Oの部屋 「先読みは難しい」けれど先を読む努力はしてみたい

3月は「三日新甫」。
本日3/3から日本の株式市場は3月スタートするわけだが、のっけから波乱。
一時、397円安（3/3前場現在）となり、14500円を割り込んだ。

ウクライナ、北朝鮮情勢が注目される。
石川製作所や住友鉱山が有事の銘柄として物色される。

不安定な情勢により円高に振れ、下げにつながったとされる。

経済がしっかりしているなら円高ごとき（むしろ正しい見方は円高は国力の評価だから良いのである！）に経済が左右されるアベノミクスとは何かよく考えるべきだろう。
円安政策をとっても企業の売れ行きが抜群に増えたわけでないという部分を今こそ真剣に討論すべきだろう。
以下のような意見がその例だ。

（アベノミクスに）期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の１つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに２０１３年１０─１２月期になってもＧＤＰデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安の最大の効果である「期待」もしぼみかねず、円安効果の持続性に対しても懸念が高まっている。市場の一部には「円安は万能薬ではない」との声も出てきた。

アベノミクスは幻想なのだ。
経済に明るい者は皆そう思っていた。ただマスコミという洗脳がそれを表面化させなかった。それに関与するのも政治であることをご注意申し上げたい。
民主主義などといいますが、これほどに情報汚染も広がるといかに難しいことか。

目先の利益は大きな後悔として巡り巡るということを忘れてはいけない。
これが政治と経済の法則である。
このあともうひとつ事例が出てくるのでこのことはさらに理解が深まろう。

サプライズ的なインパクトは北朝鮮のミサイル日本海に向け短距離弾道ミサイル2発を発射（2月27日にも短距離ミサイル4発を日本海に向けて発射していた）との報道。
地政学において、歴史的にみるとアジアの国々やロシア（中国・旧ソ連地域を大きな意味でアジアと捉える）のひとつの特徴は、積極的に外国へ攻め込んだ経験がないといことだ。
中国も内乱はあっても他国へ攻め込んだ経験はない。
これは歴史を見る上でも重要な認識で、これらの国は、基本的に内弁慶であり、狩猟型民族の特質に乏しいためと推測する。

だから北朝鮮も威勢はいいが、内心はかなりドキドキもので行動しているはず。
北朝鮮もそれだけ経済的に追い詰められている証でもある。

そしてもう一方でウクライナ情勢がある。
主要７カ国（Ｇ７）は２日、ロシアによるウクライナへの主権侵害を非難し、６月にソチで開催予定のＧ８サミットの準備を中止することを決定したようだ。

結局、Ｇ7にしろ国連にしろ、決定的な意味において紛争解決の手段とはなり得ないということだ。
というか、もう少し深く考えるなら、9.11がいまだに米国の自作自演（マッチポンプ）と言われるようにこの世の中の仕組みに大きな疑問が投げかられる時代となってきたということではないだろうか。
もっと世の中を疑った見方をするなら、エイズなどの病気やうつ病にも何か得体のしれない意図を感じる。

話題を変えますが、ビットコイン騒動がニュースとなっているが、そもそもがお金でお金を買うという法式が間違っている。
お金それ自体には本来何の価値もない。
商品やサービスに交換出来てその意味を成すのである。
お金は「交換券、交換の道具」にすぎない。
このことがわかっていないとこういう問題が起きる。
「マウントゴックス」の民事再生法申請を受けて、ネットセキュリティ関連などにも関心が向いているようだ。

目先はこれくらいにして、もう少し大きな目でものごとを眺めよう。

寒波という自然現象、不安定な新興国情勢、先進国も長い経済停滞のトンネルから抜け出せないでいる。行き詰る世界経済はこれからどうなるのか？
日本ではアベノミクスの先行きを懸念する声も聞かれ始めたが、第四、第五の矢のない政権運営は厳しいと見ざるを得ない。
とはいえ、現実には、福島を中心とした復興需要や老朽化する社会インフラにおける人の需要は旺盛であるが、行政の壁の前にスムーズな運営が出来ていないという状況だ。
国内事情をよそに金融政策と外にばかり目を向けている自民党の政策に疑問が投げかけられてもなんら不思議はなかろう。
たまたままともな候補のいなかった都知事選で自公が勝ったとされるが、沖縄の問題やこれから行われる大阪市長選など国民の不満が出る可能性は十分に考えられる。
さらに４月より始まる消費税引き上げを控え、3月はそういう意味でも重要な月となろう。

ところで消費増税を前に政府は企業における賃金アップをフライングしてほしいと懇願するが、体力のある企業は限られているだろう。
かつてのバブル崩壊を別名、官製不況というが、経済を簡単にコントロールできるという政府や官僚の甘い認識は今も昔も変わらないようだ。
もし企業が簡単に賃金アップ出来るなら、ブラック企業など話題になるはずがない。

さて、内憂外患の様相を呈しているが、先進国やＢＲＩＣSなどにおいても高齢化社会が訪れている。
これは世界的な環境問題（エネルギー、水、食料）と並んで、避けては通れない道である。
若者が消費意欲に欠けるため、企業の多くがシニアを対象するする戦略に舵を取っている。
先般も「シニア向け食事宅配事業を開始」と材料を出した夢の街創造委員会（2484）が順調に株価を上げている。
また3月26日に上場を予定しているサイバーダイン（7779）は、装着型ロボット「HAL」や関連機器の医療機器認証、および介護保険適用に向けた取り組みを始めたと報じられ話題となっている。
菊池製作所（3444）は、人工筋肉を活用した動作補助ウエア「マッスルスーツ」の商品化を目指して、介護福祉機器を製造・販売する子会社を設立。
また医療においても再生医療などが注目されるのは、高齢化をにらんでのことである。
どんな優秀なソフトでもまともな部品がなければ、また電源となる小型バッテリーがなければ動くことはない。
そこで注目したいのがこのような流れの中で、ウェラブルＰＣへの期待である。

ソニー（6758）では、 腕時計型「スマートウォッチ2」、リストバンド型「コア」をすでに発売しており、NTTドコモ（9437）は メガネ型「インテリジェントグラス」、パナソニック（6752）は、 耳に装着する「4Kウエアラブルカメラ」を、またセイコーエプソン（6724）ではメガネ型端末の発売を予定している。

このような技術がさらに高齢化マーケットにひろがりをみせ、まだ先の話になるかとは思いますが、大きな市場に成長していくと読んでおります。

当然それに関わる小型部品や小型大容量のバッテリー供給の企業は大きく注目すべきでありましょう。
これについては今のところ各自でお調べ下さい。
当方でもお調べしておりますが、まとまりましたら、また関連銘柄特集としてアップ致します。

技術だけはどんな時代でも注目されないわけがない。
医療でも再生医療が注目されているように技術によって生活環境が変わる。

平成生まれでない方なら、ウィンドウズというコンピューター基本ソフト（ＯＳ）の登場のその後の社会が様変わりしたことは記憶に新しいでありましょう。

ただし、作る側も倫理が必要だ。
原発のように「核のゴミ」のことも考えずにただ無暗にお金をばらまくシステムによって原子力ムラなるものが出来上がっている有り様は到底承服しかねるものだ。
ネットが優れていても、そこで暗躍する詐欺師たちが出ることも想定しないといけない。
だから本来、ネットでは高額の取引は、政府が大きく関与して規制を設けるべきなのだ。そのために手数料が人間の手で行う仕事より高くなっても仕方なかろう。

あくまで個人の感想なのであしからず。

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◆情報の読み方

※ここに記載したことは、将来を保証する者ではございません。
投資に活用する場合、投資の最終判断はご自身の責任において行って下さい。
（いつも思うのだが、こんな文言を書かないといけないというくらい日本人の意識は子供じみていると思うと本当に情けなく思います。投資なんて博打です。人生だって博打と同じようなものです。自己責任当たり前です。）