中国の内紛に手を出すな
かつて私は自著「情報化社会の本当の読み方」の中で
いち早くソ連崩壊を予言した。
日本ではあまり注目されなかったがゴルバチョフ大統領の目には
留まったらしい。
側近を通じてコンタクトがあった。
そうした縁から、ソ連の機関紙『イズベスチヤ』に経済改革の必要性を
訴える論文を寄稿したこともある。
またブルガリアの工場を視察して、社会主義国の生産現場をこの目と
耳と足で確かめた。
そこで国際競争力のなさを実感したことが、私を自他共に求める
「徹底した反共主義者」に仕立てたように思う。
その経験が私に告げているのは、中国もまた崩壊するだろうという
ことである。
状況はきわめて切迫しており、来年どうなるかも予断を許さない。
経済の破綻が、政治体制に影響を及ぼし、やがて国民の支持を
失う結果になるだろう。
最大の問題は、国営企業の過剰設備だ。
一例を挙げると、中国の年間粗鋼生産量は約８億トン。
世界全体の約半分を占めている。
少なくとも３億トンは減産しなければならないが、当事者である
国営企業には党幹部が関わっている。
李克強首相は、こうした『ゾンビ企業』を整理したい意向だが、
党内の権力争いに巻き込まれている。
しかし、国営企業が改革されると、数千万人の失業者が出る
ことになる。
中国の歴史を振り返ると、歴代王朝は飢えた地方からの反乱に
よって倒されてる。
中国共産党もまた例外ではないだろう。
中国は必ず血なまぐさい内戦に突入して、数千万人もの血が
流れることになる。
そこで私が言いたいのは、「何もするな」というメッセージである。
日本は局外中立を守り、「人道目的」という大義名分があっても
絶対に手を出してはいけない。
中国の内戦に介入したことが、かつての日本を誤らせた。
それが、日本が第二次世界大戦の犠牲を通じて学んだ教訓
だったはずだ。
隣国で血が流れているときに、それを黙って見ていることは
容易ではない。
国内でも議論が沸き起こるだろう。
しかし、在留日本人を引き上げさせた上で、とにかく関わりを
もたないことが肝要である。
もちろん世界も混乱するが、各国に長期資金を提供できるのは
日本しかない。
新しい世界で、日本経済は再び輝きを取り戻すだろう。
m(_ _)m