IMFは日本の国債を買い取っています。
その為に、日本に国債を1400兆円も刷らせ増やしました。
日銀は、
国債を刷って米国に供給して、米国はIMFに供給します。
日銀は、IMFに日本の支配権を譲渡したいのです。
既に米国は借金でIMFの操り人形です。
安部総理が日本会議の意向で憲法９条を変えようとしています。
・・・ですが、IMFの狙いは憲法9条では有りません。
IMFの狙いは憲法を変えた前例です。
憲法11条と25条に、人権と生存権について記されています。
国は（いつでも）、
国民の生活と健康を保護する義務と責任が有ります。
有事の際には日銀に国債を引き取らせることが可能です。
それでも予算が足りなければ、
政府通貨を刷ってでも、被災者を救う義務と責任が有るのです。
理解してください
日銀は、東日本大震災を有事と認めていません。
東日本の震災で、震災と津波とメルトダウンが起きました。
日銀は、「有事とは思わない」と、発表しました。
故に日銀（IMF）は、有事だと認めていません。
有事だと1400兆円の国債が無くなるからです。
それどころか、国債の責任を国民になすりつけました。
国債を刷って原発マネーを作ったのは日銀です。
国民の誰かが 「原発マネー」 を受け取りましたか？
受け取ってないでしょう？・・・即ち、国民の責任じゃありません。
IMFが日本の支配権を手に入れるまで、国債は減りません。
日銀が有事と認めれば、
1400兆円の国債が無くなって、IMFが困るからです。
日銀は、IMFの犬（INU）です。
予算が無いから、被災者を救えないなんて、詭弁です。
詭弁とは嘘のことです。
もし有事だと認めたら、国債が無くなるので、被災者を救わない。
被害は風評扱いなのです。
意図的に事務処理を遅らせて、
被災を認めないように事務処理をサボタージュしています。
だから人権を無視できるのです。
日銀は国民の生活を守る気など有りません。
物価を上げて、消費税を上げる。
IMFの指示通りに動く、IMFの従順な犬（ I NU ）です。
消費税を上げれば、国の税収が減ります。
消費税を上げれば、景気が後退します。
消費税を上げれば、物価が上がります。
消費税を上げれば、家計を圧迫します。
消費税を上げれば、企業負担が増えます。
消費税を上げれば、雇用が減ります。
消費税を上げれば、自殺者が増えます。
消費税を上げれば、少子化が進みます。
消費税を上げれば、受験が激化します。
消費税を上げれば、納税者が減ります。
消費税が上がれば、生きられない。
消費税を上げる前に、
銀行が赤字申告をして、納税していないことを
考えてみてくださ。
被災者を救わない。って決めたのは、日銀です。
「有事とは思わない」
つまり日銀は、
東日本大震災を「大した事ない」って宣言したのです。
言わされた？・・・確かに、そうでしょう。
でも、
日銀の「有事とは思わない」って発言で
多くの民が死んだのです。
つまり日銀は国民の倒すべき敵なのです。
・・・そして今も、多くの市民が放射線で被曝している。
被曝を記録するスミソニアン博物館を調べてみてください。
原爆の記録と
IMFの創設の記録が記されています。
地球を被曝させる人類の敵がソコに居るのです。
IMFの裏に居る「権力の有る奴ら」には手が出せません。
ですが、
日銀に逆らうことは可能です。