私、吉田しゅんぺいは「国民民主党」に入党いたしました。
入党の理由は、今後に政治活動を続け拡大していくには、政党に所属する必要があるため、そして、「国民民主党」を選んだ理由は、私の政治信条に「国民民主党」の綱領が一番近かったためです。
今後は「国民民主党」員として、国民・県民・市民の生活向上のために政治活動をしていきたいと思いますので、ご支援のほどを宜しくお願い致します。
本議案86号は令和4年度から令和8年度までの5年間で実施を目指す行財政改革の大綱を定めようとするものでありますが、本大綱案では行財政改革が実現できる見込みがないこと、また作成した原課及び職員に対して行財政改革とはどういったものなのか、どう在るべきかを改めて再考を促すために、私は議案第86号に反対致します。
先ず歴史を振り返りますと、昭和40年代以降に民間企業主導による高度経済成長の一方、国家公務員の定員は増加の一途を辿り、肥大化・硬直性等の官特有の問題を克服するために、昭和43年に総定員法が制定され定員削減計画により定員を抑制致しました。その後に、増税なき財政再建のスローガンの下、行政の守備範囲の見直しの視点を含めて検討する第二次臨時行政調査会、所謂土光臨調が設置されました。①活力ある福祉社会の建設、②国際社会に対する積極的貢献の２つの目標を提起し、①変化への対応、②総合性の確保、③簡素化・効率化、④信頼性の確保の４つの観点が提示されました。その結果、許認可等の整理合理化、補助金等の整理合理化、特殊法人等の整理合理化(国立競技場・日本学校健康会、医療金融公庫・社会福祉事業振興会、農業信用保険協会・林業信用基金・中央漁業信用基金の統合、自立可能な特殊法人の民間法人化等）、３公社民営化（ＪＲ、ＮＴＴ、ＪＴ）、総務庁の設置、陸運関係地方事務官の廃止、人勧の実施見送り、地方ブロック機関の廃止（海運局・陸運局の統合、地方貯金局・地方簡易保険局の地方郵政局への統合等）、整備新幹線計画の見合わせ、行政手続制度、情報公開制度の検討などがなされ、現在の行財政改革の基本的な方向性も確立されました。
行政改革とは何か。内閣府のホームページでは「行政改革について、行政改革の基本的な視点として、①国や地方公共団体が規制などによって民間活動に関与していることを廃止できないか、②国や特殊法人などの公共部門が提供しているサービスを民間に委ねられないか、⓷行政が引き続き関与する場合であってもその主体を国から地方に委ねられないか、これらの３つ観点から一切の聖域を設けず、規制緩和、官民の役割分担の見直し、地方分権の推進、中央省庁の再編などの課題に取り組んでいる」とされています。
また、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律では、同法第２条では基本理念として「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革は、国際化及び情報化の進展、人口構造の変化等の経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠であることに鑑み、政府及び地方公共団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、国民生活の安全に配慮しつつ、政府又は地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて民間活動の領域を拡大すること並びに行政機構の整理及び合理化その他の措置を講ずることにより行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えることを旨として、行われなければならない。」と規定されています。また同法第3条では、国及び地方公共団体の責務として、「国及び地方公共団体は、次章に定める重点分野について、前条の基本理念にのっとり、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進する責務を有する。」とされています。同様に、同法第55条で「地方公務員の職員数の純減」が、同法第56条で「地方公務員の給与制度の見直し」が、同法第62条で「地方公共団体における取組」が規定されています。
また、地方財政白書では、行財政改革は、（1）給与の適正化及び適正な定員管理の推進、（2）地方公営企業、第三セクター等の抜本的改革の推進、（3）地方公会計改革の推進が掲げられております。
そこで、行政改革大綱案を検証しますが、総論として、その基本的な考え方は、１自治基本条例の遵守、２将来を見据えた計画、であります。1の自治基本条例の遵守は条例である限り自治体は遵守しなければならないので特に意味を有するものではなく、単に同条例を確認したに過ぎません。2の将来を見据えた計画については、3つの基本方針を有しております。基本方針1が歳入確保の推進、基本方針2が歳出の効果的かつ効率的な実行、基本方針3が職員の育成と組織力の強化、となっております。その一方で、土光臨調は2つの根本的目標と4つの本質的観点を有するものであり、内閣府では一切の聖域を設けない3つの観点を有するものであり、法律では 経費を抑制し国民負担を抑えることを目標として3つの観点を有するものであることから、今回の朝来市行財政改革大綱案が如何に眇眇(びょうびょう)たる卑小な行政改革であることか。
次に各論として、将来を見据えた計画として、「5年間で歳入面では約２０億７千万円もの減少が見込まれる中、歳出面では人件費で約１５００万円、扶助費で６４００万円の増加が見込まれます。」とされていますが、基本方針１歳入確保の推進では、⑴で既存歳入の確保を掲げているが、既存歳入は人口減少による基準財政需要額が大幅に減少することから既存収入を確保することは不可能であることが明白であります。また⑵で新たな歳入の確保を掲げふるさと納税を推進するとありますが、実施計画案では目標値が現状維持であり、新たな歳入の確保としては論理矛盾を来たしております。また、ふるさと納税は恒常的財源ではなく臨時的財源として検討しなければならないことも理解されているのか疑問に考えるところであります。平成20年に地方税法の一部改正により、地方公共団体への寄付金の一部につき、所得税の所得控除及び個人住民税の税額控除がなされることになりましたが、このふるさと納税は地方交付税の制度根幹を揺るがす改正となっており、基準財政収入額は標準的な地方税収入の25％が反映されないことから、ふるさと納税で減収した地方税収入の25％が自治体の純損失となっており、基準財政需要額と基準財政収入額の差を地方交付税で措置するというこれまでの根本的制度に変更が生じてさせていることは、一部の自治体が税外収入で大儲けしている一方で、多くの自治体が財政に困窮する重大な要因になっています。こうしたふるさと納税の影の部分や所得の再分配を阻害する仕組みは何れそれも遠くない日に問題視されようことから、恒久財源として充てにすることは財政計画を考えるうえで、また将来を見据えた計画を考える上でも、補足的付則的な位置づけの財源として認識すべきであります。以上のことから、歳入の確保で今後の歳入減少分と歳出増加分を吸収することは不可能であることが容易に理解できます。
最後に歳出の抑制についてでありますが、5年間で２１億４９００万円の歳出削減を行うためには１年間で４億２９８０万円の歳出削減をすることとなり、それは非常に困難な目標となるにも関わらず、実施計画案で金額の読み取れるものは債権の適正管理だけで、毎年度２．１％減少とされているのでその効果は１年目で７４６万円、２年目で１４７７万円、３年目で２１９２万円、４年目で２８９２万円、５年目で３５７７万円となり、累計額で１億８８４万円となります。これだけでは全く歳出削減額を埋めることはできませんが、これ以外に数値目標を金額化している箇所は実施計画案にはなく、確認すること自体ができない大綱並びに計画となっています。
更には、定員適正化計画に基づく定員管理について、現状値が３２６人であり、その目標値は３２０人とされ、減少率は５年間で２．１％、１年間では０．４％に過ぎません。これでは行政改革とは到底言えない内容の行財政改革大綱案及び実施計画案となっています。
以上のことから、総論としての目標や基本理念の欠如、各論としての削減目標額の欠如は明白であり、凡そ本議案第８６号に賛成することができないことから、私は反対を致します。
指名がありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。
今回は、「目配り、気配りの行政を」と題して、3項目11点について質問を行います。
先ず質問に入る前に、10月の市議会議員選挙を通じまして、多くの市民の皆様に多くのご意見を賜りました。お聞きしたご意見につきましては、今後の議会活動や議員活動を通じながら、一つでも実現できるよう努力を続け、今後の4年間も選挙期間と同様に、多くの市民の皆様のお声に耳を傾けていきたいと考えております。これまでの12年間を振り返り、これまでは、行政を俯瞰した「鳥の目」で活動してまいりましたが、これからは、市民の皆様や行政、職員に密着した「虫の目」で活動していきたいと思います。開票翌日に、「得票数は少ないかもしれないけど、地域選挙や組織選挙と違って、一票一票の重みが違うよ」と仰って下さった方がいらっしゃいました。それは、慰めの言葉でもあり、励ましの言葉でもあったのかも知れませんが、私は、「市民の皆様の思いが込められている一票一票の重みを忘れずに真摯に頑張って欲しい」と仰って頂いたのだと感じ、嬉しくもあると同時に凛とした気持ちになりました。一から出直す気持ちで議員活動を精進してまいりたいと思いますので、市民の皆様、議員の皆様、市長、教育長、副市長、部長の皆様には、今後も宜しくお願いを申し上げます。
藤岡市長に、行政は変わるべきかとお考えか、行政改革は必要とお考えか、伺いたいと思います。
それでは、質問に移りたいと思います。初めに、農業振興について伺います。
今回の選挙を通じて一番多くのお声をお聞きしたのが、農業振興と農地保全について何とかして欲しいというお声でした。そこで、 米価の下落が続いている現状をどの様に考えているのか。島根県奥出雲町の第三セクター・奥出雲仁多米株式会社の取組みを参考にしながら、朝来市も早期にあさごブランド米に取組む必要があると考えるがどうか、伺います。
現在の農地をこれまでと同様に保全するには、大規模農家向けの施策と小規模農家向けの施策を同時に実施しなければならないが、これまでは小規模農家向けの施策が不十分でありました。そこで、小規模農家向けの施策の一つとして農機シェアなど農機具更新を促進する施策を検討すべきではないか、伺います。
現在、全世界規模で地球温暖化対策が検討されており、アメリカではカーボン(炭素)プライシングの一形態としてのカーボン(炭素)クレジットが盛んに行われ農家に大きな収益をもたらしているようである。森林のカーボンクレジットは私が 10 年前くらいに提案して現在では市の貴重な財源となっているが、森林の他にも日本は海のブルーカーボンに取組もうとしているようである。そこで新たに朝来市として水稲にカーボンクレジットが適用できないか、また研究するお考えはないか
次の質問に移ります。健幸づくりについて、伺います。
私が平成 29 年に私案として「健幸長寿なまちづくり推進条例」を提案した理由は、身内や身近な方が亡くなられたりしたことや病気になられたことを契機にして、幸せには健康が必要だと考えたからである。そして、令和２年３月 26 日に「健幸づくり条例」が制定されました。同条例第２条で、健幸づくりとは「市民が、心身の健康の保持増進を図るとともに、生きがいを感じ幸せに暮らすための取組をいう。」と定義されているが、未だに多くの方、ご本人やご家族などが、がんなどの様々な病気に苦しんでおられます。この現状を藤岡市長はどの様に感じておられるのか。また、がんは二人に一人が罹ると言われている。そこで、健幸づくりのために心身の健康の保持増進を図る施策として、がん対策を最優先に掲げ、がんで苦しむ市民
やご家族が少しでも少なくなるようにして頂きたいと切に願いますが、藤岡市長のお考えを伺います。
認知症の予防や長生きの秘訣の一つは、社会性の確保だと言われています。人と接したり話したりするということが如何に大事であるかは容易にご理解頂けると思います。しかし、現在に市の総合健診では高齢者の聴力検査がなされていない。耳が聞こえにくくなっていることに気付いていない高齢者が如何に多くいるか。そのことがＱＯＬ（クオリティーオブライフ）を如何に下げているか。そこにこそ、目配り気配りをする行政であって欲しいと願いますが、健幸づくりのために生きがいを感じ幸せな暮らしを図る施策として、一定年齢以上の高齢者を対象にした聴力検査を実施するお考えはないか、伺います。
次の質問に移ります。敬老施策について、伺います。
温泉ミニデイが平成 30 年度に廃止されてから３年が経過しますが、私も介護保険事業としての実施には無理があったと考えています。また、温泉に入ってから飲酒をすることで各種疾患を生じさせることも危惧します。しかし、温泉ミニデイの効果を否定している訳ではありません。高齢者が社会性を持つきっかけとしても、また温泉に入ることで血行の循環を促し、肺の換気機能を高めるなど心身に寄与すると考えています。そこで、温泉ミニデイを各自治協議会の敬老
事業に位置付けてとはどうかと考えますが如何でしょうか、お考えを伺います。
敬老事業を実施している地域自治協議会は何団体あるのか、それとも敬老事業を実施している数すら把握されていないのか、伺います。また、私が求めているのは、敬老施策としての敬老事業の実施であり、地域づくり支援事業の中で敬老事業をメニュー化すべきということであります。敬老事業のメニュー化が整えば、温泉ミニデイの実施は各自治協議会の判断に委ねられることになりますし、他の事業内容の実施も可能となり、地域自治協議会と朝来市が連携協力し、高齢者の皆様を慰労したり敬老することが可能になると申し上げていますから、当局が仰っていることと私が提案していることに相違がないことはご理解頂けるのではないかと思いますので、再度、藤岡市長のご判断を仰ぎたいと思います。
認知症高齢者位置検索システム助成事業の創設について、一年前の 12 月定例会で問題提起を行いました。その際には「本市としましても事業の有効性や必要性については検討してまいりたい」との回答でありましたが、その後にも行方不明者は発生しております。他市町の状況を調べますと、介護保険事業として特別会計で実施している自治体と、一般会計で実施している自治体があるようでありますので、朝来市として行方不明者や高齢者の命をどうお考えなのか伺います。
次の質問に移ります。教育振興について、伺います。
文部科学省の平成 30 年度子ども学習費調査結果から、学校教育費は公立小学校で 63,102 円、公立中学校で 138,961 円でありました。日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償とされていますが、学校教育費に多くの費用が必要となっている現状を藤岡市長がお知りになられたご感想をお聞かせください。
スライドを開始してください。
学校教育費には授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、その他の学校納付金、寄附金、教科書費・教科書以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、教養・その他、その他とあります。スライドを終了してください。学校教育費の内で、教科書以外の図書費及び修学旅行・遠足・見学費については公費で支出すべきと考えますが、前向きに検討するお考えはないか伺います。
修学旅行などは、子どもたちの一生の思い出となるものであると同時に、子どもたちの心に一生残り続ける教育や経験ではないかと考えます。先日、コロナ禍の心配から糸井小学校の児童が修学旅行に無事参加できたかを確認した際に、先生から「元気に活動していると報告を受けています」と教えて頂いた時には、心から良かったなと喜んだと同時に、修学旅行などに対する教育の大きな側面を感じ、また先生方も修学旅行などの学校行事等に大きな意義を感じておられると感じたことから、今回の提案に至った訳であります。そもそも修学旅行などは学校の教育課程上の「学校行事等」に位置付けられる教育活動であると理解しているが、学習指導要領が求める教育活動や学校教育費を何故保護者が負担しなければいけないのか。六人に一人が相対的貧困家庭であると言われている中で、要保護者・準要保護者の就学援助制度を利用できない家庭にその皺寄せやその大きな負担を強いて良いのか、甚だ問題があると言わざるを得ないが、教育長はどうお考えか伺います。
教科書以外の図書はアプリで市が一括購入し市が所有する方法もあると思うが、お考えを伺います。
次の質問に移ります。文化財保存について伺います。
糸井の大カツラはその樹齢が 2000 年とも言われ、国指定文化財等データベースでは「カツラの巨樹として全国稀に見るものである。」と説明されている。私たちはこの貴重な文化財を後世の幾世代でも引き継いでいかなければならないが、現在の保存状況は樹木周囲の砂は流出し洗堀しており、大カツラに至る道も管理主体やその位置付けも曖昧なままとなっている。そこで、糸井の大カツラの保存状況を改めるとともに、管理道の位置付けも林道等に改めるべきと考えるがどうか、お考えを伺います。
最後の質問に移ります。市道の道路新設改良について伺います。
市道虎臥城線と市道大路ダム線は虎臥城線が優先道路となっていると理解するが、本来であれば生活道路である大路ダム線が優先されるべきである。また、生徒児童が通行する大路ダム線の交差点には横断歩道の表示さえない。そこで、市道大路ダム線が優先道路となるように外側線や横断歩道を含む交差点改良を行うべきと考えるがどうか、お考えを伺います。
和田山体育センターから南に向かう新設道路の計画は長らく凍結している、いつ事業着手するのか、お考えを伺います。
令和３年に第８期介護保険事業計画が策定されることが分かっており、このままでは朝来市の介護保険料（基準額６，５８０円/月）が７，０００円を超える可能性があったために、令和３年当初から介護保険料の減額の必要性を指摘し続けた結果、朝来市は県下一の減少率マイナス８．８％の減少額６，９６０円（年間）となりました。
県下で介護保険料が減少したのは、
朝来市－８．８％
香美町－４．５％
稲美町－４．０％
三木市－３．８％
養父市－０．７％
であり、他の３６自治体は増額または同額の結果となっています。
