おとつい１０年来のお知り合いである日本コミュニティサポートの猪俣さんと久しぶりに飲んできました。
それで話してて、私が高専賃ってどう？って聞くと、
高齢者っていっても２、３０年後にはどんどん人口が減少するんよ。
そんなんで、まず箱ものつくってどうするの？って
確かに団塊の世代がごそっておられなくなると、天井？がずいぶん涼やかになるんでしょうね。
まず箱ものからしか対応できないようなのはもうダメって
もっと今あるもので考えないとって
確かにね。
不動産の最有効使用を考えるとき、たとえば収益還元法は永久還元なんですよね。
つまりその収益構造が永遠に続くことを前提として収益価格なるものを出しているんです。
それが２、３０年後が描けないとするとちょっとまずい。
じゃ、なにならOKなのかというと、人口減少のリスクはどれも同じだし、その中なら寿命がのびるという前提であれば高齢者人口は蓄積されてまだましってことになるかな？
彼の答えは外国人向け賃貸と今あるレジの一部を使った高齢者対応型だそうです。
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昨日裁判所で寄与の研修がありました。
なんでも家事審判法改正にからんでどんどん研修をして「調停」を充実させる方向なのだとか
平成１０年の調査で遺産分割の年間取扱件数は、裁判官２６０件、書記官１３０件、調査官３０件、弁護士２件だそうです。
調停委員は人によって多寡がありますが、専従している人であれば常時１５～２０件程度受け持っていますので年間にするとかなりなものになってきます。
それで、経験を生かして調停をもっと充実させて専門性を高めて、審判移行を少なく、調停不調を少なくしようということらしいです。
それで研修ですが、調停委員からの68の問題指摘と寄与分をうまく取り扱った事例20が報告されたことに関する調査官の研修と調査官による寄与分調査についての研修でした。
調査官が寄与分調査をしているのは全然知らなかったのですごく勉強になりました。
その算定方法は比率方式と実費方式があるらしく、それぞれの長所・短所をうまく使い分けて調整するとのこと
（算定は賃料センサスや介護のパート収入、生活保護費等を参考とするとか）
不動産鑑定といっしょですね。
これまた鑑定と一緒だなあと思ったことは、落としどころを常に意識するということ
そのために必要な作業は？公平性、透明性、客観性、納得性とのこと
面白かったのは、当事者の解決意欲をしっかり見ることだそうです。
それって何？
それは、当事者同士の主張が出尽くして、疲れて、もう早く解決したいって思ってるかどうか？
早い話、疲れてきてもういいわって思っているかどうからしいです。
なるほどね。
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日曜日に行政書士の試験がありました。
ほとんど勉強していないにもかかわらず、受験してしまいました。
言い訳するわけじゃないけど、って言い訳ですけど、インターネットで申し込めるって、ついつい申し込んでしまって、申し込んだ以上、なんか合格できるような気になって・・トホホ
私の受験したのは関西大学
去年よりかなり受験者が増えたらしくてすごい人でした。
それに若い人が多くって、結構恥ずかしかった。
校内の紅葉がみごとな秋晴れの一日でした。
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