令和3年9月定例会一般質問

教育振興について

　現在は指導の重点が教育現場向けに作成され使われていると理解するが、今後は議会及び市民にも教育委員会及び教育長の年度方針を理解して貰うために、教育委員会教育方針（仮称）を年度ごとに作成し、議会に対しては当初予算提案時に説明し、市民にも周知し教育振興に対する理解を深めてはどうか。

　ふるさと納税・教育寄付の枠配化が実現できないか。

　教育振興基本計画において実施計画が示されていない。これでは見える化が図られているとは言い難い。KPIの設定までは求めないが、5年間に実施すべきと教育委員会が考えている事業等については実施計画において示すべきと考えるがどうか。

定員適正化計画について

　正規職員は平成17年度503名から令和2年度325名に35.4％減員してきた一方で、非正規職員は平成17年度251名から令和2年度288名に14.7%増員してきている。正規の減員を非正規で補充した側面もあると考えるが、非正規職員の業務範囲は飽くまでも正規職員のサポートの範疇を超えることがないことから、非正規職員の補充による手当は本質的な問題解決にはならないと同時に、今後の人口減少に伴う交付税等の減少は正規・非正規を問わない人件費額及び人件費率の低減が課せられていることを鑑みれば、非正規職員数は少なくとも合併前の250名程度に縮減することが早期に求められていると考える。そこで伺うが、常勤職員と同様1.8％の減少率1.7％としている理由は何か。
　定数外職員について、「今後人事異動も検討し」とあるが、会計年度毎に任用を行う会計年度任用職員における人事異動という概念自体が存在していないのではないか。朝来市が抱える会計年度任用職員の根本的問題は何か。また、非正規職員の職種の固定化の実態と、それに伴う弊害にはどういったものがあるか。
　地方公務員の定年を65歳に引き上げる改正地方公務員法が成立したことから、令和5年度から2年ごとに定年を1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度に抑えることとなるが、定員は大幅に増え人件費も大幅に増えることを踏まえた上で、今後の定数外職員の在り方を検討すべきと考えるがどうか。

まちの顔となる産業交流拠点について

　一度提案したが、山形県天童市の「天童市子育て未来館げんキッズ」や福島県郡山市の「郡山市元気な遊びのひろばペップキッズこおりやま」などは年間の集客が20万から30万人と素晴らしい集客力があるとともに、保護者が子どもを安心して遊ばせることができ、その間は束の間息を抜けるなど、ランドタワー的な「まちの顔となる産業交流拠点」として申し分ないものであることから、再度提案する、市内商業施設を利用して整備する考えはないか。

「消防団員の処遇等に関する検討会」中間報告書について

　本年4月に示された中間報告書から、市として対応すべき課題は何か。また、中間報告書を基本的には是とするか。また、朝来市消防団員の定員、任免、服務及び給与等に関する条例に休業規定がないことも幽霊団員を増やす要因になっていることから、改正を検討する考えはないか。

産業団地について

産業団地については昨年まで旧山東町内でとのことであったが、今年度に入り、過疎地域が拡大をされたことから、未だに決まっていない状況にあると理解している。財源は重要な視点であるということも理解するが、一本柳交差点を代表とする主要な地価が下落を続けている中では、複合都市ゾーンへ集中的に投資を行う必要があることから、産業団地は新たな検討を行うべきと考えるが、市長のご見解を伺う。

学童給食の提供について

　これまで長期休暇中の学童クラブへの給食提供は行っていないと理解するが、保護者負担の軽減と長期休暇中の給食センターの有効活用等のため、ひいては子育て支援を更に強力に推進するため、学童給食の提供がどの様にすればできるか検討してみる考えはないか。

森はな記念館について

　朝来市出身の女性児童文学作家の森はなさんの記念館や文学館は全国に存在していない。そこで、竹田地区に森はな記念館を整備し、竹田城下町の観光振興を図るとともに、偉大な森はなさんの生涯や作品などを顕彰し、記念展示をさせて頂くことで、市としてその功績を後世に引き継ぐ責任を果たしてはどうか。

インターチェンジ及び気象観測所の名称変更について

　NHKの天気予報のテロップは、私が考案して和田山から朝来市に変更がなされた。このことによって朝来市という名称が毎日NHKで何度も無料放映されている。しかし、他の放送局は気象観測所の正式名称を利用する等の理由から未だ和田山と生野として表示されている。そこで、気象観測所の名称を「朝来市北」と「朝来市南」に変更し、他の放送局でも無料放送して貰い朝来市のPRをしてはどうか。
　同様に、インターチェンジの名称変更（和田山インターチェンジから和田山・竹田城跡インターチェンジへ）を行い、竹田城跡のPRを行うとともに、播但連絡道路及び北近畿豊岡自動車道を通るトラフィックを市内や竹田城下町に誘導してはどうか。

令和3年9月定例会 本会議質疑

議案第59号　兵庫県市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について
　設立基金が朝来市に分配される額は63,174,609円であるが、この内に出資金または出捐金に相当する額は幾らで、掛け金が原資となる額は幾らか。

議案第64号　朝来市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
　本条例では、これまでの条例改正と異なり、署名から、署名又は記名押印とされたことから、代理署名の問題は対応されたと理解する。また、これまでの条例改正においても私の指摘によって、代理署名は規則等で対応されていると聞いているので、一応の対応は評価する。しかし、例規の考え方が、署名と、署名又は記名押印では全く異なっている。上記の規則等の対応は、条例の不備によって実施していることから、条例間の整合性をどの様にする考えなのか。

議案第71号から73号　重要議案について
　8月10日の市長訓示の内容はどの様なものであったか。また、他に同じような事例が生じてないか確認をされたか。
また、条例違反を犯して、訓告という処分は一般常識からすれば非常に軽い。訓告は懲戒処分とは異なっていることから、単なる文書による注意と言える。条例違反が軽易な非違と言えるのかは甚だ疑問が残る。その一方で、懲戒処分の指針や処分基準が法令等の違反を主眼に置いているかと言えば、どちらかと言えば、故意における職務違反及び倫理規定違反に主眼が置かれている。そうした体系の中で、条例違反という事務処理上の問題を取り扱うことには一定の限界がある。しかしながら、法令遵守は公務員に義務を課すと同時に、公務員を様々な事由から公務員を守るものでもあることから、法令遵守、少なくとも、地方自治法、地方公務員法等、朝来市例規の遵守は必要不可欠なものと言わざるを得ない。そこで、遵守を教育するとともに、条例違反事例が起きた場合の懲戒基準はこれまでの懲戒指針や懲戒基準に追加して整備すべきではないかと考えるがどうか。
　また、「訓告が懲戒処分としての制裁的実質を備えるものである限りは許されないが、制裁的実質を備えないものである限りは許されるものであり、処分ではなく軽易な非違行為への措置」とされていることから、普通昇給等をもって制裁的実質を有していると解するのではなく、それは単に成績主義に基づく給与上の判断と解すべきと考えるが、その様な理解で宜しいか。
　最後に、人事院では懲戒処分に係るハンドブック等が「義務違反防止ハンドブック」、「服務制度の概要」として整備されている。朝来市も同様の「義務違反防止ハンドブック」や「服務制度の概要」を作成し、正規・非正規を問わず、配布すべきと考えるがどうか。

議案第81号　損害賠償の額を定めることについて
　本損害賠償は少額と言え、職員の怠慢及び故意による事務放棄であり、書類の不提出である。朝来市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例において、職員の損害賠償限度額は基準給与年額の一倍となっていることから、該当職員に対する求償を求めることが基準給与年額の一倍までは可能となっている。職員の故意による損害を実質的に市で負担すべきではなく、あくまでも市民に与えた損害を賠償した後には、その賠償額を職員に求償すべきと考えるが、どうされるか。

認定第1号　朝来市一般会計決算の認定について
　交際費支出について、祝金等4,620円は地域の対する支出であるが、これが公務に必要な経費であるとは言い難い。もし必要な経費であれば、公平性の原則から他の地域の祭りにも同様に支出すべきであることは言うまでもないことから、今後は公平性や公共性の検討をすべきと考えるがどうか。
　ふるさと寄付金の使途事業について、朝来市や但馬にとって非常に重要な施設である但馬空港利用促進事業を検討すべきと考えるがどうか。
　路線バス確保対策事業について、神姫グリーンバス及び全但バスの乗車密度の平均または合計の把握が必要であり、それらの数字を把握したうえで、総合的判断が必要ではないかと考えるがどうか。
　路線バス等生活交通利用促進事業について、受益者が延べ人数で記載されているが、この事業による受益は一定の廉価な高齢者等優遇乗車カードによる乗り放題を前提にしていることから、乗車回数が多ければ評価され、乗車回数が少なければ評価されないといったものではない。つまり、この事業は生活交通として他の手段を有さないなどの高齢者が唯一の公共交通機関であるバスの利用をできるよう高齢者等優遇乗車カードを販売しているのであって、その事業目的からは高齢者の一定数や一定割合が廉価でバスを利用できているかを測定しているのであり、延べ人数ではなく事業目的の要請から実人員で効果測定をすべきであると考えるがどうか。
　職員研修について、一般職以外の新任研修は現在実施できていないが、市の職員として正規・非正規を問わずに、求められる知識や接遇等の研修は必要であることから、今後はどうされるか。
　また、労働安全衛生法や労働安全衛生規則等の違反が発生していたと考えるが、どの様な違反が発生していたのか。またどの様な対策を講じるか。
　職員数について、会計年度１号・２号職員の推移及び臨時職員の推移はどうなっているか。
　職員の多くは資格を有さず事務をしているが、法的に求められる、求められないの如何に関わらず、行政として有すべき若しくは有した方がよい資格の取得については職員に資格取得を奨励して自ら学ばせる必要があるが、現状はどうなっており、今後に資格取得を奨励する考えはないか。
　昨年度今年度は多くの条例違反や規則違反、手続き違反等を指摘し処理してきたが、それは原課おいてのみの対応・対策に終始していることから、組織的な課題や問題と認識されず、同様のトラブルが絶えない。それはトラブル等を原課や部長等のレベルに留めているに過ぎない。それでは業務が改善しない。そこで、クレームやトラブル、義務違反等の問題を組織として共有し、組織として対応・対策を講ずべく、イントラネットの掲示板や文書配布などで全職員が執行機関で起きているトラブル等を認識できるようにすべきと考えるがどうか。
また業務改善委員会や接遇委員会においてどのレベルの議論が行われているのか確認したいので会議録等を提出して頂きたい。
公用車管理について、特別職常勤職員の公用車使用基準を策定しないのは何故か。コンプライアンスをどの様に考えているのか。
　低価格調査制度に基づく入札はあったか。基準価格が高すぎて機能していないのではないか。
　出資している第三セクターや公社等の役員に部長や課長がなっており、部長や課長は単に任用行為によってその任にあるに過ぎないが、立場によって損害賠償や求償の恐れのある現状は最も適切な対応であるとは言い難いことから、第三セクターの役員等については原則として市を代表する市長等特別職とすべきと考えるが変更する考えはないか。
　消防団組織について、実人員は基本的に区域内人口及び対象建築物件数をもとに算出されるべきではないか。
　土砂災害警戒区域等の災害危険区域内の建築物等の軒数は把握できているか。また把握できていないのであれば、地域や区の協力を得るなどして、把握すべきではないか。
　これまでの災害等の警報等の対応時に、指定緊急避難場所が不適切に開設・避難がなされていた件数及びその割合はどれくらいであったのか。
　兵庫県が実施・推進している防災リーダーについて、非常に有効な取組であることから朝来市も積極的に取組むべきである。具体的には、職員の受講及び地域自治協議会等住民の受講を促進すべきと考えるが、現状はどうなっており、今後はどうするか。
　トイレが整備されていない機庫はトイレを整備すべきと考えるが、昨年の定例会で指摘した際には「トイレ単体で整備できるかというようなことも勘案しながら消防団等ともの相談し対応したい」と答弁されている。その後にどうなっているか。
　温水プール運営管理事業について、収支報告書にある管理運営業務変更分1,435,000円は何か。
　鉱石の道神子畑交流館運営管理事業について、何故利用者数等や収支決算についての資料がないのは何故か。
　賦課徴収事業について、督促料等少額滞納が通知や催告等のなされず長らく放置されてきたが、現状はどうなっていて、今後はどうするのか。また、小型特殊自動車等の徴収が適切にできていない。課税漏れはどの程度あるのか。
　令和2年度債権管理業務計画を提出して頂けますか。
　福祉多目的ホール運営管理事業について、条例等違反の運用が続いているがどの様に改める考えか。
　ヤングケアラーについて、国は2020年12月から2021年1月にかけ、公立中学校1000校と全日制高校350校を抽出し2年生にインターネットでアンケートを実施しておよそ1万3000人から回答を得たようであるが、市としてヤングケアラーの現状を把握できているか。また、国の対策も含めて、対策を検討しているか。
　予防接種事業について、接種データのデジタル移行はどの程度進んでいるのか。
　学校維持管理事業について、昨年指摘を行いましたが誤った電力のデマンド管理はどの様にどの程度改められたのか。
　監査委員運営事業について、現在の監査委員や事務局体制では専門的かつ網羅的な監査は物理的に難しいことから、今後においては外部監査を取り入れていく必要があると考えるがどうか。

認定第2号　朝来市国民健康保険特別会計決算の認定について
　従来は市の医療給付費の推移だけを見ていれば良かったが、広域化に伴って兵庫県保険給付費の推移（被保険者一人当たり額）および国保事業納付金、また朝来市保険給付費（被保険者一人当たり額）はどうなっているか。
　また、調整項目として市町努力支援制度があるが、ここしか朝来市の保険料を低減させる余地はないと考える。しかし、朝来市として取り組むべき課題の中で未だ未だ不十分なことは、レセプト点検の財政効果、高額介護合算療養費の申請勧奨、収納対策要綱の作成、収納率の向上等であると理解しているが、今後はそれぞれに対して個別かつ包括的な対策を早急に実施すべきと考えるがどうか。
　また、朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明及び短期被保険者証の交付要綱に基づく事務処理が適正に行われていない。現在は2年更新時まで短期証の交付や被保険者証の返還がなされていない。つまりは滞納の起算点は納期限となっているにも関わらず、被保険者毎に更新日と納期限の相違による滞納から短期証交付までの期間に違いが生じている。これは要綱違反であるだけに留まらず、被保険者間においても不公平な取扱いとなっている。これは改める必要があるがどうするか。
　兵庫県国民健康保険運営方針では、保険料の標準的な算定方式は3方式とされ令和6年までに統一されることとなっているが、令和6年以降の方針が確定している訳でないと理解している。現在の3方式では均等割りとして加入者全員で応益割を行いながら平等割として再度世帯数で応益割を行うことから、世帯人員の少ない世帯である独居老人世帯、老人世帯、未婚世帯に過大な負担が生じているという問題が存在している。そこで、令和6年以降の運営方針に向けた議論や市の考え方の検討の中で保険料の標準的な算定方式は2方式とすべきと考えるがどうか。
　
認定第8号　朝来市水道事業会計決算の認定について
　監査委員事務局に伺います。監査意見書P8では「職員一人当たりの営業収益においては、当市が類似団体の平均値を大幅に上回っており、少ない職員数のもとで経営努力がなされているといえる。」とされている。しかし、この分析は事象の都合の良いところしか見ていない、単なる指標の抜き出しに過ぎない。朝来市では令和2年10月からお客様センターを開設し、水道業務の多くの部分を業務委託している。その令和3年の予算額は43,670,000円となっている。つまり業務委託が進めば進むほど職員一人当たり営業収益は増加する。そこで、人件費・委託費を含めた人件費・委託費率で県下の類似団体を比較した場合に、西脇市（平成30年）では職員が6名、人件費・委託費率13.9％、一人当たり営業収益は1億8835万円、加東市では職員が7人、人件費・委託費率12.5％、一人当たり営業収益は2億282万円と、朝来市では職員4名、人件費・委託費率10.9％、一人当たり収益は1億7997万円であることから、外部への業務委託が進めば進むほど、人件費・委託費率が増え、その反射的結果として一人当たり営業収益が増えていること、また朝来市の職員一人当たり営業収益が業務委託の進んでいる自治体等と比較して高いと言うことは出来ないことが分かる。以上のことから、このような分析は不十分かつ不正確な経営分析と言わざるをえないと考えるがどうか。
　また、前述した指摘とも関係しているが総務省から示されている経営指標の概要によれば、経営の健全性・効率性を測る指標として、経常収支比率、累積欠損金比率、流動比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価、施設利用率、有収率が示され、老朽化の状況として、有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率が示されている。同様に総務省からはこれらの指標を用いた組み合わせ分析が推奨されている。しかし、朝来市では未だに任意のPI（パフォーマンスインディケーター）の一部抜き出しに過ぎず、形式的な経営分析をしているに過ぎない。これでは実質的な経営分析を行うことなどは決して出来ないと考えるが、指標等の見直しも含めて認識を伺います。
　また、現在の監査委員や事務局体制は専門的かつ網羅的な監査は物理的に難しいことから、今後においては外部監査を取り入れていく必要があると考えるがどうか。
 

令和3年6月定例会一般質問

　それでは、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。
　今回の質問は、3項目10点について質問します。
　先ず初めに、「新型コロナウイルス感染症対策について」伺います。
　ワクチン接種が経済復興の必要条件であることから、その接種を加速させる必要があると考える。その手法として、職域接種に取組むことが非常に有効であることから、朝来市商工会や市内学校施設や市内こども園や工業団地内企業などに職域接種の要請や調整をすべきと考えるが、どうか。

　これまでの経済政策は未曽有のコロナ禍の中で、不可避的に対処的な施策体系となっているが、今後のコロナ禍に対する経済政策は体系だった整合性のあるものにしていく必要があると考える。先ず、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置下の臨時的対応と、それ以外の平時的対応を整理する必要があると考えるが、どうか。
　また、平時の経済政策として、これまでの施策では対応できていない業種や不十分な対応しかできていない施策を補完する施策として、令和元年度と令和２年度の売上（給付金や支援金等も含む）を比較した減収補填が必要と考えるが、どうか。
また、令和２年の営業所得が大きく減少していないことから個人事業者への施策は一定の評価をしてよいものと考える。一方、残業の減少や休業等による影響により給与所得は減少しており、給与所得者に対する施策が必要となっていることから、殆ど全ての給与所得者が利用するライフラインの水道料金基本使用料の免除や減額が必要と考えるが、どうか。
　また、これまでの施策が制度的に月売上100万円以下の事業者を主眼に置いており、それを超える事業者に対する施策が不十分であり、これから経済を復興させるには景気を刺激することが必要となる。これまでの事業継続を目的とした経営継続支援金給付事業や景気刺激を目的としたプレミアム商品券事業とともに、新たに景気を刺激し、業態転換等を図るための投資を促進することが必要であると考える。そこで、工場等新増設奨励金交付要綱の一部を改正し、臨時的限定的に、第２条第１号工場等の定義などを変更するなどして、広範な投資を呼び込むとともに、業態転換等も同時に図れるようにすべきと考えるが、どうか。

　世界的なコロナ禍の影響で、木材が一部の国に集中し輸入材が入ってきにくくなっており、また国産材の流通価格が上昇し、地産地消が難しくなっている、所謂、ウッドショックと言われるものが朝来市でも生じており、新増築に係る産業活動が阻害されている。そこで、市内の新増築をこれまでと同様に維持するためウッドショック対策として、市内木材供給事業者を介した補助制度を創設し、国産材流通価格の低減と国産材の市内流通量を確保すべきと考えるが、どうか。

　オンライン学習等を実施するために、要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の一部が令和３年３月19日に改正されオンライン学習通信費が新たに追加されたが、通信費上限額が１万２千円（年額）であり、ＷＩＦＩルーター通信費が凡そ５千円（月額）と高額なために、要保護・準要保護世帯にとっては過大な負担となること、また、要保護・準要保護世帯以外については、保護者が通信機械購入費や通信費を負担しなければならず、義務教育として学習機会の提供を行う上では、大きな問題を孕んでいることから、支給要綱の金額または期間（年から月へ変更）の見直しを行うとともに、オンライン学習が必要となる、学級・学年・学校閉鎖や出席停止措置の対応を改めて見直し、通信環境の有無によって、学習機会や学習内容、学習方法が異なるような不適切な運用を見直すべきと考えるが、どうか。

　感染予防が未だ未だ不十分な店舗や場所が散見されることから、店舗に出向き、感染予防の協力を要請するような体制を構築すべきと考えるが、どうか。

　次に、「公共施設再配置について」伺います。
　公共施設再配置については、公共施設再配置基本方針、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置基本計画、公共施設再配置計画（個別施設計画）で、方針及び計画が示されているところであるが、その対象は、基本方針が公共施設であり、総合管理計画が公共施設、インフラ施設、企業資産施設であり、基本計画が公共施設、個別施設計画が公共施設となっており、また対象施設が異なることから、将来更新費用が異なっており、基本方針と総合管理計画との整合性が図られていない。そこで、基本方針を見直し、インフラ施設及び企業資産施設を包含させ、他にも方針や計画等について、総合性を図りつつ見直すべきこところは見直すべきと考えるが、どうか。

　公共施設再配置について、国から示された総合管理計画に対する誤解や不足があるのではないかと考える。その結果、公共施設再配置の目的も深化させることができなかったのではないか。市の方針や計画は、将来更新費用が莫大な予算を必要とするために、保有量の適正化等を図るというものではないかと考える。しかし、市は経費だけに着目しているが、国から示された主な分析項目には、「公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等」とされている。そこで、財源の観点から見直してみると、施設整備には、国県支出金（補助金等）が充当でき、その割合は一般的に1/2以上であり、過疎債や辺地債等の有利な起債も充当でき、その割合は一般的に70％以上である。また、今後に適正な使用料・利用料の見直しを行えば新たな財源が確保され、同時にランニング費用の縮減が図れる。こうした財源を検討分析すれば、公共施設及びインフラ施設の将来更新費用1,645億円の凡そ半分が手当可能となる。また、インフラ施設（道路橋長寿命化修繕計画対象橋梁）の長寿命化による40年間の削減効果が89億円と見込まれている。また、企業資産施設については企業会計において独立採算制が採用されていることから、企業資産施設の将来更新費用が一般会計に影響を与えるものではない。また、将来更新費用の建て替え・大規模改修はその必要が生じる際に検討すればよく、不可避でもなければ義務的でもない。こうしたことから、将来更新費用やランニング費用を理由とした、総合管理計画の従来説明では言わざるを得ない。つまり、総合管理計画は将来更新費用やランニング費用の削減が目的でも手段でもないということである。その目的は、保有資産量の最適化や使用料の適正化であり、その前提として、保有資産の分析（財源、使用率、使用料、経費、代替性、公共性、必要性など）が手段として求められているということが正しい理解ではないかと考える。そうした観点から、現在の公共施設再配置を俯瞰すると、その目的や手段が必ずしも正しく理解されていないばかりか、その誤った目的や手段が住民に周知されてしまっている。これでは住民に受け入れられないばかりではなく、理解もされないのは必然ではないかと考える。今後、基本方針や総合管理計画の見直しをする際には、その目的や手段について、改めて再考し、追加補足的に説明を加える同時に、住民周知の際の視点や重点項目なども再考すべきと考えるが、どうか。

　次に、「農業振興について」伺います。
　朝来市農業推進戦略プランについて、最も重視すべき指標と、その他の指標の殆どが中間年度の令和３年に達成できない可能性が非常に高いことが分かった。この結果から、戦略達成の作戦が誤っていたのか、目標達成の戦術が誤っていたのか、それともその他に原因があるのか。

　農産物販売支援について、その手段である朝来市農産物流通拡大業務の成果は全く出ていないようであるが、朝来市が直接的な支援をしてない市内産直センター（まほろばや山城の郷、たじまんま等）の方が実績も評価も高く、市内農産物の販路として確立されつつある。そこで、農産物流通拡大支援補助金を創設し、法人や施設等と協力し、生産者への出荷奨励金に要する経費の半額（市1/2、法人等1/2）を補助するなどすれば、市内農産物の販路の拡大及び地産地消を促進することができると考えるが、どうか。

　農業振興の目的は、農地保全や食料自給率の向上、産業振興などではないかと考えるが、農産物販売支援等の各種施策により、食料自給率の向上や産業振興は対応が可能な課題である。その一方で、農地保全は、農業が抱えている本質的問題を孕んでいるために、現時点で非常に暗い見通しや将来展望しかない。その本質的問題点とは儲からない水稲である。水稲面積は市内耕地面積の半分を超えており、その水稲が維持できなければ、農地保全はままならなくなる。そこで、２つの提案を行いたい。その一つは、ブランド米の創設である。ブランド米をこれから作り出すのでは時間が掛かりすぎることから、先ずは朝来市米のブランド化やＪＡ但馬米からの区別化を目指す。もう一つは、農業機械購入費補助である。現行の農業機械等導入支援補助金交付要綱第３条第４号に農業後継者を追加し、別表に補助率（1/10）、補助限度額（500千円、中古250千円）を追加し、各条文を見直すなどすべきと考えるが、どうか。
　また、現在多くの小型特殊自動車や大型特殊自動車に課税ができていないことから、課税証明を要件として追加すべきと考えるが、どうか。

 

令和3年6月定例会 本会議質疑

報告第1号　令和2年度朝来市繰越明許費に係る歳出予算の繰越について
　休業要請事業者経営支援事業について、限度額2400万円に対して翌年度繰越額が2369万6千円と非常に余裕のない限度額設定となっていた。このことは委員会審査で私が指摘したが、実態として限度額に合わせて繰越額の調整を行ったような事実はないか。端的に言うと、限度額に合わせて、申請を断ったり、申請の不備を理由に受け付けなかったりとした事実はないか、伺います。

議案第45号　朝来市プロポーザル審査委員会条例制定について
　条例案第2条第1号に、「プロポーザル実施要綱の策定に関すること」とあるが、これまでのプロポーザルの募集期間はそれぞれ原課ごとに異なっていた。しかし、プロポーザルはその性質上、提出書類が非常に多く、作成には多くの時間が掛かるために、最低限度の募集期間が必要となる。実施要綱中の募集期間について、審査委員会に原案を明示するのがこれまでどおりの原課であれば、募集期間の長短を恣意的に操作できることとなってしまう。本条例案第8条では「委員会の庶務は、契約案件を所管する課等において処理する。」とされている。本条例案第1条中には、「審査を厳正かつ公正に行うために、朝来市プロポーザル審査委員会を設置する。」とされているが、審査基準や審査マニュアル等がなければ、主観的判断によるものでしかないことは言うまでもない。同じような手続きに入札等があるが、競争入札は財務規則及び入札参加者審査会規程に基づいて審査を行われている。そこで、募集期間等を含めたプロポーザル実施要綱や審査基準を定めた上で、プロポーザルを実施・審査・決定すべきである。これは論理的帰結であると考える。
　そこで、本条例案を検討すると、本条例案第2条第1号及び第2号に、実施要綱及び審査基準の審査委員会にその策定及び審査や審議を委任している。これでは、客観的・絶対的な審査とはなり得ない。これでは、審査委員会の設置やその存在が客観的・絶対的な存在であると言っているに過ぎない。しかし、公務員には遵法義務が課され、それぞれの法令や条例、内規等を遵守し、公正で中立な公務をしているという前提から、これまでのプロポーザルも厳正かつ公正に審査してきたと言わざるを得ない。つまり、本条例案は看板の単なる架け替えに過ぎない。こうした論理的矛盾をどのように考えているのか、伺います。
　本条例案第5条第5項について、「会議は、非公開とする。」とされているが、本条例案第1条が求める厳正かつ公正な審査が行われていることを担保するには、情報公開（ディスクロージャー、グラスノスチ）が非常に重要となる。情報公開をどの様に行う考えか。

議案第52号　令和3年度朝来市一般会計補正予算（第3号）について
　庁舎整備事業（生野庁舎等）3100万円について、総事業費は幾らか。
　社会福祉施設等整備事業742万5千円について、社会福祉施設は民間法人ではないのか、伺います。
また、民間法人ではあれば応益負担を求めるのが行政の在るべき姿だと考えるが、本予算案では民間法人に何らの応益負担も求めないこととなっているが、何故か。
　高圧負荷開閉機は通常、高圧受電設備内に設置してあると思うが、そもそも朝来市が所有する朝来市福祉多目的ホールは高圧受電設備が必要な施設なのか、低圧受電契約ではいけないのか、伺います。
　また、民間法人に応益負担を求める場合には、電気の使用量に基づく、按分等が必要となってくるが、令和2年度のおける朝来市と民間法人の電気使用量の使用割合はどうなっているか、伺います。
 

令和3年3月定例会一般質問

　それでは、議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。
　今回の一般質問は、8項目11点について質問します。
　先ず初めに「第３次総合計画について」伺います。
　現在、策定中の基本構想のたたき台では、「人と人がつながり幸せの循環するまち～対話で拓く朝来市の未来～」が将来像として示され、私が平成27年から一貫して行政は市民の幸せを目指すべきであると主張し続けてきたことが漸く市政の目的としてスタートすることに感慨深いものがございます。
　そこで、第３次総合計画について三点質問を行いますが、幸せの指標化をどの様に図るのか。第２次総合計画後期計画では、ロジックがインプット、アウトプット、アウトカムで構成をされておりましたが、最近ではＫＰＩ（重要業績指標）で表記されることも多くなりました。しかし、ＫＰＩはその目標指標であるＫＧＩと併せて表記されるべきではありますが、現在までの国や自治体の多くの計画にはＫＧＩが設定されていません。そこで、幸せの指標化を、従来のインプット・アウトプット・アウトカムで構成するのか、それともＫＰＩ・ＫＧＩで構成するのか、幸せの指標化（見える化）をどの様に行う考えか、伺います。

　続きまして、第２次総合計画後期計画の総括が行われていない中で第３次総合計画が策定されようとしていますが、本来は活動指標の中での当時の現状値と目標値との評価がなされ次期の計画を策定するスキームやフローを作り上げるべきであります。
そこで、今回の見直す改善点として第３次総合計画後期計画策定時における前期計画の総括と後期計画の策定のフローやスキームはどの様に行う考えか、伺います。

　続きまして、第２次総合計画後期計画では、人口指標が「21世紀中頃に概ね20,000人」とされていますが、「中頃」とか「概ね」との表現で非常に曖昧で漠然としており目標が明確となっていないという課題がある。
そこで、第３次総合計画後期計画では「2050年に20,000人」と明確にすべきであると考えるが、変更する考えはあるか伺います。

　次に、「第２次健康増進計画（前期計画）及び第２次食育推進計画について」伺います。
現在策定中の第２次健康増進計画（後期計画）及び第３次食育推進計画（素案）７ページの「第２次計画の評価・検証」において、目標達成状況はＡ～Ｅの５段階評価となっており、Ａは目標達成見込みとして目標値に対して半分以上の達成とされ、Ｂは改善傾向として基準値のプラス５％を超えた改善とされ、Ｃは現状維持として基準値のプラスマイナス５％以内の変化とされ、Ｄは悪化傾向として基準値のマイナス５％を超える悪化とされ、Ｅは評価不能として測定などが出来ない場合とされています。ここで、大きな問題なのは、Ａは目標値を基準としその達成率を指標にしている一方で、Ｂ～Ｄは基準値を基準としてその増減率だけを指標にしている点であります。
　ここで、達成率を私がエクセル関数で表した一覧を見て頂きたいと思います。その中で赤色の表示は計画内での評価と、達成率に齟齬や違いが出ていることを示しています。端的に分かり易い間違いは、４－（４）②の中段を見て頂きますと、基準値は81％で実績値は83.6％で目標値は「増加」となっておりますから、2.6％増加をしていることから評価はＡとされなければならないところ、その評価はＣとなっております。
では、どうしてそうした間違いが起きてしまっているのかと言いますと、実績値が目標値からプラスマイナス５％の変化以内であるからとの理屈です。これは明らかに誤っていますが、その原因はＡ評価の達成率が目標値と基準としてその進捗率を表すものである一方で、Ｂ～Ｄの評価は単に基準値からの増減率を見ているに過ぎないことから生じております。
　このようないい加減な評価では、第２次健康増進計画前期計画及び第２次食育推進計画の評価と検証としては不十分かつ不適切であると言わざるを得ません。
　そこで、この評価と検証の部分を改める考えはあるか、また、どの様に改めるのか、健幸づくりを推進するためには評価と検証が大変重要であると考えることから伺いたいと思います。

　次に、「永住政策について」伺います。
　平成23年から令和２年までの10年間（暦年ベース）の出生数及び合計特殊出生率の推移はどうなっているか、また、市内の婚姻数及び市外で提出された婚姻届出数の推移はどうなっているか。同様に、平成23年から令和２年までの10年間の人口及び社会増減数の推移はどうなっているか、伺います。

　続きまして、平成23年から令和２年までの10年間（暦年ベース）の出生数及び合計特殊出生率の推移はどうなっているか、また、市内の婚姻数及び市外で提出された婚姻届出数の推移はどうなっているか。同様に、平成23年から令和２年までの10年間の人口及び社会増減数の推移はどうなっているか、伺います。

　続きまして、平成26年度から始まった第２次朝来市総合計画前期計画では社会増減ゼロを目指して人口目標を設定され、移住定住に重点が置かれ、各種の補助制度が新設をされ、移住定住者に手厚い施策が展開をされてきました。その後の後期計画でも、移住定住の政策優先の姿勢は変わりませんでした。その結果、どうであったのかは先ほど説明があった通りであります。出生数は大幅に減少し、合計特殊出生数も大きく落ち込み、人口は依然として10年前と同様に400名ずつ減少し続けている結果となっております。つまりは、移住定住政策で社会増減数を改善させても、人口減少は止められないということであります。そこに移住定住政策のジレンマが存在していることに気付かなければなりません。私たちが為すべきことは、移住や定住を第一義として促進することではなく、この朝来市に住み続けて頂ける環境を最優先に作り上げることが必要です。所謂、永住政策が必要となっております。永住政策という考え方は明治大学の小田切教授からの着想ではありますが、平成29年６月議会で私から提案をさせて頂きました。永住に向けての移行期間として移住・定住を捉え、市民の皆様が永住できる環境づくりを行うことで、市民満足度を高め、市民満足度の高さをシティープロモーションで市外へ向けて朝来市のブランド化を行い、そこに魅力を感じた方が移住や定住をするという永住を最終目的とした正循環での移住・定住の位置付けの再構築を早急に行い、移住・定住政策から永住政策への方針変換が正に今必要となっていると考えますが、如何お考えか伺います。

　次に、「第３セクター等経営健全化方針の策定について」伺います。
　平成30年２月20日に総務省自治財政局公営企業課長から総財公第26号として「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」の通知が出され、「各地方公共団体において、関係を有する第三セクター等について自らの判断と責任による効率化・経営健全化に取り組むこと、特に、地方公共団体に相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等において、経営が著しく悪化している場合には、抜本的改革を含む経営健全化に速やかに取り組むことを要請」されていることから、市も第３セクター等経営健全化方針を策定すべきと考えるがどうか。

　次に、「保有する財産の活用や処分に関する基本方針について」伺います。
　平成18年８月31日に総務事務次官から総行整第 24号として、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」の通知が出され、「各地方公共団体に対し、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な政策を３年以内に策定するよう要請」されているところであります。その後に、朝来市では発展的に平成27年10月には「公共施設再配置基本方針」が策定され、平成29年３月には「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設再配置基本計画」が策定されたところであります。
しかし、それらの方針及び計画の中では、「未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産改革の方向性と具体的な政策（施策や方法）」が十二分に示されておりません。
　そこで、平成27年３月に策定された「横浜市資産活用基本方針～資産活用の更なる推進へ～」を参考しながら、「朝来市資産活用基本方針」を策定すべきと考えます。横浜市資産活用基本方針では、「資産活用の基本原則」や「資産活用のフロー」、また「類型別資産活用の方向性」や「多様な活用手法の検討」が明確に記載され、非常に分かり易いものとなっております。
　「朝来市資産活用基本方針」を策定する考えはないか。伺います。

　次に、「文書管理規程について」伺います。
　昨年12月議会での私の一般質問に対し、「文書管理につきましては一定の見直しの時期であると認識しておりますことから、条例の制定も含めまして十分に検討を進めてまいりたい」と答弁されておりますが、公文書等の管理に関する法律では「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」と規定されていることから、内部の職員だけで十分な検討を行うだけではなく、有識者で構成する「公文書管理のあり方検討委員会」の設置し、検討すべきと考えますがどうか。

　次に、「梁瀬地域での社会資本整備総合交付金事業の実施について」伺います。
　社会資本整備総合交付金事業（旧街なみ環境整備事業）は市長の過去の答弁を借りますと「旧町単位では旧山東町だけ当該事業を実施していない状況となっております」と発言されています。また、現在、当局は酒蔵ツーリズムを推進され、政府は「日本酒」をユネスコ無形文化遺産として登録を目指され、さらに本市議会では昨年12月に「朝来市地酒の普及を推進する条例の制定に関する請願」を全会一致で趣旨採択しています。
　梁瀬地域で２つの酒蔵がそれぞれ試飲所を新たに改築された中で、市内の貴重な財産である２つの酒蔵は醸造文化等の継承や農業を始めとした裾野の広い産業としての重要な位置づけを占めており、また今後に観光産業や観光コンテンツを創り上げるためには２つの酒蔵を観光ツーリズムに活用させて頂く必要があることから、社会資本整備総合交付金を活用して未整備地域である梁瀬地域での整備を進めるべきと考えるがどうか。

　最後に、「多次勝昭朝来市市長の思いについて」伺います。
　これまでの多次施政１２年間を振り返り、またこれからの朝来市や市政に対するお思いをお伺いさせて頂きたいと思います。

　以上、吉田しゅんぺいの一般質問を終わります。