2021年
読売新聞
この10年で1割ほどNHKの収入は伸びている。7000億円ほど。地上波は1260円、BSを含めると2230円。この二つをまとめて徴収する。地上波のみの人には割引をすると。BSとAMはチャンネルを減らして業務縮小する。NHKは質の高い番組つくりと最先端の放送技術が高く評価される。
はっきりとは書いてないがBSの人は安くなり地上波だけの人は高くするつもりではないか。業務縮小と言いながら本音は地上波とBSの1体化ではないかと思う。BSは切り離してほしい。勝手に事業を始めて後から金を徴収するなんてえげつないと思う。今デフレで可処分所得が低い。1260円を各世帯から取るのは高いと思う。これをさらにアップさせるつもりか。みんな新聞もやめている。私は国営放送はAM1局で十分だと思う。これだと安くなるので料金徴収の方がコストがかかるから税金から出せるのではないかと思う。徴収率100％になる。後地上波、BSは任意の加入がいい。金を払いたくない。安い方がいい。国民から強制的に1兆円を徴収するだけの意味がるのか？大河ドラマは1本数千万円という。そんなのに金は払いたくない。個別契約にしてくれ。netflixに出資してもらって作って配信してもいい。番組ごとの契約でも駄目ですか。見たい人が払えばいい。大昔に作った受信機を持つ世帯はNHKと契約を結ぶ必要があるという法律を変えた方がいいと思う。NHKはこれを使ってどんどん肥大化してきた。NHKに払う金は税金に近いと思う。スクランブル放送にしてもらってもいい。
読売は今回の計画に賛成のようだ。
8月4日
読売のタイトルはＮＨＫ，ＢＳ，ラジオ削減 事業規模の抑制
しかし、いつからどのようにという具体的な内容は決まっていないという。この記事のタイトルは、NHK地上波とBSを1本化し料金徴収へ、が正確だと思う。一本化して徴収することが今回の趣旨ではないのか。ＢＳの視聴料にも強制力を持たせたい。読売は「衛星契約には割高感が指摘されておりすっきりした料金体系が求められている」と。割高なら契約しなければいいじゃないですか。何を訳の分からないことを言ってるんだと思う。一本化してすっきり両方払いましょうと言っている。値上げすると言わずにその道を理由をつけて得々と語っている。読売はＮＨＫの肥大化を応援している。
8月5日
読売新聞
NHKの次期計画案が4日発表された。受信料や組織改革案は先送りへ。
NHKの予算は公共料金と同様に総括原価方式（かかった経費だけ視聴料で請求できる、ということでしょうか。あちらで自由に料金を設定できる、に近い。）がとられている。これが拡大路線をとれた一因だ。
業務の9割は子会社に随意契約で委託され（よその参入を認めない）子会社の利益は800億を超えこの利益が本社を下支えする。（本社に利益が出ると視聴料を下げないといけなくなるから本社で利益を出さず、別会社で利益を上げプールする。本社からの天下りもいるんじゃないか？電力会社と同じやり方だ。）
社説。NHKは今後地上波と衛星波の契約を一本化する総合受信料を検討するという。地上波のみ視聴する世帯の負担が増えることはあってはならない。多くの国民が納得できる受信料とする必要がある。公共放送の役割の明確化も不可欠だ。民放と似た娯楽番組も増えておりNHKの在り方についても議論を深める必要がある。優遇された立場で民業圧迫を続けることは許されない。
総合受信料は今回は見送られそうだ。読売は2日前とは打って変わった論調。NHKの現在の問題点をわかりやすく的確に指摘している。やるじゃないか読売。NHKに子会社があることは許されない。一般公募の入札が必要。ほぼ税金ですよ。総括原価方式は止め、最初から予算を決めるといい。予算に合わせた内容で運営すればいい。現在7000億円くらい視聴料があるらしいから毎年３％くらい予算を減らしていってはどうですか。10年で3割カット、20年で6割カット。これくらいのスピードなら無理なく合理化できるでしょう。視聴料もそれに合わせて減らしてくれるとみんなハッピーだと思う。NHKの人以外は。
８月８日
長崎新聞
NHK受信料値下げを
高市総務相は料金１本化について、地上波の視聴料程度で衛星放送も見られるようになると視聴者も納得するだろう、と。
納得しません。勝手に事業を肥大化させないでほしい。テレビを持たない人もＮＨＫの受信料が負担と考える人が多いのではないだろうか。ＢＳいらない。地上波の料金を大幅に引き下げて税金の中に組み込んでほしい。みたい放送はオンデマンドで見るから心配無用!５０年前とは社会が違う。テレビを発達させる社会的な必要性はほぼなくなったといっていいだろう。ＮＨＫは役目を終えたのではないかと思う。みたい人だけがお金を払ってみればいい。見ない人は民放、ネット、その他で情報は十分手に入る。ドラマ、教育番組など有料化すればいい。我々に選択の自由を!
長崎新聞もこれは値上げの話だと私は思うがタイトルは値下げを、と。違うのではないかと思う。長崎新聞は料金を統一させたいようだ。地上波の人はBSが見れてうまくいけば今と同じくらいの価格、値下がりする状況の話はどこにも書いてない。BSを勝手に追加させられようとしている話だ。レトリックで話をごまかさないでほしい。政府、NHKの主張を広報するだけでは戦前の新聞と大差ない。もっと読み手に事実を客観的に伝えてほしい。
１１月４日
読売新聞
ＮＨＫは総務省の有識者会議でテレビを設置している家庭や企業に対し、ＮＨＫに届け出ることを義務化するよう要望した。
これまで家庭訪問して契約をとっていたことを報告することを法的に義務化する考え。罰則がつくかも。テレビが出だした頃はＮＨＫの意味もあったんだと思う。しかし、今ＮＨＫが存在する意味はあるのか？法的に強制力を持って視聴料金を徴収する意味、価値はあるのか？国民に問うてほしい。ほとんどの人が契約の自由化を求めると思う。ＮＨＫがなくても私は何も困らない。
１１月１３日
菅総理が携帯料金の引き下げを求めていたところ世論からはそっちよりＮＨＫの視聴料金の引き下げを求める声が圧倒的だった、と。それを受けて検討するらしい。
携帯はいらなければ契約しない自由がある。しかし、ＮＨＫの視聴料金は法的な強制力を持っている。自由がない。行政がやるならまずはこっちでしょう。民間には自由化だけでいい。私はこの手のニュースはまめにチェックしているつもりだったが、知らないうちにＢＳまで契約の強制を法制化していた。恐ろしい。ＮＨＫは事業を縮小してほしい。または法的に決めた視聴料金を段階的に引き下げて最終的には少額にして税金で賄ってほしい。学術会議の１０億円くらいでAM放送くらいはできないもんですかね。後は有料で流せばいい。見たい人が見ればいい。
2021.1.14
長崎新聞
NHKは再来年から視聴料を１割値下げする方針を発表した。同時に地上波とBSを一括して視聴料を取ることを検討する。現在地上波は１２２５円程度、BSを含めると２１７０円。
読者の声の欄で民放は大雪の日に交通情報や降雪状況をテロップで流していたがNHKは全国向けの放送のみだった、コロナ感染者数を民放は市町村別に流していたがNHKは無し。正月の１週間は県内の気象情報もなかった、と。
値下げなのか値上げなのかわからない。BSまで一本化して強制的にとるならどう考えても値上げになるだろう。
確かにNHKは市民のための放送であるべきなので地域に密着した細かい情報を流すべきでしょうね。遠いところの災害じゃなくて近所の小さな道路事情とか交通情報とか天候とかそっちに重点を当てたほうが市民のためになる。民放のほうが地域に密着しているではないですか。今の内容ならなくなっても困らないと思う。地域の防災無線と連携してAM放送で流すとか、民放ができない地域の細かい情報を流してくれると今よりはいいと思う。バラエティはいらないですよ。ドラマは見たい人が契約してみればいい。国民が必要とする情報、民放ができないところまでカバーしたらいいですね。現状民放に負けている。有料放送は自由にやったらいい。強制的な視聴は最低限にすべき。私はAM１波で十分だと思う。
１月１８日
読売新聞社説
値下げは１年限定である可能性があるらしい。ちょっと国民を馬鹿にしている。それでBSを強制徴収に踏み切ったら完全な値上げだ。利益をため込んでいる子会社とは縁を切るべきだ。税金に近いので下請けは入札を必ず行い、数字は公表されるべきだろう。今のサービス内容でもスリム化は相当できると思う。サービスを縮小すればさらに強制的な視聴料は減るはずだ。
２月５日
読売新聞
BS視聴料の値下げを検討する、と。前田会長は地上波の価値を上げたい、と。
BSの値下げを国民は望んでいない。その原資があるなら強制徴収料金を減らしてほしい。地上波の価値は上げなくていい。値段を下げてほしい。これ以上民放と同じような番組に金を払わされるのはたまらない。
2月6日
読売新聞
NHKは2021年度予算を国会に提出。230億円の赤字予算とのこと。その一方子会社を含めると2019年度で4400億円の資産を持つ。
本体を赤字に見せて子会社に資産をため込んでいる。本体と子会社は完全に一体化したものだ。子会社を完全に分離し、随意契約は無くすべき。入札するべき。
3月3日
読売新聞社説
NHKは衛星放送の値下げを考えているが地上波の値下げは検討していない。
衛星放送は今のところ見るか見ないかの選択ができている。地上波は選択の余地なく強制徴収している。地上波の資金で衛星放送を流すのか？収入状況はよくわからないけど、衛星契約していない世帯はかなり多いはず。NHKの収入の基本は地上波じゃないかと思う。自己改革では経営を縮小しようとは思わないだろう。NHKの運営に当たる委員たちが、NHKはほぼ税金のような形でありながら子会社を持って、そこと自由に取引して随意契約で子会社に利益をプールする仕組みを見逃しているのはおかしい。適切に強制徴収したお金が使われているか審査できていない。国民のほとんどはNHKの視聴料金は払いたくないと思っていると思う。国民が納得いくような体制、料金を考えてほしい。
８月４日
NHKの地上波でオリンピック野球、日本韓国戦が放送される。試合の途中でニュースなどが挟まり放送がサブチャンネルに移るらしい。見づらい。恐らくNHKは金を投じて放映権を取ったんだろう。民放が放送すればこんなチャンネル変更などせずに済むのにNHKが放送するがために我々は不自由を強いられる。民放で放送できるんだからNHKが放送する意味は全くない。こんなことに金をかけて我々から強制的に金を徴収するのはやめてほしい。
2022．2.4
北京オリンピックが始まった。NHKは積極的に放送している。今回はチベット、ウイグルなどの人権問題のため欧米諸国は外交的ボイコットをしている。しかし、日本の国営放送は積極的に放送している。これは中国の人権問題に対してNHKは全く問題とはしていないというメッセージになる。実際問題と考えていないんだろう。我々の視聴料金を使って中国の人権弾圧に加担している。民放なら仕方ないかと思うが、国営放送がこのような態度であれば、これは世界に対してのメッセージとなる。NHKは事業縮小し、視聴料金は削減すべきだ。
10月13日読売新聞
NHKは11日に受信料の値下げを発表した。政府自民党の強い働きかけで土壇場で決まる異例の展開となった。政府自民内ではNHKが多額の繰越金を抱えながら受診料の引き下げに慎重なことに強い不満がくすぶっていた。1週前の段階では地上波の値下げは小幅にする姿勢だった。地上波は1割下がり月1100円となる。2021年1月に菅首相は1割を超える思い切った引き下げにつなげる、と表明していた。菅氏らにはNHKはもうけ過ぎだ、という思いが強い。
菅さん総理やめてからもよく頑張ってくれた。これは政治決断といえるでしょう。NHKは更に業務を縮小し値下げをお願いしたい。見たい人には有料で配信し、強制徴収の部分は限りなく小さくしてほしい。すでにNHKの役割は終わっている。
12月6日読売新聞
NHK会長が交代
NHKは今年10月まで地上波の値下げを拒み総務省は改革マインドに欠ける、と前田体制への不信感を強めていた。NHKには繰越金が2000億以上ある。地上波1割値引きとなったが「これで打ち止めとは思っていない」（10月14日当時の寺田総務相）と更なる見直しを迫っている。
頑張れ自民党！野党はNHKの値上げに賛成なのか？
2023.5.31読売新聞
NHKはBS放送をネット配信するため９億円の予算を計上していたが森下経営委員長は全く聞いていなかったと強い不満。BS放送をネットに流すことは現在認められておらず、それにもかかわらず事業を進めようとしていた。批判された結果この９億円はBS放送の宣伝費にすることとなった。（なぜ無理やり使ってしまう！） NHKは受信料６０００億円、そのうち２００億円をネット業務に回す予定。
NHKはほぼ公的機関であると思われるがNHKの職員が経営している。ほとんど民間企業だ。経営委員会が経営しているはずだが、情報も流していない様子。子会社に金貯めこんで天下り。ネット業務はいらない。その分３％くらいかもしれないけど値下げしてくれ。４０円でもいいから値下げしてほしい。徐々に業務縮小してほしい。
8月11日読売新聞
NHKのインターネット業務について議論する総務省の作業部会が10日開かれてネット業務を放送業務と並ぶ必須業務」に格上げする方向性を確認した。テレビを持たない人に費用を負担してもらうことを条件に地上波の番組を配信できるようにする。今月下旬に取りまとめ、最終的には放送法改正が必要になる。スマホの所有だけでは対象とならずアプリをダウンロードするなど視聴意思が明確になった場合とする。
現在ネット業務はできないことになっており、それなのにネット業務に向けた予算をつけたことが問題になったばかりなのに動いてきた。だれが予算をつけたのかいまだにNHK は開示していない。このスレッドとは逆方向で、NHKは肥大化に向かっており、国民負担を増やす方向で動いている。総務省はNHKに天下ったりするんですかね、つるんでいる。政治の声は小さい。国民投票すれば視聴料金の値下げに賛成が絶対多数だと思うが。なぜ政治は黙っているんだろうか？
2024．3.2
3月1日の閣議で政府は放送法改正案を閣議決定し国会に提出した。NHKがネット配信することを必須業務とする。スマホを持っているだけでは課金されないが専用アプリをダウンロードすると契約の義務が生じる。現在NHKと地上波契約している人は追加費用はかからない。
NHKの業務拡大。縮小すればいいのに業務を増やして経営規模を大きくしようとする。こんなものしないで義務である視聴料金を下げればいいのだ。BSもいつのかにか受信機器がある家庭は契約を結ぶ義務があると決められてしまっている。今は黙っているがそのうち徴収に乗り出してくるんだろう。金をとろうと頑張っている。営利企業だ。早く縮小して消えてほしい。または希望者のみ視聴料金を取ればいい。デフレで給与が増えない中視聴料金は大きな負担になっている。