17時23分配信 モーニングスター
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あす18日の東京株式市場は、様子見気分が継続か。国内の手掛かり材料は乏しく、今週最大の焦点となる、現地18-19日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、結果を見極めたいとの空気は強い。今回は現状の金融政策を維持し、7月利上げはほぼ織り込んだとみられるが、声明文やパウエル議長の記者会見の内容いかんでは相場が揺れる可能性があり、一方的にポジションを傾けづらい。ただ、FOMC後に「短期的な動きが出たとしても方向性は決まらないだろう」(準大手証券)との声が聞かれ、当面はレンジ内でのもみ合いを想定する見方も少なくない。
17日の日経平均株価は小幅続伸し、2万1124円(前週末比7円高)引け。朝方は米国株安を受けて売りが先行したが、一巡後は上げに転じた。円弱含みや中国株高を支えに一時70円近く上昇したが、その後は材料難で引けにかけて上値が重くなった。この日の東証1部売買代金は1兆6498億円(前週末比3519億円減)と再び2兆円割れ。前週末がメジャーSQ(特別清算指数)算出日だったにもかかわらず、2兆18億円に過ぎなかったことを踏まえると低調な商いに変わりはなく、新たな買い材料待ちの状況とも言えよう。
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あす18日の東京株式市場は、様子見気分が継続か。国内の手掛かり材料は乏しく、今週最大の焦点となる、現地18-19日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、結果を見極めたいとの空気は強い。今回は現状の金融政策を維持し、7月利上げはほぼ織り込んだとみられるが、声明文やパウエル議長の記者会見の内容いかんでは相場が揺れる可能性があり、一方的にポジションを傾けづらい。ただ、FOMC後に「短期的な動きが出たとしても方向性は決まらないだろう」(準大手証券)との声が聞かれ、当面はレンジ内でのもみ合いを想定する見方も少なくない。
17日の日経平均株価は小幅続伸し、2万1124円(前週末比7円高)引け。朝方は米国株安を受けて売りが先行したが、一巡後は上げに転じた。円弱含みや中国株高を支えに一時70円近く上昇したが、その後は材料難で引けにかけて上値が重くなった。この日の東証1部売買代金は1兆6498億円(前週末比3519億円減)と再び2兆円割れ。前週末がメジャーSQ(特別清算指数)算出日だったにもかかわらず、2兆18億円に過ぎなかったことを踏まえると低調な商いに変わりはなく、新たな買い材料待ちの状況とも言えよう。