天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付
国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。
衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。
調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。
天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付（読売）
中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に０６年度に発注した事業のうち、競争入札によらない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。
この調査は国政調査を補う予備的調査制度に基づき、民主党が０６年度に続いて昨秋に要請。所管する公益法人や民間企業も含め、中央省庁からの再就職者がいる法人を対象とした。調査結果によると、天下りした国家公務員は、０７年４月現在で４６９６法人に２万６６３２人いた。
また、天下り先法人に各省庁が０６年度に発注した５００万円以上の事業の契約総額は５兆７８０６億円。その９８．３％の５兆６８３９億円分が随意契約だった。
同年度上半期の数字だけを調べた前回調査の結果も９８．３％。政府は旧防衛施設庁の談合事件を受け、０６年６月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年度下半期も切り替えは進まなかったことになる。
省庁別では、随意契約の金額は財務省の２兆９３２３億円と防衛省の１兆４０１１億円が突出。随意契約の割合は文部科学省９９．９７％、財務省９９．９４％となっている。
天下り先へは９８％が随意契約 総額５兆６８３９億円
2008年03月25日09時09分
大塚宗春・会計検査院院長（左）から会計検
査院決算検査報告の書類を手渡される福田
康夫・首相 ＝9日午前10時4分、首相官邸
（撮影：酒巻俊介）
税金無駄遣いなど３１０億円
天下りをごり押ししながら検査するふりをする会計検査院と自分達の無能を隠蔽するためにキャリア官僚を(税金で)餌付けする自由民主党。
予算委で長妻昭、会計検査院に斬り込む
独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分 かった。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び 赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。
検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)
金の事で人が殺される政治、もういいかげんやめさせませんか？