内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授はインタビューで、原油安による物価上昇率の鈍化は「不可抗力だ」とした上で「（物価上昇目標の）達成時期が遅れても構わない」と述べた。昨年１０月末に日銀が決めた追加金融緩和の効果を見極める必要もあり「夏ごろまでは（さらなる）追加緩和の公算は非常に小さい」と語った。
本田氏は安倍晋三首相の経済・金融政策のブレーンとして知られる。急速な物価上昇に国民の不満が出ているほか、一段の円安進行が中小企業にとって重荷となるのを警戒し、政府内に追加緩和への慎重論が広がっていることを示した。
東日本大震災後に岩手、宮城、福島３県の仮設住宅で暮らす人を対象の東北財務局の調査で、借金返済の負担を減らす被災ローン減免制度を「知っている」との回答は２割弱にとどまったことが１５日、分かった。
実際の活用件数も低調なまま。震災から４年近くたち、ローンを組むことも多い住宅再建が進んできた一方、支援制度がいまだ浸透していない実態が浮かび上がった。
減免制度の正式名称は「個人版私的整理ガイドライン」。第三者機関の調停に基づき、金融機関が債権放棄などに応じる仕組み。阪神大震災などを教訓に、借金が積み上がって生活再建を阻む「二重ローン問題」を解決しようと創設。