*08:17JST 優待や配当志向の物色に
[株式オープニングコメント] 今週の日本株市場については、期末要因で機関投資家が動きづらい需給状況のほか、国内外の政治リスクがくすぶるなか、不安定な相場展開が続きそうである。注目されていた米国のオバマケアの代替法案成立を巡る審議については、米議会下院の共和党指導部は24日、法案を取り下げた。トランプ政権が他の政策課題を実行する能力に疑問符が付く結果となり、週明けの市場への影響が警戒される。 その他、トランプ大統領がSECの次期委員長に指名したジェイ・クレイトン氏は、経済成長を損ねているとしてトランプ政権が見直しを求めている金融規制改革法(ドッド・フランク法)について、今のところ撤廃に向けた具体的な計画はないと述べていることも重しになりそうだ。 その為、積極的な売買は限られることになろうが、週前半には3月期決算企業の権利・配当取り最終日を迎えるため、優待や配当志向の物色が強まろう。日経平均はもち合いレンジの下限まで一気に下げ、一時19000円を割り込んだことで値ごろ感もあるため、買いを入れやすい水準である。 また、決算期末を控え、貸株の返済に伴う買い戻しの流れも下支えとして意識されやすいだろう。個人については良好なIPOのなか、需給状況は良好である。先週の日経平均が400円を超える下落局面において、中小型株についても連鎖安の動きがみられたが、その後週末にかけて下落部分を吸収する銘柄も多く、依然として物色意欲は旺盛である。
[株式市場強弱材料]
強気材料
・日経平均は上昇(19262.53、+177.22)
・NY原油は上昇(47.97、+0.27)
・米2月耐久財受注、前月比1.7%増
・ユーロ圏3月PMI速報値、55.6
・IPO銘柄中心に売買活況に
・日経平均は上昇(19262.53、+177.22)
・NY原油は上昇(47.97、+0.27)
・米2月耐久財受注、前月比1.7%増
・ユーロ圏3月PMI速報値、55.6
・IPO銘柄中心に売買活況に
弱気材料
・NYダウは下落(20596.72、-59.86)
・円相場、1ドル110円75-80銭
・シカゴ日経225先物(19095、-45)
・トランプ政権、政策運営に疑問符
・「森友学園問題」での政治リスク
・NYダウは下落(20596.72、-59.86)
・円相場、1ドル110円75-80銭
・シカゴ日経225先物(19095、-45)
・トランプ政権、政策運営に疑問符
・「森友学園問題」での政治リスク
留意事項
・米WH、28日にも米破産法申請
・OPECと非加盟国、4月減産延長提案策定へ
・金融政策決定会合における主な意見(3月15・16日分、日本銀行)
・企業向けサービス価格指数(2月、日本銀行)
・ティーケーピーが東証マザーズに新規上場(公開価格:6060円)
・中工業利益(2月)
・欧ユーロ圏マネーサプライ(2月)
・独IFO景況感指数(3月)
・ブFGV消費者信頼感(3月)
・ブ週次景気動向調査
・ブ貿易収支(3月26日まで1カ月間)
・米シカゴ連銀総裁が講演
・米ダラス連銀総裁が講演
・米WH、28日にも米破産法申請
・OPECと非加盟国、4月減産延長提案策定へ
・金融政策決定会合における主な意見(3月15・16日分、日本銀行)
・企業向けサービス価格指数(2月、日本銀行)
・ティーケーピーが東証マザーズに新規上場(公開価格:6060円)
・中工業利益(2月)
・欧ユーロ圏マネーサプライ(2月)
・独IFO景況感指数(3月)
・ブFGV消費者信頼感(3月)
・ブ週次景気動向調査
・ブ貿易収支(3月26日まで1カ月間)
・米シカゴ連銀総裁が講演
・米ダラス連銀総裁が講演
[サポート&レジスタンス]
終値 19263
5日移動平均 19273
標準偏差+2σ 19714
レジスタンス(2) 19442
25日移動平均 19369
レジスタンス(1) 19352
基準線 19321
転換線 19315
ピボット 19206
先行スパンA 19124
サポート(1) 19117
標準偏差-2σ 19025
サポート(2) 18971
先行スパンB 18921
100日移動平均 18850
200日移動平均 17666
終値 19263
5日移動平均 19273
標準偏差+2σ 19714
レジスタンス(2) 19442
25日移動平均 19369
レジスタンス(1) 19352
基準線 19321
転換線 19315
ピボット 19206
先行スパンA 19124
サポート(1) 19117
標準偏差-2σ 19025
サポート(2) 18971
先行スパンB 18921
100日移動平均 18850
200日移動平均 17666