この手の経済書の情報ってのは、日毎すぐに劣化する傾向でして、
2，3年もすれば正解か不正解かがバレてしまう、別の意味で出すには勇気がいりますね。
この本は2年前に出され、答え合わせしてみると・・・「ほぼ正解」(^-^)
みなさんが思われてる通り、日経新聞ってのは最早『財務省の会報誌』、天下りもしてる。
財務省に都合の悪いことは書かせないし、財務省から疎まれてる「高橋洋一氏」の記事は
載せてもらえない。
財務省から「No」が出てるから書かせない。
財務省といえば、「IMFガー」というやつ。
元財務省勤務の高橋氏が言うに、IMFの理事室って財務官僚ばかりで、ワシントンに電話してるのに
「もしもし」だって。(^O^)
権威に弱い日本人、「IMFガー」って提言してるものを額面通りに受け取らないように。(^-^)
そういや最近、メディアが『AIIB』や『一帯一路』に日本が参加しないなんてのは
バスに乗り遅れるな、というトンデモ論、聞かなくなったな。
そもそもまだ一帯一路に賞味期限があるのかどうか知りませんが、AIIBに中国がやたら参加させ
たがってのは、日本から有利（低金利）にカネを引っ張ってきて、それを新興国に又貸しし、
その利ざやを懐に入れるという寸法、メディアは知らないまま「バスに乗り遅れるな」って
やってたのかね？
だとしたらアホすぎ、当時私でも知ったのに。ヽ(・∀・)ノ
巻末の「田村秀男氏」の総括が秀逸で、これを読むだけでも十分なくらい。
どうしても紹介したいので、一部丸引用して紹介します。
＞米国を見よ。
トランプ大統領は歴代政権の対中国融和政策を破棄し、中国に対して巨大の貿易制裁を課し
対米貿易黒字で稼いだドルを原資に経済・金融と軍事を拡大する膨張中国を封じ込め
ようとしている。
金融と同じく覇権の鍵を握るハイテクの対中流出を阻止する。
米中貿易戦争は無論、米国経済も返り血を浴びる。
消費者は安価な中国製衣料の値上がり、企業は対中輸出減少や中国製部品のコスト上昇に直面する。
（中略）だが民主党もまた、対中強硬路線で共和党と足並みを揃えている。
経済＝安全保障は米国のコンセンサスなのだ。
「一帯一路」は単なるプロジェクトではない。
高利で低開発国にカネを貸し、中国企業が丸ごとインフラ建設プロジェクトを丸ごと発注、
大量の中国人労働者を現地に投入し、一部を定住化させる。
金融は全て中国国有銀行と国有企業の間で処理され、人民元で完結させられる。
だが、現地政府には高利のドル建て債務が残り、返済のためには中国向けに商品や土地を
たたき売りするしかない。
返済不能に陥れば、港湾などのインフラを中国が接収し、思う存分軍事基地化する。
安全保障抜きの経済主義が日本の政治・外交を規定していく。
（中略）日経新聞などのメディア多数は「保護主義」だと決めつけ、「WTOルール違反だ」と批判する。
教科書的な自由貿易論に洗脳されてしまい、中国の脅威という恐るべき現実から目をそらすのだ。
（中略）日本製品への関税引き上げ、円安を牽制する「為替条項」をちらつかせるトランプ政権を牽制
するためには「自由貿易を守れ」と強調せざるえないのだ。
メディアがそれを鵜呑みにしてしまえば、世界全体はトランプ政権が貿易制裁手段をもって中国の
マネーと軍事の膨張を防ぐ意義をすっかり見落としてしまう。
政財界の親中派勢力を勢いづかせ、対中、対米関係のバランスを壊してしまうだろう。
経済至上主義は危険きまわる。
財務官僚が仕切る財政は、加減乗除による帳尻合わせがすべてて、デフレ圧力も経済成長もそっちのけ。
日銀官僚はひたすらインフレを恐れ、デフレを放置する。
国力が衰退する日本経済「空白の20年」は「30年」になりかねない。
長年に及ぶデフレ、ゼロ成長を主導する官僚を「優秀」だとメディアが畏敬する国は世界でも
日本しかないだろう。
日本のデフレのおかげで低金利の資金を中国が外国から借り入れ、外貨難を克服し、軍拡や一帯一路
に邁進する。
日銀は2018年6月末までの6年間で373兆円の資金を増発したが、デフレの国内資金需要は低く、
国内貸し出し増加額は61兆円にとどまる。
対象的に対外融資は125兆円増やし、国際金融市場を日本の余剰資金が全面的に支えた。
その国際市場の最大の借りては中国である。
デフレは日本国と国民を困窮化させ、国際的地位を貶めるのだ。
デフレ圧力を呼び込む消費税増税を予定通り実施せよ、と迫る日経には思いもつかない考え方だろうが
OBとしてあえて言う。
経済は安全保障そのものという認識に立てば、記者諸君は事なかれ主義の官僚たちと対等に渡り合い、
ポチにならないどころか、彼らを鍛え、真のエリートとしての潜在能力を呼び覚ますのではないか。
（完）
