17時21分配信 モーニングスター
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来週（４月１－５日）の東京株式市場は、名実ともに新年度入りする。世界的な景気減速懸念など不透明感を残すものの、４月は外国人買いが入りやすいアノマリー（説明のつかない法則）があり、需給面でのフォロー要因になる可能性がある。過去５年（１４年－１８年）の投資部門別売買動向によると、メーンプレイヤーの海外投資家は３月に８割の確率で売り越した一方、４月は５回とも買い越しとなった。今年は３月に売りが強まっていただけに４月は買い越し転換への期待が掛かる。
また、閣僚級の米中貿易協議への進展期待が、日米株への新規マネー流入につながることも想定される。ライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表とムニューシン米財務長官が２８日に北京入りし、中国の劉鶴副首相と２９日に終日協議。４月３日にはワシントンで協議を続行し、米中首脳会談の実現に向けて詰めの交渉を進める方向にある。国内では、４月１日の新元号公表が市場心理に好影響を与えるとの見方も出ている。
スケジュール面では、国内で１日に３月調査日銀短観、５日に２月家計調査、２月景気動向指数などが発表される。海外では、１日に米２月小売売上高、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に米３月雇用統計などが予定されれいる。
３月２９日の日経平均株価は３日ぶりに反発し、２万１２０５円（前日比１７２円高）引けとなった。朝方は、米中貿易協議の進展期待から２８日の米国株式が上昇した流れ受け、買い優勢で始まった。円安・ドル高やきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き早々に上げ幅は２３０円を超えた。いったん上げ幅を縮小した後、中国・上海総合指数高が支えとなり、前引けにかけて持ち直したが、後場は、再び伸び悩み商状となった。３月期末に月末・週末が重なったこともあり、手控えムードに傾いた。
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来週（４月１－５日）の東京株式市場は、名実ともに新年度入りする。世界的な景気減速懸念など不透明感を残すものの、４月は外国人買いが入りやすいアノマリー（説明のつかない法則）があり、需給面でのフォロー要因になる可能性がある。過去５年（１４年－１８年）の投資部門別売買動向によると、メーンプレイヤーの海外投資家は３月に８割の確率で売り越した一方、４月は５回とも買い越しとなった。今年は３月に売りが強まっていただけに４月は買い越し転換への期待が掛かる。
また、閣僚級の米中貿易協議への進展期待が、日米株への新規マネー流入につながることも想定される。ライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表とムニューシン米財務長官が２８日に北京入りし、中国の劉鶴副首相と２９日に終日協議。４月３日にはワシントンで協議を続行し、米中首脳会談の実現に向けて詰めの交渉を進める方向にある。国内では、４月１日の新元号公表が市場心理に好影響を与えるとの見方も出ている。
スケジュール面では、国内で１日に３月調査日銀短観、５日に２月家計調査、２月景気動向指数などが発表される。海外では、１日に米２月小売売上高、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に米３月雇用統計などが予定されれいる。
３月２９日の日経平均株価は３日ぶりに反発し、２万１２０５円（前日比１７２円高）引けとなった。朝方は、米中貿易協議の進展期待から２８日の米国株式が上昇した流れ受け、買い優勢で始まった。円安・ドル高やきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き早々に上げ幅は２３０円を超えた。いったん上げ幅を縮小した後、中国・上海総合指数高が支えとなり、前引けにかけて持ち直したが、後場は、再び伸び悩み商状となった。３月期末に月末・週末が重なったこともあり、手控えムードに傾いた。
