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今週（２４－２８日）目に付いたのは、２７日のマーケット。現地２６日の米国でＮＹダウは前日比１１ドル安の２万６５３６ドルと続落したが、日経平均株価は２５１円高の２万１３３８円で高値引け。東証１部の値上がり銘柄数は１７１１銘柄と、全体の約８割に上った。
大阪のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議における米中貿易摩擦の緩和期待が表向きの材料だが、伏線はあった。一つは、現地２５日の講演で、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が７月利下げを決定同然とする市場の見方をけん制したと受け取られ、円高・ドル安に歯止めがかかったこと。また、２５日引け後に東京証券取引所が発表した６月２１日申込み現在（２市場合計）の信用残高（金額ベース）によると、信用倍率が２．２４倍まで低下していたこと。日経平均が３週連続高する間に、「売り残高」は１２１４億円増加していた。
つまり、円高、日本株安にかけた向きの当てがはずれ、踏み上げられたという印象だ。しかし、それにしても「事業法人」の買い意欲は旺盛だ。２７日引け後に東証が発表した６月第３週（１７－２１日）の投資部門別売買状況（２市場１・２部等）によると、「事業法人」は１２９４億円の買い越しで、１１週連続の買い越し。これに対し「海外投資家」は１１２６億円の売り越しで、７週連続の売り越し。果たして、来週以降、「海外投資家」のスタンスに変化がみられるのかどうか、注目したい。
大阪のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議における米中貿易摩擦の緩和期待が表向きの材料だが、伏線はあった。一つは、現地２５日の講演で、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が７月利下げを決定同然とする市場の見方をけん制したと受け取られ、円高・ドル安に歯止めがかかったこと。また、２５日引け後に東京証券取引所が発表した６月２１日申込み現在（２市場合計）の信用残高（金額ベース）によると、信用倍率が２．２４倍まで低下していたこと。日経平均が３週連続高する間に、「売り残高」は１２１４億円増加していた。
つまり、円高、日本株安にかけた向きの当てがはずれ、踏み上げられたという印象だ。しかし、それにしても「事業法人」の買い意欲は旺盛だ。２７日引け後に東証が発表した６月第３週（１７－２１日）の投資部門別売買状況（２市場１・２部等）によると、「事業法人」は１２９４億円の買い越しで、１１週連続の買い越し。これに対し「海外投資家」は１１２６億円の売り越しで、７週連続の売り越し。果たして、来週以降、「海外投資家」のスタンスに変化がみられるのかどうか、注目したい。
