲に相場が押し下げられる恐れがある。
国内ではサミットが終わると政治の季節がスタートする。７月４日は同２１日投開票の参院選の公示日。参院選前１カ月の株価の値動きはまちまちで、第２次安倍内閣発足以降の２回は、２０１３年が日経平均１１％高と大幅に上昇した半面、１６年は２％安と軟調だった。
また、７月１日には６月調査日銀短観が寄り付き前に発表される。１０月の消費増税の実施は既定路線となっているものの、過去にはこの内容が最終決定に影響を及ぼすともみられていただけに注目される。大企業・製造業の業況判断ＤＩは米中貿易摩擦を背景に一段の悪化が見込まれ、選挙と絡んで建設セクターなどの景気対策関連株の関心が高まる可能性がある。
このほか、３月期企業に先立ち２月期企業の第１四半期（３－５月）決算も本格化し、４日はセブン＆アイ・ホールディングス（＝７＆ｉＨＤ） <3382> やイオンモール <8905> が発表を予定。
海外では、１日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で１月から実施している原油の協調減産の継続が決まる見通し。２日にはロシアなど非加盟国の主要産油国との合同ＯＰＥＣ会合もある。
米国では１日に６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に６月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計と同ＩＳＭ非製造業景況指数、そして５日に６月雇用統計。これらの内容は、７月ＦＯＭＣを見極める上でも重要だ。
来週の日経平均の予想レンジは一目均衡表基準線付近の２万９００－２万１４００円とする。２万１０００円台半ばで横ばい傾向の２５日移動平均線を割り込まなければ、底堅さを評価する買いが拡大する公算だ。
米中首脳会談における最高の結果は、一部で先走りの報道もあったような通商交渉の合意だ。また、ソフトランディングへの期待をつなぐ交渉継続でもひとまずは及第点と考えられ、決裂が最悪のシナリオであることは間違いない。
もっとも、市場は短期的には米中首脳会談を好意的に織り込んだと考えられ、その通りの結果でも株高効果は限定されそうだ。７月には利下げ観測のあるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控え、円相場の先高感も意識される。また、４－６月決算発表シーズンへ向けて企業業績への不安が高まりやすい。
一方、株主総会後に支払われる配当の再投資の買いや、７月に拡大する傾向がある外国人買いといった需給面の期待要素もある。しかし、同月１週目に限れば、昨年まで３年連続で日経平均は前週比で下落した。
テクニカルでは、日足一目均衡表の「雲」下限が指数の上値を押さえる形になっている。同下限は来週２万１３６６－２万１２３２円で推移するが、ここを下回る状態が続くと、その後急低下する雲に相場が押し下げられる恐れがある。
国内ではサミットが終わると政治の季節がスタートする。７月４日は同２１日投開票の参院選の公示日。参院選前１カ月の株価の値動きはまちまちで、第２次安倍内閣発足以降の２回は、２０１３年が日経平均１１％高と大幅に上昇した半面、１６年は２％安と軟調だった。
また、７月１日には６月調査日銀短観が寄り付き前に発表される。１０月の消費増税の実施は既定路線となっているものの、過去にはこの内容が最終決定に影響を及ぼすともみられていただけに注目される。大企業・製造業の業況判断ＤＩは米中貿易摩擦を背景に一段の悪化が見込まれ、選挙と絡んで建設セクターなどの景気対策関連株の関心が高まる可能性がある。
このほか、３月期企業に先立ち２月期企業の第１四半期（３－５月）決算も本格化し、４日はセブン＆アイ・ホールディングス（＝７＆ｉＨＤ） <3382> やイオンモール <8905> が発表を予定。
海外では、１日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で１月から実施している原油の協調減産の継続が決まる見通し。２日にはロシアなど非加盟国の主要産油国との合同ＯＰＥＣ会合もある。
米国では１日に６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に６月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計と同ＩＳＭ非製造業景況指数、そして５日に６月雇用統計。これらの内容は、７月ＦＯＭＣを見極める上でも重要だ。
来週の日経平均の予想レンジは一目均衡表基準線付近の２万９００－２万１４００円とする。２万１０００円台半ばで横ばい傾向の２５日移動平均線を割り込まなければ、底堅さを評価する買いが拡大する公算だ。
