「派遣労働は一時的」法案修正の要求で自公合意

　自民、公明両党は３０日、昨年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、「原則として派遣労働は臨時的・一時的なもの」と明記し、あくまでも直接雇用を促すことを柱とする修正を政府に求めることで合意した。

　　改正後に派遣社員が急増するなどした場合には、同法の見直し検討を付則に盛り込むとしている。

　　改正案は、全ての業務で派遣期間（原則３年まで）を条件付きで延長できるようにする内容。民主党などは「派遣の固定化につながる」と反対しており、公明党が修正を主張していた。