【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１２日、「イスラム国」などの過激組織が主な資金源としている石油や文化財の密売、人質解放のための身代金支払いの阻止を加盟国に求める決議を全会一致で採択した。
決議は常任理事国のロシアが主導し、日本を含む３５カ国以上が共同提案した。石油密売の利益や身代金のほか、シリアやイラクの遺跡、博物館から強奪した文化財を密売して得た金が主要な資金となり、イスラム国などの構成員のリクルートを支えていると懸念を表明。加盟国に対し、身代金の支払いを含め、組織と取引をしないよう要請している。
決議はまた、民間関係者が人質解放で身代金を払わないよう加盟国に働き掛けを求めている。
安保理はこれまでも、経済制裁下にあるイスラム国との商取引を禁じたり、身代金が組織に渡らないよう加盟国に対応を求めたりする決議を複数採択している。新決議は過去の決議を土台とした包括的なものとなる。
決議はイスラム国などとの商取引はテロ組織への支援に当たると指摘。実施主体が国連の制裁対象となる可能性を警告している。