おはようございます。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 短期契約で働く－求職者の視点から（その３）
前回の記事の続きです。
今回、愛知労働局に確認したのは
日雇派遣原則禁止における失業者の取扱いです。
失業者を2タイプに分けて確認を試みました。（いずれも、60歳未満、昼間学生ではないものとする）
（１）求職中の方
長期契約の仕事を探しているが、まだ就職が決まっていない
生活もあるし、求職活動費も必要
短期契約の仕事で収入を得ながら求職活動を行いたい
（２）長期契約の就職が決まったが、就業開始まで期間がある方
長期契約の就職が決まっている
が、就業開始まで若干期間がある
その間を利用して、少しでも稼ぎたい
短期派遣契約の募集をすると、上記2タイプの方からそれなりに応募があります。
下島
『30日以内の短期派遣の場合、（１）（２）の方たちは原則派遣契約は締結できませんよね？』
労働局職員
「そうですね。日雇派遣原則禁止の例外に該当しなければ、派遣契約はＮＧですね。」
下島
『この方たちは、改正派遣法によって仕事選択の幅が狭くなりますが、彼らの目的を考えるとどうなんでしょうね？』
労働局職員
「うーん．．．例外を何でも認めてしまうと、法改正の意味がないですからねぇ．．．お尋ねのケースは、日々紹介にされたらどうですか。」
職員さんは、僕の言わんとしていることを十分理解されていました。
しかし、職員さんとしては、このように回答せざるを得なかった．．．というところでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。