２０２４/３/２２・政府が台湾有事に備えて離島にシェルターを整備することの概要を関係者が明らかにした。
離島からの避難には時間がかかり、それまでの間耐えしのぐためにとの事のようだ。
2週間程度滞在できるものの建設が計画されている。
政府はこれを「特定臨時避難施設」と位置付けている。
さらに、全国の地下施設（地下鉄など）についても、食料や水などの備蓄機能を持たせ、有事の際にシェルターとして活用できるような整備をする方針だ。
「台湾有事」
日本が直面する大きなリスクである。
台湾は中華人民共和国(中国)が「一つの中国」の原則に基づいて、中国の領土の一部と主張している。
それに対して台湾は事実上独立した政治体制を持っている状況だ。
中国は台湾が「中国の一部」であり、いずれは統一を実現すべきだと考えているために、台湾が独立を宣言したり、外国勢力の介入があった場合には、武力行使も辞さないと主張している。
台湾有事はこのことから起こりうると想定される軍事衝突のことである。
第二次世界大戦後、国民党と共産党の内戦に米国とソ連がそれぞれ支援し対立した。
これは国共内戦と呼ばれる。
1949年に共産党が中国本土を制圧し、中華人民共和国が成立した。
共産主義は労働者に好まれ、ゲリラ戦を得意とした。
農民の中には共産党を支持し、共産党軍のゲリラとして戦うものもいたのだ。
国民軍は共産党軍かそうではないかを見極めることは出来ない。
国民党軍は農民のゲリラに悩まされた。
そして、共産党の指導者はかの有名な毛沢東である。（何でということには触れないでおくが）
敗れた国民党の残党は台湾に逃れ、中華民国(台湾)を樹立した。
国民党の最高指導者は蔣介石である。
蔣介石も聞いたことがある人が多いのではないか。
冷戦期には、中国は台湾を反乱分子扱いし、米国は台湾を事実上支援するなど、台湾海峡は東西イデオロギー対立の最前線であった。
1970年代の米中和解後も、状況は大きく変わらず、対立は残っていた。
1990年代に入り、台湾は民主化が進み、独立意識が高まってゆく。
これに対し、中国は「一つの中国」原則を掲げ、武力行使も辞さないと主張するようになるのだ。
簡単にまとめるとこのような歴史的背景から現在の状況が生まれているといえるだろう。
そして、近年は中国の軍事力強化が進み、台湾有事で実力行使のリスクが高まっていると指摘されている。
最近こそ少し調子が悪い中国経済（中国国内では中国が不景気という発言をすると当局による規制の対象になるようだ）だが、最近までの成長はとても大きなものだったといえる。
軍事力の強化も大きく進み、空母も将来的には5隻に至るとみられる。
兵士の数も200万を超えるとされ大きな脅威となる可能性がある。
一方で、米国はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に台湾の参加を検討する、台湾に武器を供与するなど、台湾を実質的に支援して、中国に牽制している。
冷戦期の米中ソ対立の影響も色濃く残っており、いまだ解決の目処が立っていない難しい問題となっている。
米国議員の台湾訪問や、中国による、台湾付近での軍事訓練など、緊張が高まりつつある状況だ。
昨今、米中冷戦ともいわれる状況で日本の地政学的なリスクが騒がれていると言えよう。
政府が2026年までに防衛費を年間10兆円以上にする発表したのは記憶に新しいだろう。
政府は主にこのような懸念をしている。
1.地理的近接性による安全保障上の脅威
台湾は日本の南西約180kmに位置しており、有事の際に日本が巻き込まれるリスクが高い。
アメリカが台湾有事に介入した際、拠点となるのは日本にある基地という事になる。
台湾有事で中国側が日本に対しても武力行使に出るおそれがあるのである。
2.住民保護と米軍支援の問題
台湾には多くの日本人が住んでおり、有事の際に在留邦人の安全確保が課題となるのである。
また、日本は在日米軍の支援義務を負っており、米軍への後方支援が求められる可能性があるのである。
台湾有事の際に米国は台湾を守る為に軍事介入をする可能性が非常に高い。
その際に日本が米軍にとっての基地となるわけだ。
言い換えれば中国にとって攻撃すべき場所は米軍基地すなわち日本ということになる。
また、朝鮮戦争の例からもわかるように、日本企業や日本による整備や物資の支援は必ず行われるだろう。
兵站を断ち切るという意味でも日本への攻撃は免れない。
3.海上交通路の確保と経済的打撃
台湾有事で台湾海峡やその周辺海域が封鎖された場合、日本の船舶の航行が制限を受け、経済的打撃が避けられないのである。重要視されている海域であるがゆえに打撃も大きい。
４.電子部品の供給途絶リスク
台湾はハイテク産業の集積地で、半導体などの電子部品の供給基地でもあるのである。
有事でこの供給が途絶えれば、日本企業は甚大な影響を被るであろう。
現代兵器は半導体を使うものも多くそこにも懸念が存在する。
5.有事の長期化による影響拡大
有事が長期化すれば、日本は経済制裁の要請を受けたり、難民受け入れを求められたりする可能性もあるのである。
対立が世界的に広がれば、日本への影響も深刻化するのである。
このように、台湾有事は日本に容易に無視できない安全保障上の課題と経済的打撃をもたらすため、日本としても平和的解決を強く望むが、起こる可能性はかなり高いといえよう。
国はショッキングなニュースや研究を隠したがるものである。
戦争研究所などが何かしらの警告を発信していることは間違いないだろう。
ウクライナ情勢を他人ごとだと考えられるのは今だけかもしれない。
日本の平和を願う心に幸あれと言いたいところではあるが、日本の行く先を分析し、見つめる必要があるだろう。
最後に
ここで忘れていけないのがこのブログはお金について解説する場であるということだ。
基本的にインフレは免れないだろう。
一般的には安全資産としての金が一番だろう。
インフレで現金の価値は下がる。０になる可能性も無いとは言えない。
そして、暗号資産を保有するという選択肢も可能性としては良いだろう。
＊長くなるのでここでは、解説しませんが、下の記事で暗号資産について解説しています。
良ければ併せてお読みください。
また、状況ごとの詳しい投資先などの記事を近日中に配信する予定です。
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