試行◇前場に注目すべき3つのポイント~優待や配当志向の物色に | 12/8Emergency発令「8/1510時看板犬ぽんたが13歳で心不全で他界。生き霊を飛ばしていた経験を天国でフル活用天国と地上と行き来自由!」

12/8Emergency発令「8/1510時看板犬ぽんたが13歳で心不全で他界。生き霊を飛ばしていた経験を天国でフル活用天国と地上と行き来自由!」

2月23日0時をもって、Emergency再発令。引き続きCOVID-19「非常事態宣言」。6月30日をもって、Emergency警戒に移行!

2017/3/27 8:25 FISCO
27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:優待や配当志向の物色に
■外資系証券の注文動向:差し引き60万株の売り越し
■前場の注目材料:東京電力HD、新経営陣固まり、社長に小早川氏、会長は川村氏


■優待や配当志向の物色に

今週の日本株市場については、期末要因で機関投資家が動きづらい需給状況のほか、国内外の政治リスクがくすぶるなか、不安定な相場展開が続きそうである。注目されていた米国のオバマケアの代替法案成立を巡る審議については、米議会下院の共和党指導部は24日、法案を取り下げた。トランプ政権が他の政策課題を実行する能力に疑問符が付く結果となり、週明けの市場への影響が警戒される。

その他、トランプ大統領がSECの次期委員長に指名したジェイ・クレイトン氏は、経済成長を損ねているとしてトランプ政権が見直しを求めている金融規制改革法(ドッド・フランク法)について、今のところ撤廃に向けた具体的な計画はないと述べていることも重しになりそうだ。

その為、積極的な売買は限られることになろうが、週前半には3月期決算企業の権利・配当取り最終日を迎えるため、優待や配当志向の物色が強まろう。日経平均はもち合いレンジの下限まで一気に下げ、一時19000円を割り込んだことで値ごろ感もあるため、買いを入れやすい水準である。

また、決算期末を控え、貸株の返済に伴う買い戻しの流れも下支えとして意識されやすいだろう。個人については良好なIPOのなか、需給状況は良好である。先週の日経平均が400円を超える下落局面において、中小型株についても連鎖安の動きがみられたが、その後週末にかけて下落部分を吸収する銘柄も多く、依然として物色意欲は旺盛である。


■外資系証券の注文動向:差し引き60万株の売り越し

朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り670万株、買い610万株、差し引き60万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

03月17日(金):110万株の買い越し
03月21日(火):50万株の売り越し
03月22日(水):490万株の売り越し
03月23日(木):130万株の売り越し
03月24日(金):250万株の売り越し


■前場の注目材料

・NYダウは下落(20596.72、-59.86)
・NY原油は上昇(47.97、+0.27)
・円相場、1ドル110円75-80銭
・シカゴ日経225先物(19095、-45)
・円相場、1ドル110円75-80銭
・シカゴ日経225先物(19095、-45)

・東京電力HD<9501>、新経営陣固まり、社長に小早川氏、会長は川村氏
・東芝<6502>、米WHが28日に破産法申請へ
・住友電工<5802>、独シーメンスと電力インフラ事業提携へ
・


☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・08:50  金融政策決定会合における主な意見(3月15・16日分、日本銀行)
・08:50  企業向けサービス価格指数(2月、日本銀行)  0.5%  0.5%

<海外>
・10:30  中・工業利益(2月)

関連銘柄 3件

5802 東証1部 住友電気工業
1,857.5
3/24 15:00
+16.5 (0.9%)
時価総額 1,474,745百万円
自動車、情報通信、エレクトロニクス、電線・エネルギー、産業素材分野など幅広く展開、ワイヤハーネスなど強み。18.3期営業益2000億円目標。17.3期2Qは携帯機器用FPCの需要減や為替の円高が響く。 記:2016/12/03

6502 東証1部 東芝
223
3/24 15:00
+15.6 (7.57%)
時価総額 944,985百万円
総合電機大手の一角。半導体など子会社の売却を進める。17.3期3Q決算は及び通期業績予想の修正に関しては、3月中旬までに発表予定。原発事業では、コスト増加などが影響しのれん合計として7125億円を見込む。 記:2017/02/28

9501 東証1部 東京電力ホールディングス
425
3/27 0:00
±0 (0%)
時価総額 682,983百万円
国内販売電力量の約3分の1を担う。17.3期1Qよりホールディングカンパニー制へ移行。燃料・火力発電事業、送配電事業、小売電気事業をそれぞれ子会社に承継。通期見通しを開示。他の電力会社との連携を模索。 記:2017/03/17

出典:フィスコ


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