昨年７月の閣議決定で定めた新３要件は、密接な関係にある他国への武力行使で、日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、武力行使が認められるとしている。民主党の那谷屋正義氏の質問に答えた。
一方、今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話について、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」との考えを改めて示した。
安倍首相は２日の参院予算委員会で、集団的自衛権の限定容認に関する自衛隊の出動範囲について、「地理的にどこだから当てはまるというものではない。（武力行使の）新３要件にあてはまるかだ」と述べた。