野党・自民党に期待する。※
※ 太田代表 衆院選負けたら「自公で下野」 民主との連立否定 - MSN産経ニュース:
公明党の太田昭宏代表は26日、民放ラジオ番組に出演し、次期衆院選で与党が敗北した場合を想定し、「自公(両党)が下野ということになる。ただちにどうではなく、われわれも野党ということになる」と述べ、民主党との連立に重ねて否定的な考えを示した。
衆議院議員選挙・期日前投票
8月19日(水曜日)~8月29日(土曜日)の毎日(土曜日を含む)2005年~2007年のたった3年間で14億3000万円。
某有名掲示板によれば「幼少の頃から政治の世界を肌で感じると言う利点」だそうです。
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/kenkin/
■自民党関係 905,860,000円
[内訳]
(1)所属議員(62人)
藤井基之(前参議院議員。2007年に落選) 324,900,000円
常田たかよし(前参議院議員。2007年に落選) 86,000,000円
松本純 56,500,000円
渡嘉敷奈緒美 28,900,000円
丹羽雄哉 28,600,000円
木村義雄 13,000,000円
津島雄二 12,200,000円
麻生太郎 8,000,000円
伊吹文明 7,900,000円
山崎拓 7,200,000円
田村憲久 6,060,000円
橋本龍太郎(死去) 6,000,000円
金田勝年(前参議院議員、2007年に落選) 5,860,000円
町村信孝 5,420,000円
森喜朗 5,300,000円
尾辻秀久 5,000,000円
阿部正俊(現在は引退) 5,000,000円
青木幹雄 5,000,000円
鈴木俊一 4,600,000円
川崎二郎 2,060,000円
小泉純一郎 2,000,000円
古賀誠 1,900,000円 安倍晋三 1,800,000円
ネット医薬品販売への規制は憲法違反ではないのか(全10ファイル)
ファイル1 (900万人マーケットを省令で消していい?)
ファイル2 (風邪薬すら買えなくなる)
ファイル3 (プライバシーを奪わないで!)
ファイル4 (障害者の生活クオリティーが下がる)
ファイル5 (必要最小限度の規制?)
ファイル6 (対面原則は言い訳に過ぎない)
ファイル7 (リアルとネットの補完関係)
ファイル8 (ネット販売をしているのは薬剤師なのに……)
ファイル9 (ネットでないと外出禁止は乗り切れない)
ファイル10 (すべての販売経路で安全な医薬品提供を)
ネット医薬品販売への規制は“憲法違反”ではないのか~シンポジウム開催 - 『内憂外患~どうするニッポン』 - Infoseek ニュース:
都議選:自公過半数割れ 民主第1党に
![香りを感じる](https://stat001.ameba.jp/user_images/20090727/17/siesta009/b4/2c/j/t02200158_0256018410221368652.jpg?caw=800)
当選の花がつかない自民党本部のボードの前で、う
つむく石原伸晃・都連会長=12日午後9時34分、
東京・永田町の同党本部、樫山晃生撮影
asahi.com(朝日新聞社):都議選 民主が圧勝第1党、自公は過半数割れ - 政治:
年初、石原慎太郎氏が麻生氏について語った映像
『世の中ちょろい』 先代からのおつきあいで
小渕 優子 , 自民党, tel[03-3508-7424], fax[03-3592-1754]
![香りを感じる](https://stat001.ameba.jp/user_images/3f/29/10117996075_s.jpg?caw=800)
小渕優子 自民・群馬5区
成城学園中学校
成城学園高等学校
成城大学
エスカレーターで私学、国民の共有財産であるテレビ局(TBS)にごり押しでコネ入社。親父の死後、どさくさで選挙、当選。少子化の原因の権化みたいなのに少子化担当させる麻生氏。そりゃ歴代内閣で最速の支持率10%割れも当然。
小渕少子化担当相:親類の事件で陳謝
小渕優子少子化担当相は8日午前の会見で、故小渕恵三元首相のおいで、いとこにあたる小渕成康(まさやす)氏(42)が理事長を務める団体が外国 人実習生から賃金を搾取したとして提訴されたことについて「親類による事件を大変重く受け止めている。世間に対してお騒がせしたことをおわびしなければな らない」と陳謝した。小渕氏の事務所によると、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」が06年に成康氏から20万円の政治献金を受けたが、昨年9月30 日に全額返金したという。
小渕優子のいとこ提訴される…実習生「賃金を搾取」 zakzak
約2年にわたって賃金の大半を中間搾取されたとして、 中国人の元技能実習生が7日、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」(東京都渋谷区)と小渕成康代表理事(42)を相手に、本来賃金との差額と損害賠償計 約215万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。原告側弁護士によると、代表理事は故小渕恵三元首相のおいで、小渕優子少子化担当相のいとこにあ たる。提訴したのは、外国人研修・技能実習生として来日した中国人の男性(26)。2004年11月から2年余、群馬県桐生市の金属加工会社で勤務した。
訴状によると、男性は加工会社と月額11万5000円で雇用契約を結んだが、組合が通帳を管理。賃金を中間搾取し、男性に支払ったのは2万-2万5000円だったとしている。
ZAKZAK 2009/05/08
党員105万人、11年連続の減少=「党への批判影響」-自民
自民党は6日、2008年末現在の党員数を発表した。前年比4.2%減(4万6197人)の105万6263人で、1998年以来11年連続の減少となった。新規党員は14万2652人、継続党員は91万3611人だった。
細田博之幹事長は同日午前の記者会見で、党員減少について「職域党員が減り続けていることに加え、景気状況や党への批判も複合的に作用している」との見方を示し、今後の対策については「個別に議員が努力するというのが一番だ」と語った。 (了)
(2009/03/06-12:18)
asahi.com(朝日新聞社):自民党員105万6263人、11年連続の減少 08年 - 政治:
天下り先に国が12兆6047億円、事業発注や補助金交付
テーマ:ネット国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が2006年度、事業の発注や補助金交付などで計12兆6047億円を支出したことが明らかになった。
衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の24機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が25日の同党代議士会で公表した。
調査によると、再就職先となった法人は計4696で、国の支出は1法人平均26億円、再就職者1人当たり4億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は5兆7805億円、補助金は6兆8173億円だった。契約の98・3%は随意契約だった。
天下り先に国が12兆6047億円、事業発注や補助金交付(読売)
中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に06年度に発注した事業のうち、競争入札によら ない随意契約が約5兆7000億円分に達し、全体の約98%を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は06年、競争入札への切り替えを各省庁に指 示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。
この調査は国政調査を補う予備的調査制度に基づき、民主党が06年度に続いて昨秋に要請。所管する公益法人や民間企業も含め、中央省庁からの再就 職者がいる法人を対象とした。調査結果によると、天下りした国家公務員は、07年4月現在で4696法人に2万6632人いた。
また、天下り先法人に各省庁が06年度に発注した500万円以上の事業の契約総額は5兆7806億円。その98.3%の5兆6839億円分が随意契約だった。
同年度上半期の数字だけを調べた前回調査の結果も98.3%。政府は旧防衛施設庁の談合事件を受け、06年6月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年度下半期も切り替えは進まなかったことになる。
省庁別では、随意契約の金額は財務省の2兆9323億円と防衛省の1兆4011億円が突出。随意契約の割合は文部科学省99.97%、財務省99.94%となっている。
天下り先へは98%が随意契約 総額5兆6839億円
2008年03月25日09時09分
![](https://stat001.ameba.jp/user_images/8e/0a/10058075499_s.jpg?caw=800)
大塚宗春・会計検査院院長(左)から会計検
査院決算検査報告の書類を手渡される福田
康夫・首相 =9日午前10時4分、首相官邸
(撮影:酒巻俊介)
税金無駄遣いなど310億円
天下りをごり押ししながら検査するふりをする会計検査院と自分達の無能を隠蔽するためにキャリア官僚を(税金で)餌付けする自由民主党。
独立行政法人の欠損5兆円強、税金で穴埋め
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人(独法)で、15法人の繰越欠損金を処理するために、5兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分 かった。会計検査院が9日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び 赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。
検査院は独立行政法人のうち国の出資が2分の1以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年3月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計5兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)
金の事で人が殺される政治、もういいかげんやめさせませんか?