新型コロナウイルスのオミクロン株により感染者が過去にないペースで増えるにつれ、濃厚接触者の急増も問題になっている。２月には東京都民の１０人に１人が濃厚接触者になるとの試算もあり、社会機能が麻痺する恐れもある。政府は隔離期間の短縮など基準緩和策を打ち出すが、それでも海外より基準は厳しく、このままでは国民の大半が濃厚接触者になるリスクも否定できない。
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政策研究大学院大学の土谷隆教授（統計数理学）は、新規陽性者が行政発表の２０倍近く存在すると仮定し、２月に東京都の新規陽性者が３万人を超えた場合、ピーク時の待機濃厚接触者は約１４０万人に及ぶとの試算を出した。単純計算で東京の人口の１０分の１に相当する。
現行制度では、濃厚接触者は、最初に感染者と接触のあった日の翌日から１０日間の自宅待機を求めている。
医療従事者については待機期間中でも毎日検査で陰性なら出勤できる特例措置を適用している。また、社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーについて、後藤茂之厚労相は２３日のＮＨＫ番組で、待機６日目の検査で陰性なら解除できる待機期間を、必要ならさらに短縮を検討する考えを示した。
試算を出した土谷氏は「社会の混乱や保健所の負担増を避けるため、濃厚接触者の特定や追跡をあきらめるべきではないか。行政が把握できない陽性者も多いとみられる中、感染対策の意味も薄れてきている。その分、保健所はモニタリング検査などに注力すべきだ」と指摘した。
米国ではすでに昨年１２月、無症状感染者と、感染者との接触者の隔離期間について１０日間から５日間に変更している。
「濃厚接触者」の概念の見直しも視野に入れるべきだとの声もある。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「政府は感染症法上の『５類』引き下げに踏み切れないため、当面は隔離期間で対策を調整せざるをえないのだろう。しかし、隔離期間経過後に発症する可能性は否めず、大幅に短縮するくらいなら、そもそも隔離不要との意見もある。オミクロン株はインフルエンザ相当といわれる中、濃厚接触者という概念自体を不要にする議論はありうる」と話す。
感染への不安感などから無料のＰＣＲ検査所には長蛇の列ができ、検査キットの不足も懸念されている。
前出の児玉氏は「やみくもな検査が急増すれば、発症者やその濃厚接触者、そして疑い者への検査を優先できなくなる可能性もある。感染の可能性の低い集団を対象にするので効率もよくない。オミクロン株の感染は早晩収束するという見立てもあるが、１日１０万人のレベルになれば、国民の大半が濃厚接触者になるリスクも否めない」との見方を示した。
東京大学医科学研究所の教授らが、新型コロナウイルスのオミクロン株について、世界で初めて、動物モデルで増殖能と病原性を調べた結果、増殖能も病原性も従来株よりも低いことが明らかになったと発表しました。
東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らの研究グループは、マウスとハムスターで、患者から分離したオミクロン株の増殖能と病原性を、従来の流行株と比較する世界で初めてという検証を行いました。
オミクロン株をマウスの鼻腔内に接種した結果、マウスの肺や鼻におけるオミクロン株の増殖能は、ベータ株と比べて大幅に低いことがわかりました。また、呼吸器症状の悪化も認められなかったということです。
続いて、ハムスターでも同様の検証を行った結果、デルタ株に感染したハムスターでは、体重減少と呼吸器症状の悪化が認められたのに対し、オミクロン株に感染したハムスターでは、体重減少と呼吸器症状の悪化は見られませんでした。
また、オミクロン株は、ハムスターの鼻ではよく増殖しましたが、肺での増殖能はデルタ株よりも顕著に低いことがわかりました。
さらにＣＴで、感染動物の肺を解析したところ、デルタ株に感染したハムスターでは新型コロナの患者で見られるような肺炎像が見られましたが、オミクロン株に感染したハムスターでは、軽度の炎症しか見られなかったということです。
河岡教授らは、「動物モデルでの結果がそのままヒトに当てはまるかどうかは不明だ」とした上で、「重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有するヒト、あるいはワクチン接種を受けていないなど新型コロナウイルスに対する免疫を持っていないヒトに対して、オミクロン株が、どのような病原性を示すのか今後も検証が必要だ」としています。
日本の危機 コロナ危機経て岸田首相「司令塔機能の強化」へ あらゆる緊急事態・複合災害に対応するため、米国ＦＥＭＡのような組織作るべき2022/01/25 06:30 夕刊フジ
２０２０年２月３日に、乗客・乗員約３７００人を乗せた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に入港したときから、日本政府の新型コロナウイルスとの闘いは始まった。
安倍晋三、菅義偉、岸田文雄という３代の政権がコロナ対応にあたるなか、感染の収束がいまだ見えない事態が続いている。海外では日本以上に新たな変異株「オミクロン株」による感染爆発が起きている。
「最悪の事態」を想定して対応するのが危機管理の鉄則であり、国家の危機管理の最高責任者である首相の決断・方針は重要な意味を持つ。
１月１７日に召集された通常国会の施政方針演説で、岸田首相は「次の感染症危機に備えて、本年６月をめどに、危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法のあり方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応をとりまとめる」としている。
ここで岸田首相が述べている「司令塔機能」とは、昨年９月の自民党総裁選の公約に掲げた「健康危機管理庁」と思われる。だが、政府内には、病床確保や都道府県との調整、緊急時の行動制限の検討といった役割は各省庁にまたがることから、感染症危機対応を一元化する健康危機管理庁の創設には消極的な空気が漂っている。さらに、「一から組織をつくるのは人材確保を含め、非現実的だ」とする意見もある。
これら政府内の消極的空気は、以前から続く日本の「官僚機構の問題」そのものだ。前例主義から脱却できない硬直した体制であり、省庁間の消極的な権限争いをしているとしか思えない。
海外では、感染症拡大は「安全保障上の脅威」と捉えられているが、日本では当初、その認識はまったくなかった。ちなみに、感染症対策を中心的に担う厚労省は基本的には「平時」の官庁であり、「緊急時」に対応できる能力を有していない。今日の事態に至っても、厚労省は「緊急時」の能力を持つことには及び腰だ。
今後、新たな感染症の発生によるパンデミック（世界的大流行）に加え、日本では大規模自然災害（＝首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山の噴火など）が同時に起きる最悪の事態も想定しておかなければならない。
岸田首相のいう「司令塔機能の強化」は、感染症対応に特化したものではなく、米国の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のように、あらゆる緊急事態・複合災害に対応可能な「オールハザード型」の司令塔機能を持った組織にすべきだ。
■濱口和久（はまぐち・かずひさ）
また繰り返されるコロナ騒動…元国交省技監・大石久和氏が警鐘2022/01/23 08:00 産経新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」で新たに１３都県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用され、行政や企業などは改めて対応に追われている。約２年にわたる「コロナ危機」で、何度も繰り返されてきたパターンだが、旧建設省（現国土交通省）時代から災害対策や危機管理などに取り組み、国交省の技術系トップである技監を務めた大石久和氏は「感染者数の増大に動揺せず、柔軟な危機対応をすべきだ」と主張。憲法に緊急事態条項を設け、国の危機対応の法的基礎を整備する必要性を訴えている。
（聞き手 菅原慎太郎）
危機とともに生きられない日本人、意識改革と憲法改正の時だ
新型コロナ感染拡大の収束は何より大事だが、同時にせっかく軌道に乗りつつある経済活動の正常化も止めるわけにはいかない。これまでも緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置は繰り返されてきたが、今回は感染対策と経済正常化の両立を重視すべき局面だ。
いま中心といわれるオミクロン株の感染力は強いが、それに動揺してはいけない。現時点では重症化する割合はこれまでのウイルスより低いとみられているし、どうしたら過度な行動制限や自粛を行わずに済むか柔軟に考えるべきだ。
危機管理で重要なのは、多面的に物事をみること。せまい観点にとらわれると失敗する。例えば東日本大震災の発生直後、当時の民主党政権は大地震と津波の一次的な被害、原発事故対応に追われ、災害対策基本法の定める「災害緊急事態」の布告の議論まで頭が回らなかった。もし布告されていれば政府の指導力はより高まったし、物資の融通などもよりスムーズに行えたはずだった。
また、後先のエネルギー事情を考えず日本中の原発を停止するなど極端な対応に走った結果、中長期的な日本のエネルギー政策は不安定になった。リアリズムを喪失した対応が国益に大きな害をもたらした。
一連の「コロナ危機」を振り返ると、日本では神経質なほどに反応するわりには、有効な対策が後手に回る場面が少なくなかった。例えば、初めに感染が急拡大したときも欧米のロックダウンのような措置を講じることができなかった。一方で欧米は感染拡大をみるや否や、ロックダウンという厳しい行動制限をかけたが、状況が落ち着いてくると、感染者が日本よりもはるかに多くても制限を緩和し、マスクなしの自由な生活すらも認めた。
背景には日本と世界の歴史の違いもある。欧州や中国は、諸都市が自分たちの町を城壁を囲って外敵から守り、その中で日常生活を送るという「城壁都市」の歴史的経験を持つ。自分たちが常に危機とともに生きているという意識が根付いている。日本人にそうした意識が希薄なのも、やむを得ないところもある。
しかし、だからといって、このままではいけない。日本では憲法に緊急事態条項すらないのに、その憲法が全く改正されない。危機のたびに混乱が繰り返されるようでは国家の存立は危うい。日本人は意識改革をすべき時だ。
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大石久和（おおいし・ひさかず）
