今日大阪弁護士会での「高齢者・障害者に関わる紛争についてのセミナー」を受講してきました。


これは総合紛争解決センターのあっせん人のためのお勉強のためのもので、講師は、大阪弁護士会所属、日本成年後見法学会理事の井上計雄弁護士でした。


お話を聞いてきて残念だったのが、大阪府の大阪後見支援センターと大阪市の大阪市成年後見支援センターが財源不足のために縮小傾向にあること


で、その代わりといってはなんですが、市民ボランティアによる市民後見人の制度があって、現在140人超の方が登録されていて、大阪家裁でも40数件お願いしているとか


昔なら大家さんにお願いするところでしょうね。


長屋でないしょ話もあったもんじゃない。銭湯で裸の付き合い、なんてはるか昔のお話、


今ではマンションで隣は何をする人ぞ、小学生の男の子でも水着の着替えを隠すくらいですもんね。


そんなだから、家庭内の虐待が防止できない


お話では、虐待の判断基準は①複合的(身体的、心情的、性的、経済的等)に生じる。それは具体的認定でなくても「疑い」でよい。②犯罪成立の認定ではないので特定は不要。③医学的な生命身体の危険の認定も不要④養護者や本人の認識は不要


で、相談は地域包括支援センターへとのことでした。


その他高齢者トラブルについて、センターに持ち込まれた案件を例にしていろいろ教えていただきました。


それでおっしゃったのが、持ち込まれた案件の解決だけでいいのか、高齢者トラブルは継続するのが特色なんだそうです。


で、その解決策として、成年後見制度利用による取消権確保があをもっと利用してはということでした。


なんでも、「補助」なら認知症であるという鑑定がいらずになれるそうなので、お安く利用できるそうです。


ふ~ん。


後見の実務に詳しい先生なのですごく勉強になりました。

お名刺交換もしましたしね。


ありがとうございました。


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相続手続支援センター大阪中央

http://www.souzokutetuduki.jp/

今日裁判所で、裁判官による研修会がありました。


大阪家裁では3人の判事で年間630件の案件を処理しておられるんだそう。


それで審判になる前に調停でしっかり処理して欲しいとのことで、最近研修がみっちり


今年はまだ外に、寄与の研修会と調停条項案の作成方法の研修会があったような?


も~大変 あせる


ところで、調停というのは双方の歩み寄りなので、そこでの説得の仕方というのはビジネスの場でも応用できます。


まず「調停でさくっとカタがつく」ように説得するには、訴訟になったらどうなるのかを認識させて相手を追い込むのがいいそうです。


そして調停のお得感をアピールするんだとか。


なるほど ビックリマーク


そして、説得技術は以下のようなものらしいです。


①まず信頼を得る 

②それには誰が聞いてもYESをいうような話をする。(理解者だと認識させる。)

③NOと言いにくいことを言う → 相手をおだてて自分はNOというような薄情?せこイ?人間ではないのでNOとjは言わないというように仕向ける。

④突き放す →訴訟になったらこんな悪い結果になるよ、それでもいいんだねっていう。

⑤自分が譲ったと思わせる。 → 相手は心のせまい?人間だから度量のある自分が折れてやったと思わせる。

⑥味方だと思わせる。


これで相手は思いのままとのことでしたが、

そんなにうまくいくんかいな!?


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労働人口が減って、高齢者人口が増え続けている今日、各市町村のふところはお寒いかぎりなのに、地価が下落しつづけているために固定資産税の税収も目減りするばかり


それを食い止めるために企業の誘致にやっきになっているわけです。企業にきてもらうと固定資産税も増えますし、住民の雇用機会の創出にも繋がる、人口の流入で市民税も増える、地域も活性化するという一挙4得


それでもっといいのは大規模SCを誘致すること


SCを作ればその周りに突然、角砂糖に群がるアリのように、建売住宅が、そして店舗ができます。

道路も敷設されて、いきなり一つの町ができますよ。


例えば広陵町に4月にオープンしたイズミヤ


これで広陵町は固定資産税3千万円アップ(プラスα)を見込んでいるそうです。


雇用も広陵町優先でお願いしたとか


それを聞くとやっぱり誘致したいよね。


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