個別指導学習塾経営における1教室あたりの限界売上と収益計画の重要性

学習塾を新規に開業する際、まず考慮すべき最重要項目のひとつは「限界売上」です。これは、教室の広さや設備、席数などの物理的な条件から導き出される、通常月における最大の売上予測値を指します。経営を安定させ、生徒にも良好な学習環境を提供するためには、この限界売上を正確に把握し、それを前提にした事業計画を立てることが不可欠です。

個別指導塾においては、経験則に基づき、限界売上は以下のように算出されます。

• 坪数 × 7

• 平米 × 1.2

• 席数 × 4

これら3つの数値の平均を取ることで、その教室の「限界売上」が見えてきます。たとえば、40坪（約132㎡）、席数20の教室を例にとると、

• （1）40坪 × 7 ＝ 280

• （2）132㎡ × 1.2 ≒ 158.4

• （3）20席 × 4 ＝ 80

この合計を3で割ると、限界売上は約172.8万円となります。これはあくまで「平常月」の上限値であり、これを超える売上を求めると、学習環境の悪化につながりかねません。したがって、それ以上の収容は「定員制」とし、生徒一人ひとりの学習効果や満足度を維持することが望ましいです。

経営初年度の目標としては、この限界売上の50％、すなわち「売上86万円程度」の達成が理想的です。これは早い段階での到達目標であり、1年目で無理のない成長を目指す指標となります。そして3年目には、年間を通じて限界売上に近づく、あるいは到達することを目標とすべきです。

また、売上の約30％が経営者自身の給与の目安となります。この他に、税金用の貯蓄や、将来の設備投資のための資金も確保することが可能です。仮に3年後に限界売上に到達したとすれば、月収100万円が見込まれます。そこから30万円を自身の報酬として取り、残りの金額は事業の成長や生徒への還元に充てることができます。

重要なのは、「いくら稼ぎたいか」という視点だけでなく、「いくら稼げば、残りをすべて生徒のために使えるのか」という考え方です。この視点を持つことによって、経営者自身の満足と社会的意義の両立が可能になります。

したがって、物件を選ぶ際には、単に「家賃が安い」「立地が良い」といった表面的な条件だけでなく、自分の目標とする収入と生徒還元のバランス、そして限界売上との整合性を十分に考慮する必要があります。具体的には、坪数・平米・席数といった数値から算出される限界売上を基に、将来的な収支予測と自分の経営方針をすり合わせることが理想です。

塾経営は「人」を育てる事業であると同時に、「自分自身を育てる」機会でもあります。綿密な収支計画のもとで無理なく運

個別指導塾の開業はFCよりも個人経営が断然おすすめな理由

個別指導学習塾を開業する際に、「フランチャイズ（FC）」で始めるべきか、それとも「個人」で立ち上げるべきかという選択に悩む方は少なくありません。私は断然、「個人」でやるべきだと考えています。以下に、その理由を具体的に述べていきたいと思います。

まず、FCで学習塾を開業する際には、多額の初期投資が必要になります。加盟金、研修費、設備費など、まとまった金額が必要となるにもかかわらず、その見返りとして得られる内容は、必ずしも現代の教育ニーズにマッチしているとは言えません。むしろ、提供されるノウハウや指導法は時代遅れで、現場のニーズや子どもたちの多様な学び方に対応しきれていないものが目立ちます。

さらに、開業後も「ロイヤリティ」と呼ばれる継続的な支払いが発生します。これは決して安いものではなく、月々の売上の数％を長期にわたって支払い続けなければなりません。塾の利益が上がらない間もこの負担は続くため、経営を圧迫する要因になり得ます。

私の周囲でも、FCで塾を始めたものの、数年以内に契約を打ち切った人が多くいます。彼らに話を聞くと、「思っていたほどのサポートが得られなかった」「本部の方針と自分のやりたい教育が合わなかった」「費用のわりに自由度が低すぎた」といった声が目立ちました。つまり、FCという仕組み自体が、現場で柔軟に対応していきたい人にとっては、むしろ足かせになってしまうのです。

それに比べて、個人で塾を立ち上げる場合、初期費用を抑えながら、自分自身の教育理念や方針に基づいた自由な運営が可能になります。「一人でやるのは不安だ」と感じる方もいるかもしれませんが、そういったときには、優れた教育コンサルタントと個人契約を結ぶという選択肢があります。

優秀なコンサルタントの中には、非常に情報量が豊富で、指導ノウハウだけでなく集客や運営のアイデアも的確に提案してくれる方がいます。定期的な打ち合わせを通じて、困ったときの相談相手にもなってくれますし、コンサルタントを通じて新たな人脈を得ることもできます。しかも、顧問料はFCのロイヤリティと比べてずっとリーズナブルで、まさに費用対効果が高いと実感できると思います。

つまり、FCに頼らずとも、適切な支援体制を整えれば、むしろ個人の方が効率的かつ自由な塾運営が可能なのです。教育とは本来、子ども一人ひとりに寄り添う柔軟さと創造性が求められる分野です。その意味でも、画一的なフランチャイズの枠にとらわれるより、自分のビジョンを軸にした個人経営こそが、今後の学習塾のあり方として望ましいのではないでしょうか。