完全失業率・・・５．２％（前月比０．１％改善）
有効求人倍率・・・０．５３倍（前月比０．０１ポイント改善）
２月の失業率 ・・・ ４．９％ （有効求人倍率＝０．４７倍）
３月の失業率 ・・・ ５．０％ （有効求人倍率＝０．４９倍）
４月の失業率
・・・ ５．１％ （有効求人倍率＝０．４８倍）
５月の失業率
・・・ ５．２％ （有効求人倍率＝０．５０倍）
６月の失業率
・・・ ５．３％ （有効求人倍率＝０．５２倍）
今日（8/27）発表された7月の完全失業率と有効求人倍率。
完全失業率は、6ヶ月ぶりの改善。
2009年7月に過去最悪の5.7%を記録し、就職活動を諦めた人たちの影響もあり、2月には4%台
に数字上は改善したものの、その後、求職活動を再開させた求職者増の反動で6月まで悪化
を辿っていましたが、今回は6ヶ月ぶりの低下。
本当の意味で失業が減ってきている結果と言えるのではないかと感じています。
大きいのは、若年層の雇用改善。
6月の15～24歳の失業率は、9.0%と対前月比で0.9ポイント低下しています。
求職者支援制度 等の施策がどれだけ恩恵をもたらしたのかがとても気になるところではあり
ますが、失業に一服感が見られていることは良い兆候です。
そして、有効求人倍率も3ヶ月連続の改善。
最近では、転職相談企業や求人広告会社の求人が目立っています。
求人のニーズが徐々にではあるのですが、増えている証拠なんでしょうね。
このまま求人が増えていくことを願っています。
ただ、非常に気掛かりなのが、為替（円高）と政治政策。
日本の屋台骨を支える輸出関連企業も1ドル83円や1ユーロ107円では営業利益が得られません。
円高→海外移管→雇用機会の減少＋法人税収の減少→雇用マインドの悪化へと繋がります。
政府日銀として何の方策も打ち出さなくては、また9月、10月頃の失業率・有効求人倍率は悪い
数字をもたらしかねません。
住宅エコポイントの延長や雇用支援を中心に9000億円の追加経済対策について協議している
ようですが、ぜひとも実のある政策にし、雇用環境改善に繋がってもらいたいものです。
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