17時20分配信 モーニングスター
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来週（７月１－５日）の東京株式市場は、米中首脳会談（６月２９日）の通過でいったん材料出尽くしとなる可能性がある。両国首脳会談では、通商交渉での合意がベストシナリオで、ソフトランディングへの期待をつなぐ交渉継続でも及第点とされるが、市場は米中会談を好意的に織り込んできたとみられ、想定内の結果なら株高効果は限定されるだろう。半面、交渉決裂で貿易問題がさらに深刻化するという最悪の事態になれば、売り圧力が増すことにもなる。
一方、株主総会後に支払われる配当の再投資の買いや、７月に増加する傾向がある外国人買いといった需給面での期待要素もある。ただし、同月１週目に限れば、昨年まで３年連続で日経平均株価は前週比で下落した経緯がある。テクニカル面では、日足一目均衡表上の「雲」下限が同指数の上値を押さえる格好となっており、ネック要因として意識される。
スケジュール面では、国内で７月１日に６月調査日銀短観、５日に５月家計調査が発表される。海外では１日に米６月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米６月ＡＤＰ雇用統計、米５月貿易収支、米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に米６月雇用統計などが予定されている。
なお、６月２８日の日経平均株価は反落し、２万１２７５円（前日比６２円安）引けとなった。朝方は、前日急上昇の反動や円高・ドル安を受け、売りが先行した。中国・上海総合指数安も重しとなり、下げ幅は一時１３０円を超えた。売り一巡後は、株価指数先物買い主導で大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。全般は、米中首脳会談をあすに控え、様子見気分となった。
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来週（７月１－５日）の東京株式市場は、米中首脳会談（６月２９日）の通過でいったん材料出尽くしとなる可能性がある。両国首脳会談では、通商交渉での合意がベストシナリオで、ソフトランディングへの期待をつなぐ交渉継続でも及第点とされるが、市場は米中会談を好意的に織り込んできたとみられ、想定内の結果なら株高効果は限定されるだろう。半面、交渉決裂で貿易問題がさらに深刻化するという最悪の事態になれば、売り圧力が増すことにもなる。
一方、株主総会後に支払われる配当の再投資の買いや、７月に増加する傾向がある外国人買いといった需給面での期待要素もある。ただし、同月１週目に限れば、昨年まで３年連続で日経平均株価は前週比で下落した経緯がある。テクニカル面では、日足一目均衡表上の「雲」下限が同指数の上値を押さえる格好となっており、ネック要因として意識される。
スケジュール面では、国内で７月１日に６月調査日銀短観、５日に５月家計調査が発表される。海外では１日に米６月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米６月ＡＤＰ雇用統計、米５月貿易収支、米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に米６月雇用統計などが予定されている。
なお、６月２８日の日経平均株価は反落し、２万１２７５円（前日比６２円安）引けとなった。朝方は、前日急上昇の反動や円高・ドル安を受け、売りが先行した。中国・上海総合指数安も重しとなり、下げ幅は一時１３０円を超えた。売り一巡後は、株価指数先物買い主導で大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。全般は、米中首脳会談をあすに控え、様子見気分となった。
