ＦＲＢを頂点とする通貨金融マフィアが、どういう思考で金融政策を各国に取らせているか…
そのイメージができたのではなかろうか…
これを踏まえるとイエレン議長や連銀総裁、日銀総裁の言っていることがわかってくる。
きょう８月５日はアトランタの連銀総裁が「９月利上げ」を推奨する発言を受けてドルが１２４円を越えて推移していたところ、世界経済減速懸念で売っていた連中を踏み上げてしまい大きく上昇した。
急落した月曜日とは地合いが正反対になった格好だった。
その月曜と火曜日に、けっこう意味深な日銀総裁の発言や、米国の重要な経済指標の発表が相次いだ。
まず米国７月ＩＳＭ製造業景況指数と６月建設支出が予想を下回ってドルが売られた。
６月個人所得と個人支出は予想内だったが前月より低下して、これもドル売りとなった。
反面、ＦＲＢが注視しているという６月ＰＣＥコアが予想を上回り、これは「利上げ期待」を強めるので、このときはドル買いの材料になった。
このＰＣＥコアというのが、物価指数であって計画通りにインフレが進んでいるかをみるのだ。
日本にもコアＣＰＩという同種の経済指標があるが、日銀総裁は新指標コアコアＣＰＩを導入して、これで判断していくのだと発言している。
コアＣＰＩには、生鮮食料やエネルギー価格が含まれているので、需要の増加、支出の増加による物価上昇を判断するにはノイズとなる。それを取り除いたわけである。
財務省が７月３１日に発表した６月家計調査は前年比２％減と弱含み、しかも、この４－６月期は輸出や生産がふるわず、ＧＤＰがマイナスになったと言われている。
製造業も「在庫の積み上がり」が観察されており、日本でも一転景気減速懸念がもちあがってきた。
ついこないだまで、「ついにバブルが始まったか！」と思わせるほどだったのに変わるときは一瞬である。
ともあれ、前回までのケインズ理論にしたがって、日銀総裁もＦＲＢ議長も思考しているのがわかる。
そうして、物価が正常に上昇しているか、個人の所得や消費は順調か、企業の投資も伸びているか、そして、雇用は拡大しているかを注視して政策実行のタイミングを読んでいるのがわかる。
日銀総裁は、「消費の弱さを注視していく」と発言した。
その一方、別の内閣幹部が「追加緩和は必要ない」と発言している。
要するに、景気は足元あまりよくなってきていないが、かといって追加緩和するまでもなさそうだから、「注視する」と言っているわけで…
また、黒田総裁は「必要ならば、追加緩和を躊躇しない」とも言っている。
本当に悪くなったら…なりそうだったら、マネーバズーカをまたぶち込むというわけだ。
また、本日はリニア関連の、とりわけ建設株が賑わっている印象を受けたが、予算の執行とともに、こういうところにカネが回り、景気を押し上げていくことだろう…
これも、もちろん”ムダな公共事業”である…
ただ、東海・東南海地震がいずれ必至だとすれば、内陸に一本作っておくと交通遮断を避けられるということがあるので、”ムダ”とばかりも言いきれない。
だが、いずれにせよ、共産主義国のように生産調整しないとなれば、いっぱいムダ遣いをして有効需要を引き上げねばならない。
それが資本主義の宿命なのである…
「ムダ遣いで、自分たちに回ってくるカネが減る」と考えるのは…「当たっている部分も多少はあるかな…でも、基本的には間違っている」…のである。
だから、「ムダ遣いで、自分たちが損をしている」と考えて政治運動をしているのなら、見当違いだから、もういちど、よく考えてもらいたい。
政府が国債や株を買うのも、景気回復には効果があるのだから、そこを踏まえたうえで是非を考える必要があると思う。
やはり、最低限、経済指標くらいは読んで、「バラマキだ～！」「ムダ遣いだ～！」「株はバクチだ～！」という批判が妥当だったかどうかをチェックしてもらいたい。
それが、主権者ってもんでしょ？
実際、カネをバカスカぶち込んでいるわりには世界的に経済は強くなっていない。
だから、「効果もないのにバラマクな！ムダ遣いするな」という批判も可能ではある。
だが一方、まだまだ「ぶち込むカネが少なすぎる」と、計算値を示して言う者がいるのである。
それに、カネをぶち込んでも実体経済に流れずに格差拡大に向かっていることや…
結局は、企業を優遇するため供給過剰をさらに進めてしまうという問題がある。
ここのところは”成長信仰”に憑りつかれた自由経済カルトが、無視、軽視しているところである。
「経済通」っぽい議論をする人にありがちな迷妄といえるだろう。
ここのふたつの問題は、資本主義経済そのものから生じている矛盾であり、「共産主義も成功していた部分はあったのではないか」と再考を要するくらい、深刻で重要なものだと思う。
カネを印刷すれば印刷するほど、その通貨の価値は落ちる…（インフレ）
また一方…
物を生産すればするほど市場競争で商品の市場価値は落ちていく…（デフレや不況）
要するに、物を生産すればするだけ豊かになるというのは、需要と供給で価格が決まる市場経済ではありえない。
富の総量も通貨の総量も、一定不変の”ゼロサム”だということである。
共産主義理論では、「貧困の拡大は”搾取”によるもの」という認識であった。
だが、そうではない…”搾取”もあるが、もっと根本的な理由がある…
それが、いまさっき言ったことなのだ。
はたらけばはたらくほど供給過剰に加担することになり、商品価格を下げてしまう…
それが、失業や賃金カットというかたちで跳ね返ってくる…
”搾取”ではなく、”価格の低下”なのだ！
はたらけばはたらくほど競争が厳しくなり、報われない努力やはたらきが増えていく…
したがって…
はたらかないこと、ニートも、供給過剰の極まった資本主義経済においては、買い物でやたらムダ遣いする人々と同様に、実は賃金や物価の低下を和らげることに貢献しているのである。
通貨金融マフィアは、この資本主義の危機を、インフレ政策や規制緩和、構造改革で乗り切ろうとしているようにみえる。
恐慌を引き起こしていない点では”成功”しているものの、これは根本解決になるのであろうか？
(ﾞ ｀∇´)/ ところで…ケインズも『３００人委員会』のメンバーだったそうで…
（-""-；) そういえば、妻がロシア人だったり、国際通貨基金と世界銀行の設立に貢献したり…
(=｀(∞)´=) そして…”早すぎる死”も…
(-。－；)ｂ 「におう」っちゃあ～ニオイますよね～
まあ、いずれにせよ…「自分だけよければよい」という経済政策は困ります…
危機になると海外に進出しようとするのが歴史の常ですからね～
しかし、たとえ戦争でなくとも…
”自由貿易”自体が大きな問題を抱えているのです！
海外貿易（自由貿易）は、強国の矛盾を弱国に”輸出”するのと同じです…
ＴＰＰに賛同する自由経済カルトには、ここの矛盾が目に入らない…みざる、きかざるのおサルさん…
ＴＰＰやグローバリズムも、「近国窮乏政策」の一環ではないのですかね？
そうしたエゴイズムの行きつく先は…
つまり、世界人口削減計画なんでしょうか？…
もしも、そうだというのなら「隗より始めよ」で…
『３００人委員会』を３０人にまず減らすことから始められたらどうなんでしょうね～？