吉田しゅんぺいの議員日記

吉田しゅんぺいの議員日記

吉田しゅんぺいの朝来市での議会活動や議員活動、日常の出来ごとを綴った日記です。


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議会広報特別委員会管外視察報告書

1. 視察先
  平成31年1月31日(木) 
  東京都あきる野市役所
  「議会広報の編集方針等について」
  平成31年2月1日(金) 
  埼玉県寄居町役場
  「議会広報の編集方針等について」

2. 私感
  イ) あきる野市議会
  あきる野市議会報は、職員と議員が協力して紙面リニューアルを行ってきた。そのコンセプトは、如何にシンプルに出来るか、如何に手に取って貰えるか、如何に読んで貰えるか、そして、議会報は議会を知って貰うきっかけであるとして編集に取り組んでいる。
  中でも重要な事は、4年に一回の見直し検討を決めている所である。
  以下に、朝来市議会報でも取り組める内容を示す。
  ①議会報の名前を分かり易いものに変更する。
  ②見出しとリード文を付ける。
  ③小学生が夢を語るコーナーを設ける。
  ④スケジュールをカレンダーに変更する。
  ⑤提案理由要旨などの行政用語を分かり易い言葉に変える。
  ⑥知らせたいことと知りたいことの差を検討する。
  ⑦読んでほしい量と読める量の差を検討する。
  ⑧市民アンケートを実施する。
ロ) 寄居町議会
  寄居町議会報は、委託業者を上手く活用し、素人(議員)には出来ないプロのデザインや発想で編集を行っている。
  また、寄居町議会の議員の皆さんと議論を行う中で強く感じた事は、町民目線での議会活動や情報公開の考え方が浸透している点である。そのために全員協議会での議員間討議を活用した議会改革や読み手(町民)の側に立った分かり易い議会報改革を行っている。
  以下に、朝来市議会報でも取り組める内容を示す。
  ①フォントサイズを12ポイントに変更する。
  ②見出しは必ず付け、大きく、簡潔、インパクトのあるものにする。
  ③市民参加の一環として傍聴者へインタビューを行う。
  ④編集フローを見直す。
  ⑤全員協議会を活用して議会報改革を全議員で共有する。
3. 総括

  あきる野市議会報は定型化・フォーマット化し、寄居町議会報は複雑化・専門化(プロ化)している点で全く違った議会報編集を行っているが、共通している視点は読者である市民や町民目線での議会報編集を行っているところにある。
  翻って朝来市議会報はどうであろうか。
  もう少し柔軟な発想での議会報編集をする必要を感じるとともに、朝来市議会として、何を大切にするのか、何を選択するのか判断する基準を有していない現状では、議会報を深化させることは出来ないと感じる。
  そうした現状を踏まえて、早期に編集方針を検討・策定し、全員協議会で議員の理解を得ながら、議会報リニューアルを進めていきたいと思う。
  また、両市議会も広報機能と広聴機能を有した議会広報広聴委員会であった。広報が一方的に議会情報を発信しているだけでは情報の受け手である市民不在の不可逆な一方通行の情報提供に陥るが、そうした事態を避けるために広聴機能の付加や充実が必然的に求められる。従って、今後の委員改選を見据え、広聴に関する調査研究を行い、広聴機能を有した広報広聴委員会への議論を進めたいと思う。


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産業建設常任委員会能見委員長 殿

平成31年1月28日

産業建設常任委員会管外視察報告書

 

1. 視察先
   平成31年1月23日(水) 
   佐賀県鹿島市役所
   「鹿島酒蔵ツーリズムについて」
  平成31年1月24日(木) 
  福岡県うきは市役所
   「うきはの里株式会社の取組みについて」

 

2. 視察先概況
   イ) 佐賀県鹿島市
   鹿島市は、佐賀県の南西部に位置している。人口は29,585人(平成30年4月1日現在)。行政面積は112.12㎢。議員定数は16名。
   ロ) 福岡県うきは市
   うきは市は、福岡県の南東部に位置している。人口は30,010人(平成30年3月31日現在)。行政面積は117.46㎢。議員定数は14名。

 

3. 視察内容
   イ) 鹿島酒蔵ツーリズムについて
   大成功している鹿島酒蔵ツーリズムのきっかけは、平成23年のIWC(インターナショナル・ワイン・チャレンジ)での日本酒部門(チャンピオン・サケ《鍋島・大吟醸》)受賞である。
   そして、平出淑恵さんの来市と市内6蔵の視察訪問をきっかけに、IWCチャンピオンサケを活用したツーリズムの提案を受け、同年に鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会に設立し、翌年には第1回鹿島酒蔵ツーリズムを開催した。現在までに7回を実施。
   鹿島酒蔵ツーリズムの予算であるが、平成23年度に収入100万円(鹿島市からの負担金)、支出75万1108円から始まり、平成29年度には収入595万5580円、支出307万3569円、収支288万2011円の黒字となっている。平成31年度からは鹿島市の負担金が70万円と減額される予定となっている。この売上には好評なオリジナル6蔵セット4,300円税込(300ml×6本)の売上利益の一部が含まれている。
   また公式ガイドブック(割引クーポン付)は950円分のクーポンを300円税込で観光協会や酒蔵が販売し、650円分のプレミアは酒蔵が負担しているとの事であった。
   鹿島酒蔵ツーリズムの来場者数であるが、第1回(平成23年度)は30,000人、第8回(平成29年度)には88,000人と約3倍となっている。集客はリピーターや口コミが多く、福岡や長崎、JRの協力もあるとの事であった。
   当日の駐車場は小学校運動場を利用し駐車料500円を徴収しているが、日本三大稲荷神社である祐徳神社の駐車場(無料)から市内を周遊する無料シャトルバスを出しているとの事であった。
   当日のボランティアは全200名で、銀行5行から100名や市役所職員などである。
   簡易な経済効果は、88,000人×5000円(来場者の54.1%が3,000円から10,000円の購買をしている)×0.541=2億3804万円、であるとの事であった。
   今後の誘客事業としては、肥前浜宿まちづくり公社による、ゲストハウスの運営と市内6蔵をまとめた通販の事業展開を予定している。
各蔵がどこまで解放しているかは、どの蔵も共通して腐造予防のため、製造部門への立ち入りを禁止している(解放は、瓶詰作業場や商品置場などまで)。
   日本酒を利用したスイーツは、地酒ソフトクリーム(幸姫酒造)、おとなのどぶろくあいすくりーむ(幸姫酒造)、鹿島酒蔵ツーリズムゼリー(洋菓子工房ピュイ・ダムール)、肥前蔵心純米吟醸酒ゼリー(菓子工房ひのでや)、吟醸酒粕スティックチーズ(赤門堂)、チーズタルト鹿島蔵めぐり(赤門堂)などである。
   検討中のイベントであるが、聖地巡礼と銘打って、神社と日本酒を通じて、その地域を深く知る体験(旅)から、プロモーション(口コミ)や物販(顔の分かる商品、思い出のある商品)に観光客を誘導する仕組みを目指している。モデルプランとしての要素は、神社、酒蔵、体験、観光地、食事、お土産である。
   また、来年度予算にはキャッシュレス補助金を予定され、これまでに10年間継続して修景事業をしているとの事であった。
鹿島市日本酒で乾杯を推進する条例について、その策定過程は平成24年3月議会において、議員提案として提案された。その条例趣旨・内容は、鹿島市民にとって身近なものである乾杯の機会に、鹿島市の伝統産品である日本酒を用いることにより、日本酒の普及を通した日本文化への理解と伝統産品の普及促進のためである。議会での議論は、質疑も討論もなく、全会一致で可決された。
   ロ) うきはの里株式会社の取組みについて
   うきはの里株式会社の運営している道の駅うきはは2016年、2017年、2018年の九州・沖縄道の駅ランキング(じゃらん)の総合部門で3年連続1位である。
   道の駅うきはの実績であるが、総売上金額は平成29年度9億3727万3千円(参考:道の駅まほろば9億9220万2千円)、利用者数は 61万5402人(参考:道の駅まほろば67万6578人)、客単価1,928円(参考;道の駅まほろば1,466円)となっている。
   うきは地域総合商社は、外貨を稼ぐ(①市外から外貨を稼ぐ、②稼いだ外貨を市外に出さない)ために活動しており、うきはの里の既存部門とは別に、新規創業者や移住者などの新商品を外販先や観光客に販売するため、平成28年6月に営業推進部として設立された。
うきは地域総合商社の経営理念は、「作り手が豊かになる仕組みづくりから地域貢献します」であり、事業のミッション・ビジョンは「市内の事業者(作り手)の所得向上」である。
   うきは地域総合商社(営業推進部)の売上は、平成29年度1334万6890円で、平成30年度(4月~9月)1527万7877円と大幅に増加している。
   地域DMOうきはの里株式会社は、第1ターゲット層(マイカーで1時間圏内の日帰り客)、第2ターゲット層(レンタカー利用の訪日外国人観光客《長期滞在客》)、第3ターゲット層(3世代の家族層の宿泊客《リピター》)をターゲットに、団体客を維持しながら個人客を獲得し、満足度の高い観光商品の提供(スモールツーリズムの実施)を目指している。
   DMOの活動は、うきは市から1時間圏内の福岡県内のショップ販売や、包括連携協定を結んでいるエフコープでの販売、福岡久留米館でのブース販売、そして企業に赴いての企業販売を実施している。営業活動は主に2名で行っているとの事であった。
市内外からの来訪者等の情報やヒトが繋がる場(ハコ)を目指すために、ウキハコを設置した。
   ウキハコは、拠点施設の機能と回遊して貰う3つのステップ、第1ステップはうきはのヒト・モノを知るきっかけづくりとしてのコンシェルジュ機能、第2ステップはうきはを体験・体感し知って貰うプレゼンテーション機能、第3ステップはうきはを廻るための情報提供をするインフォメーション機能を有している。
   ウキハコの4月から9月までの来館者数は9,502人、イベントを集中的に実施した8~9月の来館者数は5,499人となっている。
   DMOプロデューサーは約800万円(1年契約、3名が入れ替わり)でNPOからの派遣(委託契約)となっている。
   インバウンドは平成28年度920人が、平成29年度は3,300人で対前年258.7%増となっている。
   地域総合商社と地域DMOに係る費用はうきはの里株式会社が負担をしている。

 

4. 私感
イ) 鹿島酒蔵ツーリズムについて
   鹿島酒蔵ツーリズムは、外的要因(IWC《インターナショナル・ワイン・チャレンジ》で日本酒部門(チャンピオン・サケ)を受賞、IWCアンバサダー平出淑恵さんの来市)に因って、内的価値に気付かされた例である。この点では朝来市の竹田城跡と同じと言ってもいい。しかし、鹿島酒蔵ツーリズムはその価値を高め、竹田城跡はその価値を高められなかった点では、全く違う結果となっている。その点でも朝来市は鹿島市に見倣うべき点は多い。
   鹿島市の場合は、具体的に動かれ、鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会を設置され、そこが現在の成功の原動力となっており、正しい選択を積み重ね、ステークホルダーが儲かる仕組みを作り上げている所が他に優る素晴らしい点である。
朝来市としても、市内に二つの酒蔵が存する魅力を再確認し、適切な判断で、具体的に動く必要がある。そういった意味では、朝来市でも「朝来市酒蔵ツーリズム(仮称)」の実現と「朝来市日本酒で乾杯条例(仮称)」の制定も必要である。
ロ) うきはの里株式会社の取組みについて
   うきはの里株式会社の取組みで注視すべきは、地域総合商社の取組みである。何故なら、うきは市をプロデュースし売り込む取組みだからである。その一方で、朝来市には朝来市をプロデュースし売り込む機関(受け皿)がない。またそうした構想やアイディアさえない。ここが大きな相違点であり劣後する点である。
   また、うきは市はうきは市を売り込む手段としての地域DMOに取組んでいる点も今後に朝来市版地域DMOを検討している朝来市にとっては大いに参考となる。今後の地域DMOや地域総合商社の設立に向けた検討の中で、うきは地域総合商社と地域DMOに係る費用はうきはの里株式会社が負担をしている点も朝来市は見倣うべきである。
   また、道の駅うきはと道の駅まほろばを比較すると客単価が462円程度下回っている。道の駅うきはの主要販売物はフルーツであり、今後の朝来市の農業においても果樹栽培や果樹販売に向けた取組みも必要であると思われる。

 


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議案第52号 下水道事業等の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

 私は、賛成の立場で討論を行います。
 本案は、地方公営企業法第2条第3項の規定に基づき平成31年4月1日から下水道事業に同法の規定の全部を適用すること、及び朝来市工業用水道事業に新たに和田山工業用水道を給水区域に追加するための条例整備を行うものであります。
 前述の公営企業会計の適用については、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に更に的確に取り組むために、公営企業会計の適用を推進する事とされております。
そのメリットは、現行の現金主義から発生主義に移行し、民間企業と同様の精度の高い財務諸表(貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳等)を作成することにより、公営企業のより計画的な経営基盤の強化、財政マネジメントの向上等が可能で、経営に要する経費の的確な原価計算により更に適切な料金算定の検討が可能となり、経営の透明性が向上し、他団体との比較可能性も確保され、議会・住民ガバナンスが向上する事で、経営管理が向上する事にあります。また、予算を超える弾力的な支出や効率的・機動的な資産管理等が可能となり、経営の自由度が向上し弾力的な経営を行う事が可能となる事で、住民ニーズへの迅速な対応が可能となり、経営の効率化や住民サービスの向上等に繋がる事にあります。
 現在、朝来市では人口減少やインフラの老朽化が大きな課題となっており、下水道事業においても高度経済成長期に集中的に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増しつつある中で、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいく事が求められています。これらについて、より的確に取り組むためには、公営企業会計を適用し、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成等を通じて、経営や資産等を正確に把握する事が必要となる事から、本案の条例制定が必要であります。
 尚、兵庫県下全市町等34団体中27団体が既に公営企業会計を適用し、朝来市を含む残りの7団体も適用に向けて取り組み中である事、また全国の人口3万人以上の団体においても適用済みと適用に向け取り組み中の団体の割合は98.1%である事を付言します。
 また、現行の一般会計から下水道事業特別会計に繰出している元利償還金相当額の繰出しルールは平成31年度以降も基準外繰出しとしてこれまで通り引き継がれる事から、これまでの建設改良等に伴う元利償還金を原因として下水道使用料が次年度以降に引き上げられる事がない事を付け加えておきたいと思います。
 後述の和田山工業用水道を給水区域に追加する事については、
地方自治法において、【使用料】第225条で「普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。」とされ、地方公営企業法において、【料金】第21条で「地方公共団体は、地方公営企業の給付について料金を徴収することができる。」とされ、工業用水道事業法において、【供給規程】第17条で「地方公共団体たる工業用水道事業者は、一般の需要に応じ供給する工業用水の料金その他の供給条件について供給規程を定め、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更するときも、同様とする。」とされており、朝来市工業用水道事業給水条例においては、【料金】第22条で「料金は、次に定める区分により計算した額とする。」としているにも関わらず、和田山工業用水道は無許可かつ供給規定を有さない法令違反の状態である事から、本案の条例制定が必要であります。
 以上の理由により、私は議案第52号に賛成致します。


議案第60号 平成30年度朝来市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 私は、賛成の立場から討論を行います。
 本案は、長期債償還据え置き期間の短縮に伴う公債費元金297万2千円及び南但広域行政事務組合負担金105万3千円、ほか予備費7万5千円の追加をしようとするものであります。
 先程、指摘がありました南但広域行政事務組合負担金105万3千円については地方公営企業法の適用に伴い、従来は水道事業と下水道事業の納付書がそれぞれに別れていたものを、今回のシステム改修をする事により一括納付が可能となる事で、行政経費の削減と効率化を図るためのものであります。まさに地方公営企業法適用のメリットの一つの発現であり、本改修によって使用料徴収に係る人的・財政的な経費を削減する事が可能となるため、本予算は必要であります。
 また、長期債償還据え置き期間の短縮に伴う公債費元金297万2千円についても同様に必要な予算となっております。
 尚、地方公営企業法適用に伴って下水道使用料が引き上げられるとの短絡的な指摘がございましたが、現行の一般会計から下水道事業特別会計に繰出している元利償還金相当額の繰出しルールは平成31年度以降も基準外繰出しとしてこれまで通り引き継がれる事から、これまでの建設改良等に伴う元利償還金を原因として下水道使用料が次年度以降に引き上げられる事がない事を付言しておきます。
 以上、私は議案第60号に賛成致します。


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  皆さん、お早うございます。それでは議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。

  今回の一般質問は、通告しています通り、「行財政健全化推進計画を策定せよ!」と題して、7項目10点について質問を行います。

 

  先ず初めに、「財政計画と行財政改革大綱について」伺います。
 現在の財政計画は単なる財政見通しに過ぎません。平成33年以降7年間で16億8千万円の収支不足となりますが、その収支を均衡又は黒字へと導く目標値を有していません。本来、計画とは目標を有するものでありますから、財政計画と呼べるに相応しい目標を有すべきであると私は考えます。
 9月に示された現在の財政計画では、平成30年度と比して平成39年度の歳入は市税が86.8%の5億6600万円の減少、地方交付税が78.9%の16億4200万円の減少、歳入全体では81.6%の26億1千万円の減少と大幅な歳入減が見通されています。その一方で、歳出は86.0%の19億2800万円の減少に留まる見通しとなっています。
  歳出をもう少し詳しくみますと、平成30年度と比して平成39年度の人件費は100.0%の100万円増加、物件費が92.1%の1億5100万円の減少、補助費等が98.6%の3600万円の減少となっており、正規職員の人件費と非正規職員の人件費に相当する物件費の減少が見通せない状況となっています。この事は前回の一般質問で職員数の固定化・肥大化が進んでいると指摘をしたところではありますが、この財政計画からは平成30年度に人件費比率が18.7%であったものが平成39年度には21.3%となっている事からも職員数の固定化や肥大化が進み、適正な職員数に向けた人員適正化計画が進んでいない事、またこの数年間での大量の職員採用が将来の財政に影響を与える事が改めて証明されました。私が心配し指摘した通り、今の朝来市は将来戦略なき組織論での職員採用が行われている事、また任用等に係る費用は将来の財政を硬直化させる一番大きな固定費であるともに原因である事を指摘し、再度の警鐘を鳴らしたいと思います。
  このような財政計画や行政経営では、近い将来に基金を使い果たし、赤字財政や赤字経営に陥る事が明らかであります。そこで、現行の財政計画に対してどのような問題点を認識しているか、伺います。
  後の質問は、申し合わせにより自席にて行います。

 

  今後の財政見通しである収支不足と財政目標との差を埋めるのがまさに行財政改革大綱であると考える。しかしながら、現行の行財政改革大綱に係る財政目標は経常収支比率と実質公債費比率、市税徴収率と職員数であるが、これ等だけでは行政改革が財政に幾ら寄与するのか、またこれまでに幾ら寄与したのか全く分からない。更には、今後に7年間の収支不足16 億8千万円を均衡させるための行財政改革の解答としても数値化・目標化が図られていないため目標としては不十分極まりないと言わざるを得ない。そうした問題点を把握・認識しているか、伺いたいと思います。

 

  先程来、朝来市の財政計画と行財政改革大綱の問題点と指摘した所であります。そうした問題点の是正のため、先進例である「明石市財政健全化推進計画」などを参考にしながら、現在の「財政計画」及び「行財政改革大綱」並びに「行財政改革実施計画」を包含した『朝来市行財政健全化推進計画』を策定すべきと考えるがどうか、ご所見を伺います。また、現行計画の計画期間中に大幅な改変が難しい場合には、段階的に変更すべく、先ず初めに、現行の財政見通しから目標値を有する財政計画に変更した上で、平成34年度以降の計画を『朝来市行財政健全化推進計画』としてはどうかと考えますが、如何か伺います。

 

  次に、「教育予算について」伺います。
 質問に入る前に、私は教育こそ次世代に残すべきものであり、最も尊く、最も重要なものであり、将来、幾世にも亘って残っていく唯一のものであり、人類の未来、日本の未来、朝来市の未来そのものであると考えていますが、市長は教育についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

 

  特色ある学校づくり(ドリームアップ)事業については、各学校で、地域教材を活用し、地域に住む人々或いは自然や歴史的な遺産等に触れる体験を通して、自尊感情や郷土愛の向上を図る、素晴らしい事業であると思います。しかしながら、学校が開かれれば開かれるほど各方面からの色々なご提案があり、その全てに応えたくても予算の関係や授業数等との関係で断らざるを得ない状況にあろうと推察します。授業数等との関係なら致し方ありませんが、予算のために子ども達に実施してあげたい教育が妨げられるのは問題があろうと考えます。そこで当事業の予算充実が必要であると考えます。また教育を推進する上で重要な事は教育の自主性を担保する事であります。教育基本法でも第7条及び第8条で、私立学校及び大学での教育の自主性の尊重が謳われております。教育の自主性は公立学校と教育委員会との関係においてもその考え方が尊重されるべきものであり、学校においても教員の教育の自主性が尊重されるべきであります。しかし教員に異動があった場合、現行の予算では前年度に決められた計画や現計予算内での計画とせざるを得ず、充分に教育の自主性が担保されているとは言い難い状況にあります。そこで、教育委員会に裁量のある予算(枠配)とし、教育委員会は決められたルールに基づき各学校に予算措置し、各学校の判断によって予算執行が出来るようにすべきと考えます。
  以上の二点、特色ある学校づくり事業に係る、予算の充実と教育委員会に裁量のある予算とする事について、市長の見解を伺いたいと思います。

 

  学校の計画・臨時修繕等の修繕費について、各学校の修繕要求に対して応えられていない現状がありますので、充分な財政措置を求めたいと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 

  次に、「外国人就労拡大について」伺います。
  今後、日本は外国人移住政策の是非を問う間もなく移住政策が実施される。しかしその準備や対策を講じておかなければ大きな問題に発展する可能性もある。また様々な要請により外国人就労拡大を行う事から外国人移住者を受け入れる体制づくりも必要である。そこで、外国人就労拡大に関し先進国や先進例を参考にしながら事務分掌を整理するなど準備や対策を講じる考えはあるか、伺います。

 

  次に、「ふるさと寄附金使途区分について」伺います。
  ふるさと納税の使途区分は平成28 年度まで6区分であったものが平成29 年度から5区分に変更されている。総合計画のテーマに沿う形での変更と理解するが、納税者側からすれば納税時の意志をより反映して欲しいと思うのが当然であると考える。区分を少なくすればするほど納税意志は反映しにくくなる。また行政マネジメント事務事業シートの今後の方向等においても、現在認識している課題として「寄付者にとっては、寄付金で具体的にどのような事業を実施しているのかが分かりにくい。」とされています。そこで、各テーマの考え方は残しつつ、各テーマを分割し、例えば、好きなまちで働くは「産業振興と定住」に、好きなまちでエコライフは「環境と生涯学習」、好きなまちで子育ては「子育て支援と教育」、好きなまちで生涯現役は「医療と福祉」の8つの分野に「その他」を加えた合計9区分又は9区分以上としてはどうか、見解を伺います。

 

  次に、「高齢者訪問事業の創設について」伺います。
  昨年12 月に質問した際、「今お話しのように、おひとり暮らしで、なかなか話すことなく1日を終える方、そういった日々を繰り返されておる方もあろうと思いますので、そのあたりの実態を、それこそ地域の中でもしっかりと御認識いただくとともに、それらの対応に向けて、行政として、どうしていくべきが一番いいのか、あるいは行政がどう入り込んでいくのがいいのかといったようなことにつきましては、十分なる、あるいは対応を図っていかなければならないのかなという思いでありますので、これらにつきましても、それらの対応を考える機会を得たという認識を持っておるところであります。」と答弁されておられますが、高齢者訪問事業について創設する考えはないか伺います。

 

  次に、「お試しサテライトオフィスについて」伺います。
  本年3月に同様の質問を行った際に、「移住・定住や経済振興の観点から、サテライトオフィスにつきましても研究してまいりたいと考えております。」と答弁されているが、今後、取組む考えはあるか伺います。

 

   次に、「消火栓水利アプリについて」伺います。
  全国水利台帳を利用した消火栓水利アプリは消火活動時の有効な手段であります。導入を検討する考えはないか、伺います。

 以上、吉田しゅんぺいの一般質問を終わります。

 


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1. 視察先
平成30年11月13日(火) 
 丹波市議会

 「議会広報紙(たんばりんぐ)の編集について」

2. 視察先概況
① 兵庫県丹波市
 丹波市は、兵庫県のほぼ中央東部に位置している。人口は65,145人(平成30年3月末現在)。行政面積は493.21㎢。議員定数は20名で、議会事務局は5人となっている。平成29年の本会議及び委員会のライブ・録画中継のアクセス数はそれぞれ、パソコンからのアクセス数はライブ中継が20,393、録画中継が14,562、スマートフォンからのアクセス数がライブ中継が2,037、録画中継が15,263となっている。

3. 視察内容
 議会報編集委員会は3常任委員会から2名ずつ選出された6名で構成されている。発行回数は年4回で、発行部数は22,400部、ページ数は毎号20パージで固定されている。
 平成30年度の契約金額は年4回分の合計額で1,650,240円(税込)、1号あたり412,560円、1部あたり18.4円、1ページあたり0.9円となっている。委託内容は、①写真の加工、②提出データの文字化け等の確認、③校正及び表紙色校正、④印刷製本、⑤仕分け(自治会等約400通り)、⑥コンビニ(26か所)への配達及び前号の回収、となっている。
 議会報の配布先等については、市内全戸、コンビニ、市内公共施設、図書館、市内高校、商工会等となっている。
 デザイン・レイアウトについては、主に事務局で行い、InDesign(平成28年7月号から使用)で作成したものをパッケージして印刷業者に出稿し、データは最終校正まで事務局で行い、修正作業も随時行っている。なお定型ページのレイアウトは、ほぼフォーマット化されています。
 議会報編集委員会は1号あたり3回から4回開催している。
 「たんばりんぐ」リニューアルの経緯ですが、前任期に紙面改革をスタートされ、紙面リニューアルに際し、目指すべき方向性やコンセプトを委員全員で共有するために、編集方針である「議会だより改革☆」を作成された。またデザインの変更やインデックスの設定、「市民モニター会議」やフェイスブックの導入なども行っている。今任期では高校生を対象とした「読モ会議」を導入し、また「議会でやってほしい50のこと」や「ココがギロンの論点」、「丹波市のココに期待しています!」などの特集にも取り組んでいる。
 これまでの紙面改善点の経過ですが、主なものとして、平成17年にタイトルを「たんばりんぐ」とし、平成27年に一般質問の文字数を369文字以内に変更、本文を細ゴシックのファミリー書体に統一、ページ数を毎号20ページに固定、平成28年に毎号特集を掲載、「議会だより革命☆」や「議会広報のつくり方」を委員会で共有、インデックスの設定、フォントサイズを11ポイントに変更、傍聴者の声(顔写真)を掲載、平成29年にQRコードの表示、「マチイロ」の導入、議会外部評価の「その後」を追跡調査、平成30年に議会提案の「その後」を追跡調査、一般質問の文字数を370文字に変更、市議会への参加方法をまとめた「議会のトリセツ」を掲載、一般質問の議員名に振り仮名を付ける、などの改善を精力的に行っている。
 「議会だより革命☆」について、その最終目標を「~議会だよりを通じて、市議会や市政に関心を持ち、参加する市民を増やす~」とされ、3つのポイント、1.ターゲットは「30代から40代の子育て世代の女性」、2.めざすは、「5分で読破できる議会だより」、3.常に「読者目線」を忘れずに、を重要な視点とされている。心がけている事は、ⅰ思わず手に取りたくなる「表紙」、ⅱ読まなくても分かる効果的な「見出し」、ⅲ読みたい記事に一瞬でたどり着ける「インデックス」、ⅳ情報の整理、ⅴ暮らしに直結した「議案の抽出」と読み手を意識した紙面づくり、ⅵ「読者参加型」の紙面づくり、ⅶ可能な限りシンプルに、ⅷ読ませる記事と魅せる記事のバランス、ⅸ市広報との差別化、との事であった。
 読者参加型の紙面づくりは、読者モニター会議の開催と取材を通じて紙面に参加して貰う事によって実施されている。市民モニターの報償費及び費用弁償は「丹波市その他の委員等の報償及び費用弁償に関する要綱」に基づき支払われている、報償費一人あたり3,500円。
 縦書きと横書きの区別について、文章として読ませるものは縦書き、それ以外は横書き、またボリュームがあるなどして圧縮したい時は平体や長体を使いやすい横書きにされているとの事であった。
 企画が充実しているがそのきっかけはとの問いに、未来プロジェクトは議会改革の一環として3市連携の中から公立福知山大学とのコラボとなった、また読モは広報広聴の一環で行われているとの事であった。
 編集ソフトでイラストなどに対応しているか、また子ども向けパンフレットのきっかけはとの問いに、編集ソフトを利用してイラストレーター風なタッチのイラストを手描きしたり、統一感のためにサイトを絞ってフリー素材を利用している、また市内小学4年生の市役所訪問の際に議会訪問案内用パンフレットとして作成したとの事であった。
 編集委員以外の議員の関わりは、また印刷会社への入稿はとの問いに、議員の関与は一般質問と市議会つぶやき川柳のみで、入稿は責任校了となっているとの事であった。
 編集ソフトを導入以降は何が変わったかとの問いに、編集やレイアウトのイメージを反映しやすくなったとの事であった。
議会だよりが傍聴者への誘引効果はあるかとの問いに、傍聴者へのインタービューを行ったり、ポスターを作製するなど努力をしている、インターネット利用が増えているとの事であった。
 議員の原稿に事務局や委員会で手を入れるかとの問いに、一般質問については最低限の文章整理をし、委員入稿の記事の選定には板書を行い、遊び心をまじえながら役に立つ情報から読みたくなる情報へと記事の選定には非常に力を入れているとの事であった。
議会報編集委員の負担がかなり大きいが成り手はあるのかとの問いに、議員の半数以上(11名)が新人議員でもあり、楽しみながら編集作業に当たっているとの事であった。
 事務局の役割分担は、また編集ソフト(InDesign)の指定を仕様書に記載しているか、毎年入札かとの問いに、議会定例会と編集委員会の日程タイミングをよって各事務を行い、また職員に事務負担の偏りが出ないよう事務の振り分けを行っている、またInDesignは仕様書に入れ、毎年入札をしているとの事であった。
 事務局職員の事務引き継ぎ時の負担軽減をどう行うのかとの問いに、編集やレイアウトのフォーマット化・定型化、写真やイラストなどの市民参加型の紙面、今後はデザイン込の仕様書に変更、編集ソフト(InDesign;年間1ライセンス37,800円)の共通化による事務の効率化、編集委員間でのコンセプト(編集方針である「議会だより革命☆」)の共有化による継続性を担保しているとの事であった。
 今後の改善点については、市民の関心事を論点に特集化、事務局負担の軽減のために編集の一元化、縦横をグリッド化したフォーマット化・定型化、を目指すとの事であった。
 また、12月5日の議会構成の変更時に、議会報編集委員会は広報広聴委員会(特別委員会)に当該委員会を改組され、議会改革として広聴機能を強化するとの事であった。

4. 私感
 丹波市議会の議会報「たんばりんぐ」の編集についての視察を終えて、朝来市議会との大きな差を感じる視察となった。但し、丹波市議会も平成27年度からの改革である事から、その差は3年間であり、朝来市議会も昨年度から紙面改革に取り組んでいる事から、実質的には2年間の差である。
 その差を埋めるためには先ず、丹波市議会が実施している事の中から、朝来市議会として直ぐに実施できるものは直ぐに取り入れる必要がある。その選択を今後に行う。
 また、今後の議会だよりの指針としての編集方針の策定を行う必要がある事は議会広報特別委員会として不可欠であると思われる。
 また、議会事務局にレイアウトや原稿作成を依拠している現状では議会だよりの充実と事務量のバランスを図るため、レイアウトのフォーマット化・定型化や編集ソフトの導入、そしてデザインを含めた仕様の作成などに取り組む必要がある。
 また、議会としての広報機能と広聴機能は対を成すものである事から、今後は広聴に関する調査研究を行う必要性を感じる視察となった。

議会広報特別委員会委員長 吉田俊平

 

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