昨日、厚生厚生労働省は10月分の人口動態統計速報値を発表した。
これを受け、マスコミ各社はおおむね以下のように報道している。
（＊適当に抜粋）
今年1～10月の出生数は66万9871人と前年同期より3万3827人減少し、過去最少の水準となった。このままのペースで推移すれば、今年の出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しだ。
「低・中所得層で子育てへの金銭的な不安が生じている可能性がある。『子どもはぜいたく』との認識が広がれば、少子化はより深刻になりかねない」と警告する。
（別の報道では、）
今年の（出生数減少）傾向が続けば、今年の年間出生数は、過去最少だった昨年の８１万１６２２人（確定数）を下回り、統計開始以来、初めて８０万人を割り込む公算が大きくなった。従来の少子化傾向に加え、２０２０年から感染が拡大した新型コロナウイルスの影響が長引くなか、経済状況の懸念などから、結婚や妊娠を控えるケースが影響したとみられる。2020年の婚姻件数が前年から激減したことが、2022年の出生数に影響したとみられる。
ある研究員は「ここ５年ほど、出生数は前年比３・５％程度で減少傾向にあることに加え、新型コロナの影響で婚姻件数も急減しており、今年の８０万人割れは避けられないだろう」と分析する。
来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田文雄首相は同年6月ごろにまとめる「骨太の方針（経済財政運営の指針）」で子ども関連予算の「倍増」に向けた道筋を示す方針だ。明確な財源を確保できるかどうかが今後の焦点となる。
当該人口動態統計には以下のグラフが添付されている。
さて、出生数が減るというのは国の力が弱まることであり、危機感を持って対応しなければならない事柄。マスコミ各社が問題意識を持つことは正しいし、理解できる。
しかし、報道資料で以下のように横並びで示されているグラフを見て、出生数の推移を表すグラフしか取り上げないのは一体どういう神経なのだろう。
（厚生労働省発表人口動態統計１０月速報値から抜粋・いずれも青色が前年、赤色が本年）
昨年2021年の１月から10月までの死者数の合計は1,195,457人。
本年2022年の１月から10月までの死者数の合計は1,289,310人。
既に昨年に比べ、93,853人増加している。
ちなみに、2021年以前過去10年間の死者数の平均増加数は19,000人弱。また、過去最高の死者増加数と言われた昨年でさえ、対前年増加数は約67,000人。今年の対前年増加死者数が史上初めて10万人の大台に乗るのはほぼ確実だろう。
そのことをあえて無視するマスコミや政府、厚労省の意図はどこにあるのだろうか。
死神は何だ？
死神は誰だ？