韓国 | しかまち心療内科のブログ

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精神科の記事は一応専門として書いていますが、政治経済は素人ですので趣味で書いています。

2021.1.19

文大統領が元徴用工訴訟に対し、資産売却は望ましくない、と初めて否定的見解を出した。従軍慰安婦への賠償を命じたソウル中央地裁判決に対しても「困惑している」と。

韓国の大統領が反日的な司法判断に対して異を唱えたのは初めてではないかとも思う。これまでのお隣さんだから仲良くやっていこうという外交姿勢を安倍政権下でフッ化水素の輸出規制という形で制裁の姿勢を初めて打ち出した。それからの揺るがない姿勢で今回の言葉を引き出したのではないかと思う。韓国の国民性はこれからもそう変わることはないだろう。あちらのスタンスに合わせてこちらも態度を決めた方がよいと思う。何が何でも協調的な外交というのはありえないと思う。これまで日本の外交はそうであったのではないだろうか。

 

1月20日

長崎新聞

上記の文氏の表明に対して韓国のマスコミは評価する、と。

マスコミまで親日に舵を切ってきた。司法だけが残る形になる。韓国の国内世論の反応がカギでしょうか。

 

2月5日

読売新聞

米韓大統領が電話会談。その中でバイデン氏は日本と韓国の対立は望ましくない、過去のやり方は望ましくない、と。文氏に対日関係の改善を求めた。

韓国外交に問題ありという判断でしょう。オバマの時は日本が悪いという態度だった。ここはオバマ政権時と変わっている。まあ、時間がたって問題が見えてきたということでしょうけど。

 

6月8日

読売新聞

6月7日ソウル中央地裁は一人当たり約985万円の損害賠償を求めた元徴用工らの請求を却下。1965年の協定により原告らが訴訟を起こす権利は制限される、とした。今回は協定でいかなる主張もできない、と定められているため訴訟自体を認めないとする内容。協定は条約であるとし、国内法で不履行とすれば国際法違反になる、と判断した。日本が国際司法裁判所に提訴し韓国がもし敗訴すれば韓国司法の信頼は致命的に損なわれると指摘。同盟国であるアメリカとの関係も崩れると踏み込んだ。原告は控訴する模様。2018年に大法院では請求権は協定に含まれない、と判決している。敗訴が確定した日本企業の資産現金化の動きは着々と進んでおり、今回の判決が与える影響は限定的という見方もある。

今回は原告85人が16社に対し上記金額を要求する訴訟。2018年大法院で結審したのは新日本住鉄が原告4人に対し985万円(1億ウォン)を払う裁判。前回取れたので原告が85人に膨れ上がって同じ金額を要求してきたということでしょうか。民間企業に対しこんなことやっているとさすがに韓国に投資する日本企業はいなくなるでしょう。韓国司法もさすがに気分での判決を行いにくくなったのでは。フッ化水素規制から日本政府は単純に日韓友好と唱えなくなっている。韓国への冷徹な対応が韓国の暴走を止める一手になっていると思う。

 

長崎新聞

判決を出したキムヤンホ裁判長は以前にも従軍慰安婦に対し日本よりの判決を出していた。今回の判決は韓国政府の意向を植えたというよりはキム裁判長が自らの信念に基づいて出した(別の韓国裁判官)ものではないか、と。

ならば上告審ではひっくり返される可能性も高いということか。

 

6月9日

読売新聞

6月7日の徴用工訴訟の続報。7日の判決結果が韓国で波紋を呼んでいる。判決で、1965年の協定により漢江の軌跡と言われる輝かしい経済成長に寄与したことを却下の根拠として言及。2018年大法院では徴用工への賠償命令は請求権協定に違反しないと言及。ところが今回の判決では賠償を命じれば国際法である同協定に違反しかねないと言及。大法院(最高裁)の判決を否定している内容。

国際法を国内法でさばいてはいけないというのはもっともな内容だが、協定による賠償が経済発展に寄与したから個人の賠償はできないというのは、これはまた気分で判断した判決内容だなあと思う。関係ないですよね。

 

6月14日BSフジプライムニュース

韓国の聯合ニュース。韓国の外務省当局者の話として韓国は日本側の呼応を期待したが、日本は韓国軍の独島防衛訓練を理由に暫定合意していた略式会談に応じなかったのは残念に思う、と。これに対して加藤官房長官は、そのような事実はない、事実に反した一方的な発信はきわめて遺憾、直ちに韓国側に抗議をした。

韓国から反応がないから日本の意見が事実なんだろう。すぐわかるようなうそをなぜつくのか不思議。

 

6月28日BSフジプライムニュース

韓国は国防費を増やし続けて今では年間5兆円と日本と並ぶに至った。武器輸出もしている。日本は武器研究予算が2000億程度。韓国は6000億、アメリカは10兆円。日本も武器輸出した方が兵器の単価も落ちていい。(中谷元防衛省) 韓国は一流の国になるべく頑張ってきたが、ここにきてアメリカから東アジア防衛に協力してくれと言われて困っている。

韓国は人口で日本の4割、GDPで3割ちょっと。国防費はGDPの2.62%。日本は1%。個人的には武器輸出してもよいのではないかと思う。日本は成長産業が少ないから、兵器を作れば優秀なものができて輸出できそうな気もする。デフレが20年続いている現状では、いい輸出品があると景気も多少良くなるのではないかと思う。とにかく諸外国で売れるような製品、またはサービスを作っていかないといけない。韓国はこれから踏み絵を踏まされそう。これまでのこうもり外交でアメリカが許してくれるかどうか。

 

6月30日読売新聞

ユン前検事総長が来年3月の大統領選に出馬すると表明した。文現政権とは対立している。日韓関係については「外交が理念に偏っている」、と現政権を批判。「未来世代のためには実用的に協力すべき」。徴用工、慰安婦については「安保協力、経済問題とひとまとめにして擦り合わせていくべきだ」と。しかし、これは文政権批判の延長線上のものだとする見方もある。

 

9月1日 BSフジプライムニュース 日経新聞、鈴置氏他

韓国の中央日報が日本のアフガニスタンからの退避作戦を「日本の恥辱」と評価。300数十人退避させた韓国の作戦を「ミラクル」と。

アフガニスタンからの米軍の撤退に動揺。韓国からも撤退するのではないかと。左派はアメリカを追い出して北、中国と融和していこうと考えている。韓国人は韓国は地政学的に大事な位置にあるのでアメリカを追い出してもいざとなったら助けてくれると考えている。アメリカは歴史的に韓国と同盟を結びたいと積極的に考えてきたわけではない。韓国から泣きつかれて始めた。(李承晩) 北もロシア崩壊時に非公式にアメリカと手を結びたいと打診してきた経緯がある。トランプは韓国から手を引く代わりに核を無くせと北相手にディールしたらしい。米韓同盟からアメリカが手を引くことはいつでも起こりうる。日本も同様。

 

韓国は日本の失敗を見るのがうれしいようだ。友人にはなれないと思う。隣人の不幸が何よりの楽しみのように見える。日本でもこういうおばさんいますよね。

 

「言論仲裁法改正案」与党が採決を狙っている。虚偽のニュースを乗せたメディアは損害額の最大5倍の賠償を命じられる。これは来年3月の大統領選に向けたもの。判定する委員は現政権が選ぶので左の人が並ぶことになる。左翼の報道は通るけど、保守の報道は委縮するか罰せられる可能性がある。

勝つためには何でもやるって感じですか。義理とか武士道みたいな感覚がこの国は皆無ですね。

 

9月3日

長崎新聞

元徴用工5人の個人請求権は消滅していないと2012年最高裁で判決された後の訴訟についてソウル中央地裁は請求権は2015年に消滅したとしてこれらの請求を棄却した。原告は控訴せず敗訴が確定した。

日韓基本合意を守る気持ちが少しづつ出てきているか。

 

9月6日

ネットの情報です。

イギリスBBCが25か国を対象にそれぞれの国に肯定的、否定的、どちらでもないの3択で調査。各国肯定的な意見が多い中で、結果否定的な国で韓国がトップ。一番高かったのがドイツで65%が韓国に否定的。続いてフランス47%、メキシコ45%、カナダ41%、イギリス40%、トルコ40%、7位ブラジル、8位アメリカ、9位オーストラリア。韓国はドイツに好意的76%否定的8%。片思いのようだ。意外と遠くの国からも嫌われているらしい。見てるとわかるのかな。

日本は肯定19%、否定28%、他国より否定的な意見は少なかった。

 

2022.4.18読売新聞

5月10日の政権交代を前に検察の捜査権を警察に移管する法案を国会で強行採決しようとしている。大統領に就任するユン氏は就任後ムンジェインや大統領候補だったイジェミョン氏の不正を操作する意向を表明しており、これを避けるために急いで法案を作ろうとしている。

韓国は恨みの国なのか、大統領選で勝った方が負けた人を司法を使ってズタボロにしてきた。自殺者多数。一応法にのっとっているのかもしれないけど、ロシア並みのいい加減さ。もう少し大人になれないものか。約束しても意味は無さそう。慰安婦問題は韓国人の国民性を考えないと。解決しようと考えることが間違っているのかもしれない。あちらには解決しようとする意識がない。

 

 

2023.3.7

ユン大統領は北、中国から日米に舵を大きく振った。徴用工問題を韓国の財団が肩代わりするということで片を付けた。いいことなんだろうけど、行動が早いから心配。ほっといて問題がなくなる形でもいいだろうけど。政権変わるとまたぶれるからなあ。経済がよくならなかったらまた反日政権ができるんじゃないか。経済問題をしっかり解決することが大事と思う。日本はユン政権を目立たないようにサポート。あからさまにやると親日のレッテルを張られてしまう。この国の反日は100年は続くんじゃないか。

 

 

2024.2.29読売新聞

韓国の合計出生率は0.72。8年連続で前年を下回った。子育ての経済的不安が大きい。日本は1.28。

 

日本も同じく子供を育てる余裕がないのか子供を持とうとしていない。日本もだけど、韓国の数字はひどい。基本2以上じゃないと人口は減る。一人当たりGDPが日本に迫っているけど、こういうところ豊かさを感じない。豊かさはこの国に住みたいと思う気持ちかとも思う。日本人は現状でも海外に逃げたいと思う人はほぼいないんじゃないか。中国、韓国はそういう人が多い。