【日経新聞1面】高齢化時代に対応し厚生年金制度を大幅見直しへ
2019/4/16 8:12 FISCO
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高齢化時代に対応し厚生年金制度を大幅見直しへ
厚生年金加入、70歳以上も、厚労省、納付義務を検討、受給額上乗せ
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。
厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の検証作業を実施する。厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を6月めどに公表、その後、本格議論に入る。保険料を半分負担する企業側からは慎重な意見が予想されるが、人材確保面ではプラスに働きそうだ。
70歳超からでも年金を受け取れるようにする制度改正とセットで検討し、「75歳まで」など保険料の支払期間の延長幅が焦点になる。2020年にも関連法案を国会に提出する可能性がある。現行制度では月額賃金8.8万円以上の人が厚生年金への加入義務があり、一度リタイア後に再び働き始めた場合も改めて厚生年金に加入して保険料を支払う必要がある。
年金の受け取り開始を遅らせて金額を増やす「繰り下げ受給」を活用できるが、保険料を毎月負担すれば手取り額は減る。総務省の18年の労働力調査で70～74歳の役員を除く雇用者は129万人、75歳以上も53万人。内閣府の調査で仕事している高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答える。健康で一定時間以上働く高齢者は、加入期間延長のメリットは大きい。一方、働いて一定収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度があり、年金額を減らさないために労働時間を抑制する人もいて、見直しが検討課題だ。
厚生年金への加入期間延長で公的年金財政の支え手は増えるが、企業負担も増える。厚労省は強制的に加入者を増やす「適用拡大」を進め、16年10月には従業員数501人以上の企業では週20時間以上で月額賃金8.8万円以上などの条件とした。これでパートなどの短時間労働者の加入者数は40万人増え、企業側は17年度で850億円の負担増となった。厚労省はさらなる拡大を検討し今秋までに結論をまとめるが、「これ以上、利益を削って保険料を拠出するのは難しい」（全国スーパーマーケット協会）との一方で、飲食業や旅館業などで作る全国生活衛生同業組合中央会は「従業員にはメリットがあり、人材確保に良い影響がある」ともしている。
本格的な高齢化時代を迎える中で、厚生年金を充実させるための制度改正は重要だが、一方で企業負担をどう抑えるかも必要であり、「確定拠出型年金」に移行する企業も増えている。
厚生年金加入、70歳以上も、厚労省、納付義務を検討、受給額上乗せ
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。
厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の検証作業を実施する。厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を6月めどに公表、その後、本格議論に入る。保険料を半分負担する企業側からは慎重な意見が予想されるが、人材確保面ではプラスに働きそうだ。
70歳超からでも年金を受け取れるようにする制度改正とセットで検討し、「75歳まで」など保険料の支払期間の延長幅が焦点になる。2020年にも関連法案を国会に提出する可能性がある。現行制度では月額賃金8.8万円以上の人が厚生年金への加入義務があり、一度リタイア後に再び働き始めた場合も改めて厚生年金に加入して保険料を支払う必要がある。
年金の受け取り開始を遅らせて金額を増やす「繰り下げ受給」を活用できるが、保険料を毎月負担すれば手取り額は減る。総務省の18年の労働力調査で70～74歳の役員を除く雇用者は129万人、75歳以上も53万人。内閣府の調査で仕事している高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答える。健康で一定時間以上働く高齢者は、加入期間延長のメリットは大きい。一方、働いて一定収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度があり、年金額を減らさないために労働時間を抑制する人もいて、見直しが検討課題だ。
厚生年金への加入期間延長で公的年金財政の支え手は増えるが、企業負担も増える。厚労省は強制的に加入者を増やす「適用拡大」を進め、16年10月には従業員数501人以上の企業では週20時間以上で月額賃金8.8万円以上などの条件とした。これでパートなどの短時間労働者の加入者数は40万人増え、企業側は17年度で850億円の負担増となった。厚労省はさらなる拡大を検討し今秋までに結論をまとめるが、「これ以上、利益を削って保険料を拠出するのは難しい」（全国スーパーマーケット協会）との一方で、飲食業や旅館業などで作る全国生活衛生同業組合中央会は「従業員にはメリットがあり、人材確保に良い影響がある」ともしている。
本格的な高齢化時代を迎える中で、厚生年金を充実させるための制度改正は重要だが、一方で企業負担をどう抑えるかも必要であり、「確定拠出型年金」に移行する企業も増えている。
関連銘柄 4件
・日清紡ホールディングス(3105)東証１部
電子・自動車関連が主力、「確定拠出年金」に相関度高い
大手紡績メーカー。エレクトロニクス事業やブレーキ事業など非繊維事業が収益の柱。自動車用ブレーキ摩擦材で世界トップシェア。リコー電子デバイスを連結子会社化。自動車用ITS等は好調。18.12期は小幅増収。 記：2019/03/19
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・ダイキン工業(6367)東証１部
空調機の世界的メーカー、「確定拠出年金」に相関度高い
大手空調機メーカー。業務用空調で国内トップ。欧州や中国でもトップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。化学事業推進。米州は売上増。住宅用空調機器は新規販売網の開拓等が奏功。19.3期3Qは営業増益。 記：2019/03/25
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・東京センチュリー(8439)東証１部
みずほFG系リース大手、18年10月に確定拠出年金に完全移行
情報通信機器等のリース・割賦事業が主力。みずほ系。不動産、船舶・航空機、再生エネ等のファイナンスも手掛ける。神戸製鋼所と事業提携。航空機関連事業は堅調。M&A効果等も寄与し、19.3期3Qは増収増益。 記：2019/04/01
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・ソニー(6758)東証１部
電機・音楽・映画・金融と多角展開、19年1月に確定拠出年金に移行
世界的な電機メーカー。モバイル機器やゲーム機器、デジタルカメラ、業務用放送機器、家電、半導体分野等で事業展開。金融サービス等も。ゲームソフトウェアは堅調。ヘッドホン売上は好調。19.3期2Qは2桁増益。 記：2019/01/21
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