農地転用の許可権限を国から地方に移譲することなどが柱で、開会中の通常国会に関連法案を提出する。
４ヘクタールを超える農地を宅地や工業用地など他の用途に転用する際、国との協議を経た上で都道府県が許可できるようにする。農相の指定を受ければ、市町村に許可権限を与えることも可能になる。
給水人口が５万人を超える水道事業の認可権限の都道府県への移譲や、３大都市圏の一部地域で保育所の居室面積の基準を緩和している特例の５年間延長なども盛り込まれた。
政府は３０日の閣議で、地方分権に関する新たな対応方針を決定した。