年金抑制策「マクロ経済スライド」の初適用で伸び率が０・９％抑制され、本来の伸びの半分にとどまった。年金額は賃金や物価ほど伸びないことになり、４月分から額は増えても、実質的には目減りする。
年金額は毎年度改定され、賃金・物価の変動率に応じて増減する。１５年度の年金は、過去の賃金上昇率が平均２・３％増だったことをそのまま反映させれば、２・３％増となる。しかし、現在の年金額は０・５％分「払い過ぎ」の状態だ。払い過ぎ解消後の本来の伸びは１・８％で、マクロ経済スライドの０・９％を差し引けば、全体で０・９％の伸び率となる。
この結果、４月から、自営業者らの国民年金（満額）は月６万５００８円（前年度比６０８円増）、会社員らの厚生年金は、夫婦２人の標準的な世帯で月２２万１５０７円（同２４４１円増）となる。年金は４、５月の２か月分が、６月にまとめて支払われる。