ストレートタイムス紙に21日に出た記事ですが、2024年1月時点で、シンガポールにおけるHDBフラットとコンドの賃貸価格が低下していることについて説明しています。この低下の主な理由は、金利上昇によるローンの返済額と不動産税率の引き上げによる税金の増加により、家主がテナントを引き付けるために、またはテナントを維持するために家賃を下げるようになったことです。
記事の主なポイントは以下の通りです：
- HDBコンドともに賃貸価格が下落し、より多くのユニットが賃貸されている。これは家主が以前よりも賃貸価格に執着しなくなったもの思われる。
- HDBの賃貸価格は2023年12月の1％の上昇から反転して、1月に0.7％の下落に転じた。
- コンドの賃貸価格は23年7月から下落を続けているが、前年比で1月は0.4%増となっており、まだ23年初頭のレベルとほほ同じレベルである。
- HDBの賃貸価格は2023年の1月に比べて8.5パーセント上昇している。
- HDB市場の1月の賃貸取引数は3,024ユニットに増加し、1月の5年間の平均を5.3パーセント上回りました。
- コンドの取引数も6,016と前月比6.2％増加しましたが、前年同月比で4.６％減少しました。
私の1月20日のブログ『シンガポール住宅賃貸市況と実際の取引レントなどを調べる方法』でもレントの値下がりについては言及しましたが、その理由として大きいのは金利の上昇と不動産税（Property Tax)の大幅上昇が大きな原因と言えます。
住宅ローン金利
以下(HousingLoanSG.comのデータ）は住宅ローン金利のベースとなるSIBORとSORAの金利変動の2007年からの推移ですが2020年から2022年初めまで0.5％を切っていたものが、今は4％を超えるレベルとなっています。
例えば少なめに見て今の住宅ローン金利を3.5％とし、2年前を1.5％として$1.5百万のローン金額で30年ローン想定で 試算すると、毎月の返済額（元利合わせて）は2年前は$5,176であるのに対し、$6,735と$1,560多くなることになります。
不動産税
シンガポール政府は住宅不動産価格高騰を警戒して、かなり引き締め政策を打ち出してきています。不動産税もその大きな一つで、特に自分の居住用としていない等使用の住宅については特に税率を大幅に上げています。以下が2015年と2024年の比較表になります。累進課税ですので単純に比較はできませんが税率だけを見るとほぼ倍の比率に上げられています。
またレントも2022年から大きく上がっていますので、不動産税の基準となるAnnual Valueも大きく上がっているので、さらに拍車をかけることになります。例えば私が担当している２物件を例に2018年と2024年でAnnual Value（AV）と不動産税が以下のように増加しています。実質不動産税の増加はほぼ2倍となっています。
これを見ると政府がいかに本気で住宅不動産の高騰を抑えようとしているのがわかります。
シンガポールの住宅不動産の賃貸、売買、そのほか商業・工業用不動産の賃貸売買も扱っていますので、お気軽に中矢までご相談ください。
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『シンガポール住宅賃貸の教科書』では、家探しの段階から退去までのやり方や注意事項、また契約書等の注意点等（まだ未完成ですが）を詳しく説明しています。
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