相続は円満に解決したいものです。
しかし争いはお金持ちやドラマの世界だけではありません。遺産争いのうち約８割が遺産額５千万以下の家庭で起こっています。財産が多くなくても残った財産を巡って相続人同士で諍いが起きています。
適切な内容の遺言書を書いておくことが、このような争族を避けられる対処方法のひとつだと記されていました。
また、相続人同士の感情的なもつれが争族となるので、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社労士などの士業の専門家が第三者として介入することで話し合いがスムーズになります。家族や相続人同士では相談しにくいことを話せたり、お互いに意見を調整して着地点を模索してくれます。感情的にならず交通整理をしてもらえるからです。
遺産相続争いで家族がもめそうな人、遺産相続争いで家族がもめている、不動産も合わせた財産の総額が３６００万円を超えそうな人は専門家に相談したらというアドバイスがあり。相続には複数の専門家との連携が必要となります。専門家同士の連携がうまく相続を進めるポイントとなります。
なお、例えば遺言書の書き方や小規模宅地等特例ほか相続税を節税するための各種ポイントなどの解説がありますので、総合的に相続に対応するための良本だと思いました。
はじめに
序章 相続と遺言はこう変わった！４０年ぶりの相続法大改正
第１章 親子で一緒に考える！円満相続の準備
第２章 これで安心！相続のキホン
第３章 これで万全！遺言書のキホン
第４章 “争族”トラブルを回避する！遺言書作成のポイント
第５章 元国税調査官が教える！相続税対策のポイント
第６章 相続対策は自分でできる？専門家活用のポイント
あとがきにかえて
全国18拠点展開する「相続サポートセンター」の中核である、相続税専門の税理士法人。年間申告1500件は2021年現在、全国第４位の実績。相続サポートセンターは税理士のほか、弁護士、司法書士、行政書士、社労士、不動産売買などの専門家と連携し、相続に関するあらゆる悩みにワンストップで対応している。相続税申告、生前対策、遺言書作成、登記変更、不動産売買、遺産分割協議、事業承継などの業務を専門とする。
◎【No1540】親子で知っておきたい はじめての相続と遺言 相続争いを回避し、相続税を節税するためのポイント〈令和版〉改正相続法対応！ベンチャーサポート相続税理法人 合同フォレスト(2022/01）