これからの税務調査はエビデンスがものをいう!
令和の税務調査に対応するシリーズ全3巻
3 相続編
<本シリーズの三大特長>
1 税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を調査で指摘されやすい主要項目ごとにQ&Aにより解説。
2 その際の論拠となる裁決例や判例などの実例さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。
3 エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。
いま、税務調査は大きな曲がり角にある。
コロナ禍という未曽有の事態にある中で、税務署はより一層の事務の効率化を図ることはもとより、この非常事態に対応するため、実地による調査よりも、文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にある。その際に強力な物証となるのが、客観的な記録として残されている各種資料、すなわちエビデンスである。
(「はじめに」より)
(※本書でいう「エビデンス」とは、物証・形跡等に加え「決定的証拠」という意味合いで用います。)
目次
3 相続編
第Ⅰ章 相続・贈与税に係るエビデンスの考え方・・・・・・・ 1
Ⅰ-1 エビデンスの意義 / 2
Ⅰ-2 エビデンスの活用にあたっての基本事項 / 4
Ⅰ-3 資産税に係るエビデンスの基本的な考え方 / 8
Ⅰ-4 相続・贈与税に係るエビデンスと実務対応に
ついての基本的考え方 / 17
第Ⅱ章 家屋に居住していた実態があることを
証明するためのエビデンス・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Ⅱ-1 小規模宅地等特例における
「居住の用に供されていた宅地」についてのエビデンス / 36
Ⅱ-2 老人ホーム入居と生活の本拠に係るエビデンス / 41
Ⅱ-3 老人ホーム入居一時金とみなし贈与に係る判断とエビデンス / 46
第Ⅲ章 債務が現に存在することを
証明するためのエビデンス・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
Ⅲ-1 会社とそのオーナー間の金銭消費貸借契約に
係るエビデンスの当局の考え方 / 54
Ⅲ-2 会社とそのオーナー間の金銭消費貸借契約に係るエビデンス /70
Ⅲ-3 オーナー貸付金のうち原始証拠がない場合の証拠保全の方法 / 76
Ⅲ-4 持分会社を活用した相続税節税のプランニング / 80
Ⅲ-5 相続税節税のプランニングにおける留意点 / 83
Ⅲ-6 代償分割に伴う代償金等の捻出に困難を
来たしていることに係るエビデンス / 93
Ⅲ-7 離婚とそのエビデンス / 95
第Ⅳ章 生前贈与の事実があることを
証明するためのエビデンス・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
Ⅳ-1 贈与の民法上と租税法上との異同点 / 100
Ⅳ-2 名義財産についての当局側のエビデンスに対する考え方 / 117
Ⅳ-3 未成年者への贈与及びそれらを
連年で贈与した場合のエビデンス / 128
Ⅳ-4 錯誤と贈与契約の関係 / 137
Ⅳ-5 贈与の効力が裁判で争われていた場合の
当局のエビデンスの考え方 / 162
Ⅳ-6 錯誤と贈与契約の関係に関するエビデンス / 171
第Ⅴ章 不動産に係るエビデンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175
Ⅴ-1 不動産と資産税についてのエビデンス / 176
Ⅴ-2 借地権についてのエビデンス / 178
第Ⅵ章 取引相場のない株式に係るエビデンス・・・・・・・183
Ⅵ-1 同族特殊関係者に係るエビデンス / 184
Ⅵ-2 個人間の税務上の適正な自社株評価額 / 198
Ⅵ-3 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額 / 199
Ⅵ-4 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額 / 200
第Ⅶ章 経済的合理性・評価通達6項の適用の是非・・・ 203
Ⅶ-1 納税者側が圧倒的に不利になる致命的な資料 / 204