【ベルリン＝工藤武人】ドイツ連邦議会（下院）は６日、大企業の監査役会で女性役員の比率を、２０１６年から３０％以上にするよう義務づける法案を賛成多数で可決した。
女性役員比率の「割当制」の法制化は、ドイツでは初めて。シュウェーズィヒ家庭児童相は「歴史的な一歩」と評した。
法案では約１００社が義務付け対象。自動車大手フォルクスワーゲンや、ドイツ銀行などが含まれるという。ドイツの調査研究機関によると、１４年末の大企業２００社の監査役会女性比率は１８・４％だった。ドイツでは監査役会が、企業の最高意思決定機関の役割を果たすことが多い。
「割当制」はノルウェーやフランスが法制化している。ドイツは北欧諸国やフランスなどと比べ女性役員の登用が進んでいなかった。安倍政権は「女性活躍の推進」を掲げており、９日に訪日するメルケル独首相との会談では、女性の登用が話題に上りそうだ。