-
住宅購入や増改築の資金を親や祖父母から提供してもらうと贈与税が非課税になる制度について、政府・与党がまとめた改正案の全容が分かった。
現在は省エネや耐震性能に優れた住宅では、１０００万円まで非課税だが、来年以降は最大３０００万円までに拡充する。制度は今年末が期限だったが、２０１９年６月まで延長する。
一般住宅では、現在の５００万円を、最大２５００万円まで拡充する。
高齢者の資産を若い世代に移して住宅の購入を促し、景気の浮揚を図る。住宅のほか、結婚や出産、子育ての費用の贈与も１５年度から１０００万円まで非課税となり、組み合わせると最大４０００万円までの贈与が非課税となる。
住宅の非課税枠上限は、消費税率１０％への引き上げが予定される１７年４月をはさみ、金額が上下する。駆け込み需要と、その後の反動減を抑える狙いがある。