2009年11月08日(日)
押尾学容疑者：新疑惑、防犯カメラには情けない姿 - 毎日ｊｐ(毎日新聞):
【押尾学ＭＤＭＡ使用事件】日本中に衝撃を与えた俳優、押尾学容疑者（３１）の合成麻薬使用事件。犯行現場には女性（３０）の全裸死体があり、そ の死因、押尾容疑者との関係、薬物の入手ルートなど依然として謎が多い。周辺取材を進めると新たな疑惑も浮かび上がってきた。押尾容疑者の複雑怪奇な人脈 とともに、事件の深層に迫った。（特別取材班）
去る１４日、拘置延長となった押尾容疑者。期間は１５日から２４日までの１０日間。
「これまでが（押尾容疑者の）弁明の期間としたら、いまはそれを突き崩している期間」と捜査関係者。使用した合成麻薬ＭＤＭＡについて、当初「知 人にもらった。いつかは分からない」と言っておきながら、その後「死亡した女性からその場でもらった」と話すなど、二転三転している供述の信ぴょう性を厳 しく追及している。
中でも、大きく揺れているのは「薬物の入手ルート」関連と女性に異変が生じてからの「自身の行動」について。後者は「保護責任者遺棄致死罪」にあたる疑いがあるため、細かく追及し、裏付けを進めている。
その中で新たに浮かび上がってきたのが現場を離脱していた間に薬物使用の証拠隠滅を図った疑惑だ。
事件当日の動向からも明らかだが、押尾容疑者は第１通報者となる知人が１１９番をしたタイミングで女性が死亡した部屋を出て「ミーティングルー ム」と呼んでいた別のフロアの部屋へ移動したとされる。その後、知人とマネジャーが救急隊員や警察官に事情を聴かれている中、一度も姿を見せないままマン ションから姿を消している。マンションの防犯カメラには、深夜、周囲をうかがいながら建物から出ていく押尾容疑者の姿が写っていたのだ。（スポニチ）
2009年8月17日●セキュリティーが“アダ”に
酒井法子事件ばかり注目されているが、押尾学事件も新たな展開を迎えそうだ。押尾はＭＤＭＡについても、変死体の女性についても供述が二転三転し ているが、女性に関して保護責任者遺棄罪に問われる可能性もあることから、さすがにビビっている。発売中の「女性セブン」によれば、取り調べ中に落ち着か なくなって胃痛を訴え、警察病院に運ばれたという。普段は粋がっているのに情けない話ではないか。
もっとも、押尾以上に胃をキリキリさせている連中もいる。女性が変死した六本木ヒルズレジデンスの部屋に出入りしていたお仲間だ。押尾がしゃべら なければ問題ないという話ではない。セキュリティーがバッチリのレジデンスには防犯カメラが設置されていて、出入りしていた人々が写っているのだ。
「ヒルズの住人であるＩＴ企業社長や、部屋を借りて押尾に使わせていた下着会社の社長などは写っていて当然としても、実は“どうして”という人物が 何人もカメラに写っているのです。紅白出場経験があるグループのメンバーやアスリート、有名タレント、女性歌手のマネジャー、さらに政界のジュニアといわ れています。警察はすでにチェックしている。自分の名前がいつ出るかと戦々恐々でしょう」（マスコミ関係者）
事件には関係ないとしても、こんなことで名前が出るのは不名誉だ。病院に運ばれる有名人がいたら、要注意か。
（日刊ゲンダイ2009年8月21日掲載）
合成麻薬「ＭＤＭＡ」を使用した疑いで逮捕された俳優・押尾学容疑者（３１）が、出入りしていたマンションで死亡した知人女性の携帯電話を屋外に捨てた可能性のあることが新たにわかった。
押尾容疑者は今月３日、東京・港区のマンションでＭＤＭＡを使用した疑いで警視庁に逮捕された。このマンションの部屋で死亡していた３０歳代の知人女性の血液からは多量のＭＤＭＡの成分が検出されている。
その後の警視庁の調べで、女性の携帯電話がマンションの外にある植え込みから見つかっていたことがわかった。押尾容疑者は「女性は手をけいれんさせたり、 歯を食いしばったりしていた」などと話しているということで、警視庁は、女性が回復後に通報することを恐れた押尾容疑者が、携帯電話を捨てた可能性もある とみて調べている。
また、押尾容疑者は警視庁の調べに、「違法なものだとわかっていた」と供述しており、その後の調べで、以前から繰り返しＭＤＭＡを飲んでいたことを認める供述をしていることもわかった。
押尾容疑者は２４日に拘置期限を迎え、東京地検は麻薬取締法違反罪で起訴する方針。
合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして俳優押尾学容疑者（３１）が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、同容疑者がいた東京都港区のマンションで見つかったホステスの女性（３０）の遺体から、相当量のＭＤＭＡが検出されたことが、警視庁捜査一課の調べで分かった。
同課によると、押尾容疑者は二日午後二時半ごろ、港区の六本木ヒルズ内のマンション一室で女性と落ち合った。その後、二人でＭＤＭＡを飲んだとみられ、同六時半ごろ、女性がけいれんしたり、歯を食いしばったりし始め、意識を失ったという。
押尾容疑者は女性に心臓マッサージをしたが意識は戻らず、同七時ごろ、マネジャーの男性らに「大変なことになった」などと連絡し、約四十分後にマネジャーらが到着。マネジャーと別の知人男性が一一九番したのは同九時二十分ごろで、救急隊の到着時、女性は既に死亡していた。押尾容疑者は通報直後に部 屋を出たという。
これまでの調べに、押尾容疑者は「女性と一緒にＭＤＭＡを飲んだ」と供述している。
女性には、心臓マッサージによるとみられるあばら骨の骨折以外、目立った外傷はなかった。死因は不明だが、遺体の血液から検出されたＭＤＭＡにつ いて、同課は「身体に影響を及ぼす量」としている。同課は、女性に異変が現れた後の押尾容疑者やマネジャーらの対応によって、女性の救命の可能性が左右さ れた疑いもあるとみて慎重に調べている。
| 1964年 | 10月15日 旧根上町下ノ江町にて出生 |
| 1982年 | 玉川学園高等部卒業 |
| 1987年 | 東海大学教養学部中退 |
| 1989年 | 米ジョージタウン大学EFLプログラムC終了 Bクラス勉強中、祖父茂喜急逝により帰国 翌年父喜朗の総選挙で秘書を務める |
| 1990年 | 衆議院議員 森喜朗 秘書 |
| 2000年 | 衆議院議員 森喜朗 公設第一秘書 |
| 2001年 | 社団法人 小松青年会議所理事長就任 |
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氏名 | 森 祐喜 (もり ゆうき) |
|---|---|---|
| 年齢 | 44歳 | |
| 選挙区 | 能美市能美郡 | |
| 当選回数 | 2回 | |
| 会派名 | 自由民主党石川県議会議員協議会 | |
| 所属委員会 | 産業委員会（委員長） 地域経済・雇用対策特別委員会（副委員長） |
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| 連絡先 | 〒929-0113 能美市大成町リ30 TEL0761-55-3511 |
| 住所 | ：〒106-0032 東京都港区六本木6丁目2番37号 | |
| 電話番号 | ：03-3479-0110(代表） | |
| 最寄り駅 | ：大江戸線 六本木駅3番出入口より 徒歩2分 | |
| ：日比谷線 六本木駅1a番出入口より 徒歩30秒 |
最も伸びたのは内灘町で１５９％増の６８１人（前回２６２人）、市では小松市が７５ ％増の３８９５人（同２２１７人）となった。羽咋市は８１％減の１４５人、能登町は２ １％減の３２４人だった。
小選挙区別では１区の金沢市が３８％増の１万３９８３人（同１万１０８人）、２区は ５３％増の１万１０８０人（同７２０５人）、３区は２６％増の７３１２人（同５７７６ 人）。
期日前投票は投票日前日の２９日まで各市町で行われる。
県選管は２３日現在の期日前投票者数をまとめた。総数は２万５４１５人で、２００５年衆院選の同時点（公示翌日から５日間）と比べ１・３８倍に増えた。
小選挙区ごとにみると、１区が７３７７人（０５年衆院選同時点比１・４３倍）、２区が８２０５人（同１・２４倍）、３区が９８３３人（同１・４８倍）だった。
市町村別では、高野町を除く２９市町村で４年前より増えており、最も多いのは和歌山市の７３７７人で、次いで紀の川市の２２４５人、橋本市の１９１１人。
衆院選の期日前投票の出足が好調だ。開始日の１９日は、大阪市で前回衆院選（０５年）の約１・５倍、堺市では約２・４倍となった。「政権選択」が最大の焦点となり、有権者の関心が高いことをうかがわせる。
期日前投票は、投票率低下の防止を目的に０３年の公選法改正で導入され、国政選挙（補選を除く）では衆院選で１回、参院選で２回実施された。投票日以外の投票方法としては不在者投票があったが、手間がかかるなどしたため手続きを簡素化した。
１９日の期日前投票者数は、大阪市が９２１２人で前回選の初日より３１８０人増。全２４区中、２３区で前回を上回った。東淀川区で３４１人増の８７２人、住吉区では４０２人増の８３０人となった。
また、堺市では４２７１人で、前回より２４９７人増。北区９７７人、堺区８５５人－－の順で多い。このほか、豊中市１３３１人（前回比５００人 増）▽高槻市８３８人（同２３７人増）▽枚方市８７８人（同３６１人増）▽八尾市６１０人（同１０７人増）▽岸和田市５１７人（同１３０人増）－－など。 一方、東大阪市は７７１人と、１３９人減少した。
２０日、大阪市西成区役所で投票した８０代の男性は「体が不自由なので混雑する３０日を避けた。どの党に入れても暮らしは変わらんやろうけど、い つも支持している政党に投票した」。また、枚方市役所で投票を済ませた専門学校生、吉田忠夫さん（２９）は「どの政党、政策が自分の生活の事を考えてくれ るかということを基準に投票した。少しでも思いが伝われば」と話していた。
１９日から都内各地でも、期日前投票の受け付けが始まった。都内の期日前投票所数は７月の都議選時と同じ２７２カ所。０５年衆院選よりも２１カ所増えた。投票時間は午前８時半から午後８時までとなっているところが多く、投票日前日の２９日まで受け付けている。
前回衆院選の都内の期日前投票者数（小選挙区）は９４万４９０１人で全投票者の約１４％。先月の都議選では、８７万５１９５人で前回都議選（０５年）より８３％増加するなど、有権者にとって身近なものになりつつある。
また、国外に住む日本国籍者が投票できる在外投票が、衆院選の小選挙区では初めて実施される。都選管によると、１７日現在の都内の在外選挙人名簿登録者数は２万５０３５人。【江畑佳明】
〔都内版〕
麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。
「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみら れるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。
首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。
【CD】ユニコーン / ザ・ベリー・ベスト・オブ・ユニコーン ＜1993/11/26＞
小渕優子少子化担当相は８日午前の会見で、故小渕恵三元首相のおいで、いとこにあたる小渕成康（まさやす）氏（４２）が理事長を務める団体が外国 人実習生から賃金を搾取したとして提訴されたことについて「親類による事件を大変重く受け止めている。世間に対してお騒がせしたことをおわびしなければな らない」と陳謝した。小渕氏の事務所によると、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」が０６年に成康氏から２０万円の政治献金を受けたが、昨年９月３０ 日に全額返金したという。
自民党は６日、２００８年末現在の党員数を発表した。前年比４．２％減（４万６１９７人）の１０５万６２６３人で、１９９８年以来１１年連続の減少となった。新規党員は１４万２６５２人、継続党員は９１万３６１１人だった。
細田博之幹事長は同日午前の記者会見で、党員減少について「職域党員が減り続けていることに加え、景気状況や党への批判も複合的に作用している」との見方を示し、今後の対策については「個別に議員が努力するというのが一番だ」と語った。 （了）
（2009/03/06-12:18）
asahi.com（朝日新聞社）：自民党員１０５万６２６３人、１１年連続の減少 ０８年 - 政治:
国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。
衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。
調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。
中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に０６年度に発注した事業のうち、競争入札によら ない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指 示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。
この調査は国政調査を補う予備的調査制度に基づき、民主党が０６年度に続いて昨秋に要請。所管する公益法人や民間企業も含め、中央省庁からの再就 職者がいる法人を対象とした。調査結果によると、天下りした国家公務員は、０７年４月現在で４６９６法人に２万６６３２人いた。
また、天下り先法人に各省庁が０６年度に発注した５００万円以上の事業の契約総額は５兆７８０６億円。その９８．３％の５兆６８３９億円分が随意契約だった。
同年度上半期の数字だけを調べた前回調査の結果も９８．３％。政府は旧防衛施設庁の談合事件を受け、０６年６月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年度下半期も切り替えは進まなかったことになる。
省庁別では、随意契約の金額は財務省の２兆９３２３億円と防衛省の１兆４０１１億円が突出。随意契約の割合は文部科学省９９．９７％、財務省９９．９４％となっている。
2008年03月25日09時09分
査院決算検査報告の書類を手渡される福田
康夫・首相 ＝9日午前10時4分、首相官邸
（撮影：酒巻俊介）
天下りをごり押ししながら検査するふりをする会計検査院と自分達の無能を隠蔽するためにキャリア官僚を(税金で)餌付けする自由民主党。
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分 かった。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び 赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。
検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)
