賛成する、どちらでもない、否定する、などいろいろな主張や少数の意見にも目を向ける器量を持つ大切さや、両極端の主張でも聞く耳は持っていなければいけないと思うのだ。
これまであまり聞こえてこなかった、いままであまり知らなかった関係のおはなしだ。
真実はどうなのか。「日本の財政は破綻状態だ」と国民を脅し続け「財政均衡主義」という教義を財務省が布教し続けている！？
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カルトと「カルトのような文化」の差は、どこまでやるかというレベルの問題であって、手法に決定的な違いがあるわけではない。ただ、信者の生活を破壊すると同時に、教祖や教団幹部だけが太っていくというところが決定的な違いになるのだ。
異次元の少子化対策としては、子どもが生まれたあと向けよりも、子どもを産みたくなるような、生む前を前提とした対策の整備が必要なのでは。
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少子化対策は、最低賃金を大幅に引き上がるか、同一労働同一賃金を徹底するなどして、（正規と非正規の）所得格差を縮めるべきなのだが、そうした対策は一切出てこない。
デフレの影響でずっとモノの値段が安くてよいのかと感じていた半面、諸外国と見て比べてみると、日本だけがずっと賃金が上がらなかったのはなぜなのか？
消費税率を上げると実質賃金が減るので企業の売り上げが減り賃上げできない悪循環だと、森永さんは、賃金があがらない理由を消費税の引き上げだと主張していた。
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消費税を５％に引き上げるまで、日本の実質賃金は上昇していた。ところが、消費税率を５％にあげた途端に実質賃金の下落が始まった。日本経済がデフレに転落したからだ。消費税率をあげると、その分だけ実質所得が減少する。そうなると消費関連の企業の売り上げが落ちるから、リストラしたり、賃金の低い非正社員に置き換えたりして、人件費を削る。そうすると、また所得が落ちて、消費が減少するという悪循環に陥るのだ。それは２０１４年に消費税率を８％引き上げたときも、１０％に引き上げたときにも起きた。
＜目次＞
まえがき
第１章 ザイム真理教の誕生
第２章 宗教とカルトの違い
第３章 事実と異なる神話を作る
第４章 アベノミクスはなぜ失敗したのか
第５章 信者の人権と生活を破壊する
第６章 教祖と幹部の豪華な生活
第７章 強力サポーターと親衛隊
第８章 岸田政権は財務省の傀儡となった
あとがき
１９５７年、東京都生まれ。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。１９８０年に東京大学経済学部を卒業後、日本専売公社（現在のＪＴ）に入社、「管理調整本部主計課」に配属となる
【No1364】ザイム真理教それは信者8000万人の巨大カルト 森永卓郎 フォレスト出版(2023/06）