安倍首相は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）改革について、「消費者ニーズに対応した強い農協をつくり、農家の所得を増やしていくことが私たちの目的だ。（ＪＡ全中は）地域農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べ、ＪＡ全中の権限を見直す改革に意欲を示した。自民党の稲田政調会長が「農協つぶしではない」と指摘したのに答えた。
成長戦略の柱とされる規制改革について、首相は「国家戦略特区を活用しながら、農業、雇用、医療など岩盤のように固い規制に対し、強い決意を持って改革していきたい」と述べた。
また、首相は集団的自衛権の限定行使を可能とするための安全保障法制の整備について、「世界が変わったのに、頭の中は（終戦直後の）７０年前のままでは日本人の命や幸せな暮らしを守っていくことはできない。しっかりと取り組み、国民に丁寧に説明していく」と語った。