吉田しゅんぺいの議員日記

吉田しゅんぺいの朝来市での議会活動や議員活動、日常の出来ごとを綴った日記です。


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  議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。

 先ず初めに、事業系一般廃棄物の減量化について、質問します。

 平成26年度の事業系一般廃棄物は、朝来市で2,386㌧、養父市で1,885㌧、平成27年度は朝来市で対前年1041%の2,484㌧、養父市で1043%の1,966㌧、平成28年度は朝来市で1027%の2,552㌧、養父市で981%の1,929㌧でありました。依然として増加傾向にあると考えています。

 そこで伺いますが、南但広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第16条に定める多量排出者の規則で定める量及び一般廃棄物減量等計画の届出の実態はどうなっているのか、伺いたいと思います。

 

 事業系一般廃棄物の減量化は、先程の一般廃棄物減量等計画と、展開検査が重要であると考えますが、展開検査の頻度及びその効果どうなっているか、伺いたいと思います。

 

 次に、消防業務について、質問します。

 本年6月末で全体の約22%に相当する161の消防本部が、第三者間同時通訳を導入しています。同様のサービスを導入する考えはないか伺います。

 

 消防等の現場を間違える事例があるようでありますが、職員や消防団員等が正確な場所を把握できるよう地図情報等を活用できるようにすべきと考えるがどうか。

 

 消防等の現場で指揮が充分に出来ていない事例があるのではないか、特に生野管内でそういいた現状があるのではないか。消防等の現場では早期に指揮を確立すべきと考えるがどうか。

 

 また、消防等の現場で早期に指揮を確立するためにはどうすべきか。

 

 再任用制度を今後の予防業務等に活用する考えはないか。そうする事で、現場人員を増やすことができると考えるが。

 

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  議案第54号 朝来市経費老人ホーム条例の一部を改正する条例制定について

 

 私は、反対の立場で討論を行います。

 本条例改正は、現行の管理費、ケアハウス竹原野10,000円、ケアハウス朝来15,000円を、それぞれ30,000円にしようとするものです。

 その改正目的は、大規模改修の改修財源を確保し、経営を安定化させ、また低廉である管理費を見直し、施設譲渡後に事業者の急激な管理費の値上げを防ぐため市が管理している間に管理費を上げ今後に値上げをしないよう事業者との取り決めを行うためのものであります。

しかし、大規模改修の改修財源とする事は管理費の値上げ効果が来年1月から3月の三か月間と短期間であり、改修費は102,109,000円にも上りますので全くの財源不足であり、施設譲渡前に管理費を是が非でも上げなければならない理由にはなりません。

また、管理費が低廉であるとの事でありますが、それは民間事業との比較であり、朝来市は行政サービスとして当条例の介護サービスを行っており、民間事業者が行う際に必要な減価償却を免れている限り、管理費が民間事業者と比較して安いのは当然でありますから、何をもって低廉であると言っているのか。全ての行政サービスが民間と比較して同程度の使用料や利用料を利用者に賦課しなければいけないとの考えは誤っていると言わざるを得ません。更には、部長が「これまでの行政が誤っていた。今後は建設費等を踏まえて、使用料等を検討したい。」と答弁されていましたが、元来、行政サービスには、民間事業と比較して使用料を同程度に設定できるサービスと、民間サービスよりも低廉に設定されるべきサービスやイニシャルコストを使用料に反映しないサービスなどといったものがございますので、介護や福祉などにこれまで行っていない減価償却や建設費の転嫁を行うという考えを取り入れるというのはこれまでの経緯及び現行サービスの在り方を無視したものであり、今後においても提供する行政サービス全般に大きな影響を与え、全く持って同意の余地がございません。付け加えて言うならば、市の収益施設でさえ、その建設費と減価償却費等を利用者の使用料や指定管理者の施設使用料に賦課できていないのが実態であります。

また、譲渡後の急激な値上げを防ぐためとの言い分は、行政が提供している施設やサービス等を民間に委ねる際には、それまでの使用料等が急激に上がらないように配慮すべきなのであり、事業者の値上げを行政が代行して行うという考え方は施設等の民間委譲の際に行政が本来取るべき考え方を逸脱した本末転倒の考え方であります。

また利用者にこの条例改正が理解されるのかを検討したいと思いますが、ケアハウス竹原野及びケアハウス朝来を利用している方の収入と利用料等について見てみますと、平均収入は1,513,000円であり、平均利用料等は1,362,000円でありますから、本条例改正に伴う管理費値上げにより、ケアハウス竹原野においては19,000円×12ヶ月=228,000円の値上げとなり、ケアハウス朝来においては15,000円×12ヶ月=180,000円の値上げとなりますから、それぞれ平均利用料等が平均収入を上回る結果となり、利用者の負担感を大幅に増やす値上げとなる事は容易に理解できます。

また、そもそも施設譲渡を前提としなければ、今年度の施設改修は必要ありませんでしたから、その費用を利用者に転嫁する事は利用者の理解が得られないと考えます。

しかしながら、ケアハウス竹原野につきましては、施設が老朽化し、損益分岐点は今年度となっており、施設譲渡を行った場合に次年度からの管理費を見直さなければ経営がしにくい事は理解を致しますし、次年度以降の管理費の値上げも致し方ないと理解を致します。

その一方、ケアハウス朝来につきましては、損益分岐点が平成40年度である事から管理費の値上げの必然性はなく、残存価値が413,077,937円あるにも拘わらず43,397,000円もの施設改修を市が行い、今後に無償譲渡を行うために条例改正を行う事は市民や利用者の理解が得られないと考えます。

以上の事から、私、吉田しゅんぺいは、議案第54号に反対をします。

 

認定第3号 平成28年度朝来市一般会計決算の認定について

 私は、賛成の立場で討論します。

 本認定は、平成28年度一般会計決算の認定であり、その内容は歳入総額24,368,118,143円で、歳出総額23,361,039,761円、歳入歳出差引額1,007,078,382円となり、翌年度に繰り越すべき財源は573,529,000円、実質収支は433,549,382円でありました。

 その内容は、実質収支額を単年度で比較した単年度収支は424,644,521円の赤字で、財政調整基金の関与や繰上償還の有無を加味した実質単年度収支は513,461,826円の赤字でありました。経常収支比率は、875%と前年度に比べ31ポイント悪化し、実質公債費比率は95%と前年度に比べ14ポイント改善しました。

 議会に提出されております決算審査意見書において、「一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況に関する調書については、いずれも法令に準拠して作成されており、それぞれの計数は平成28年度の決算を正確に表示しているものと認めた。」とされており、また議会の審査においても、予算現額に対し、適正かつ効率的に執行された事を総論的に確認致しました。

 そこで、各論的に歳入を見てみますと、予算現額が調定額を上回る部分が僅かながら見受けられますが、先程も申し上げた通り、実質収支は433,549,382円の黒字となっており、適切な予算現額でありました。

 また、歳出に目をやりますと、みのり館維持管理事業2,103,674円は平成279月末で閉館しており、昨年度の決算でも申し上げましたが、利用していない施設管理に積極的に市税を投入する事には市民の理解が得られないと考えます。防犯上の理由も考慮されての事ではあろうかと思いますが、同様の遊休施設の維持管理については、効率的かつ効果的な運用を目指して頂きたいと思います。他の支出について私からの指摘はございません。

 また、反対討論でありました反対理由について、国保の税率が高いとの指摘でありますが、一般会計からは特別会計への繰出を行っているに留まり、その内容は保険基盤安定繰出金や財政安定化支援事業繰出金、出産育児一時金など重要な繰出金となっております。

 また、但馬空港利用促進事業について、市職員の搭乗実績が高いとの指摘でありますが、約60%は一般の利用者がいる事も理解しなければいけませんし、朝来市が利用目標人数896人を上回る実績であった事は評価をしなければなりません。

 また、一般廃棄物の収集が南但広域行政事務組合に移管された事への指摘もございましたが、それは平成271225日第16回定例会で賛成多数で可決されておりますので、当決算とは関係がございません。

 また、戸籍住民基本台帳事業のマイナンバーに関する指摘がございましたが、正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は平成27105日に施行されておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

 以上、賛成討論とさせて頂きますが、各論的に指摘を行いましたのは、次年度以降の予算編成や行政運営に活かして頂きたいとの思いからでございます。平成28年度一般会計決算の審査を通じ、今後の行政事務の更なる向上と更なる効率化を期待して、認定第3号に対する私、吉田しゅんぺいの賛成討論とさせて頂きます。

 

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  それでは、私、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。

 

  質問通告は、6事項10点、タイトルは「苟日新、日日新、又日新(まことにひにあらたに、ひびにあらたに、またひにあらたなり)」です。

 このタイトルは、四書五経の大学にある言葉で、第二次臨時行政調査会会長として行政改革に辣腕をふるった土光敏夫さんが座右の銘としていた言葉で、松下幸之助さんがよく使っていた言葉でもあります。また、善政を行った、中国古代の殷王朝を開いたといわれる湯王(とうおう)が、自分の使用する洗面盤に、「苟(まこと)に日に新たに、日々に新たに、又た日に新たなり」という言葉を彫って、自戒としたという故事のある言葉でもあり、私が好きな言葉でもあります。朝来市を改革し続けるといった意味があるからであります。 そうした今後の決意の中で、今回の一般質問を聞いて頂ければと思います。

 そこで、最初の質問事項ですが、総合計画について伺います。

 現在の第2次朝来市総合計画(前期計画)は、その計画期間を平成26年度から平成29年度としており、今年度がその最終年度となっております。そこで、その評価及び今後の方向性について質問をしていきます。

 先ず初めに、第二次朝来市総合計画について市民の皆様に簡単にご説明しますと、その構成は、最上位の基本構想、その実現のための方策としての基本計画、そして最下位の手段としての実施計画から構成され、基本構想には、計画期間、人口目標、人口政策指標、基本理念、将来像、重点プラン、施策テーマ、重点プランが定められ、基本計画には、施策体系、各種計画期間、地域別計画が記されています。

 また、これらの基本計画等を違った視点から見てみますと、まちづくりとしての最上位の政策、その実現のための方策としての施策、最下層の手段としての事務事業といった事となります。この事は、基本計画等を検討する上で常に整理をしながら考える必要がありますので、少し難しいですがそのようにご理解ください。

 これまで、私は現在の第二次朝来市総合計画の問題点について、一般質問(3回)、議会活動や議員活動、吉田しゅんぺい後援会広報、SNS等を通じて事ある毎に再三に亘り指摘や問題提起をして参りました。その主な内容は、基本理念の人口目標31,000人は維持・達成が不可能である事、客観的な統計数値に基づく将来推計が出来ていない事、政策と施策、施策と事務事業の連関性がない事、人口減少が図らずも進んでしまった場合の備えがない事、将来像が曖昧過ぎる事、PDCAで総合計画を適宜適切にローリングする仕組みがない事等であります。

 そこで、第2次朝来市総合計画の前期計画を終えるに際し、どの様な評価をしているのか、伺いたいと思います。

 後の質問は、自席にて行います。

 

 第二次朝来市総合計画(前期計画)の評価について伺いましたが、先程の評価からどのような見直しや検討、新たな考え方の導入が必要と考えておられるか、伺いたいと思います。

 

 先ほども説明を致しましたが、基本構想には、計画期間、人口目標、人口政策指標、基本理念、将来像、重点プラン、施策テーマ、重点プランが定められており、これらの一部、基本構想の変更も検討しているという理解で宜しいでしょうか。

 

 現在の人口は、平成27年国勢調査で明らかになっておりますが、30,805人で、後期計画を待たずして、人口目標が達成できない事態となっております。また、政策指標についてでありますが、社会増の促進自体は向上しておりますが政策指標は低下しております、同じく、社会減の抑制自体は向上しておりますが政策指標は低下しております。また、自然増の促進自体は向上しておりますが政策指標は低下しております。つまり、政策自体は向上しているにも拘らず政策指標が低下しているという事であり、そこに連関性がない、政策指標の設定が間違っていたという事を示唆するものであります。一方で、そもそも現在の政策指標を政策指標とする事自体が間違っているという問題があります。前述致しましたが、政策はまちづくりとしての目標、施策はその方策、事務事業はその手段でありますので、社会増の促進の政策指標はまちづくりの結果を示すものであう事から単純な社会増数が適切であると言えます。その他の政策指標も同様でありますが、現在の計画は政策・施策・事務事業の整理ができていない事から適切な政策指標自体が設定できていない状態にあると言えます。

 いずれにしても、基本構想の人口目標及び政策指標は必ず修正せざるを得ないという事であります。同様に基本構想を精査すれば、基本計画に留まらず、基本構想自体の見直しや検討が必要であるという事でもあります。

 その上で、今回の基本計画の見直しによって、下位の計画を変更や見直しもすべきであると考えます。例えば、朝来市創生総合戦略でありますが、そこでは、18ページに「目指すべき将来の方向として、人口の将来展望の期間は、国の長期ビジョンの期間である2060 年を基本とし、第2 次朝来市総合計画において目標とした『21 世紀中頃の人口を概ね25,000 人』に維持することを目指します。このため、合計特殊出生率の向上や社会増減ゼロの達成などをはじめとして、様々な人口政策に取り組んでいくこととします。」とされていますが、上位計画との整合性について再検討すべきではないでしょうか。

 申し述べてきたそういった問題点について認識を一に共有した上で、今後について考えたいと思いますが、行政の根本的かつ究極の目的は何か。私は、行政の根本的・普遍的・究極的な目的は、市民を幸せにする事と持続可能であり続ける事であると考えておりますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 

先ほども申し上げましたが、私、吉田しゅんぺいは市民を幸せにする行政を目指したい、今の朝来市が目指している住みよさランキングのような外形的評価の向上ではなく、市民が住んで良かったと本当に感じるまちづくりを行いたいと考えております。そのために、市民満足度を指標として、また人口も市民満足度を測る帰結としての指標である事から、その二つを大きな政策指標して、総合計画を再構築し、30年先、50年先を見据えた持続可能なまちづくりを行いたいと考えております。

 第二次朝来市総合計画の基本構想にある将来像として、「あなたが好きなまち・朝来市」を目指すとされていますが、その目標が非常に曖昧でどのようなまちづくりをするのか、私には理解できませんし、多くの市民の方がそのように仰っております。そこで、私は多次市長が将来どの様なまちづくりを行いたいとお考えか、この総合計画を通じて行いたいまちづくりは何かを伺いたいと思います。

 

続きまして、健幸づくりの推進について伺います。

 この問題は、平成28年12月議会と平成29年3月議会で私が提案し、今年度から健幸づくり推進担当次長と推進係長が置かれ、健幸づくりへのまちづくりが緒についたばかりでありますが、これまでの経緯と今後の展開について、どの様に考えているのか、伺います。

 

 私は、今年の3月議会で、私案の「朝来市健幸長寿なまちづくり推進条例」を提案していますが、同様な条例を来年度に制定する考えはないか、伺います。

 

 続きまして、手順書等のマニュアル化について伺います。

 井上前市長は基金問題で退かれましたが、私は多くの功績も残された市長だと思っております。その功績の中でも、最大の功績はISO9001に認証された「行政品質管理マニュアル」ではないかと私は考えております。その目標は、行政品質を向上させ、市民満足を向上させるためのものでありました。その目標実現のために、総合計画を策定し、毎年ローリングを行う事とされ、サービス提供目標の設定を行い、PDCAに基づく実施状況の監視とマネージメントレビュー、またそれらのための仕様書や手順書等も併せて整備されました。このマニュアルを拝見した時に、私は理想を実現しようとされた井上前市長の思いに触れた気がしました。このマニュアルは、その理念や整理の仕方など私がこれまでに朝来市行政の中で見てきた資料の中では群を抜いた完成度のものであったと考えております。

 そこで、この「行政品質管理マニュアル」について、多次市長はどの様にお考えか伺いたいと思います。

 

 一定のご評価をされているようですので、その事を前提に伺いますが、朝来市では、手順書等のマニュアルが等閑にされているのではないかと考えます。その証左に、業務手順書を引き継ぎに利用したり、マネージメントレビューに活用したり、改定(リビジョン)を行ったりする事が行われておりません。その傾向は、毎年悪くなる一方であります。作文行政の極致と言えるのかも知れません。

 そこで、今後に再任用職員等の知識や経験を活用して、手順書等のマニュアル化を再構築すべきと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 

 続きまして、引きこもりについて伺います。

 現在は潜在化している引きこもり問題は、今後に「親亡き後」として顕在化してくるのは確実である。現状把握と対策が図れているのか、伺いたいと思います。

 

 続きまして、障がい者複合型多機能施設について伺います。

 国庫補助が不採択となりましたが、今後に保護者等の皆様のお気持ちや想いにどの様にお応えするお考えか、多次市長の思いやお考えを伺いたいと思います。

 

 最後に、教育現場の負担軽減について伺います。

 この質問は、6月定例会で時間の関係で質問が出来なかった項目でありますので、その質問背景は省略を致しますが教職員等の教育現場の負担軽減を目指すものとご理解頂きたいと思います。

 舞鶴市の「舞鶴市学校教職員の勤務時間適正化に向けた取り組み方針」を参考に、朝来市も同様の方針を策定し、実効性のある独自の具体的な取組みを行う考えはないか、教育長に伺いたいと思います。

 

 それでは、吉田しゅんぺいの一般質問を終わります。

 

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平成28年の朝来市の自殺率(100,000人当たり)は、自殺者6人÷平成28年12月末人口31,481人×100,000人=19.06人でした。

 

平成27年の朝来市の自殺率(100,000人当たり)は、自殺者7人÷平成27年12月末人口31,854人×100,000人=21.98人でした。

 

因みに、平成26年の朝来市の自殺率(100,000人当たり)は、自殺者9人÷平成26年12月末人口32,274人×100,000人=27.89人でした。

 

短期間の推移では即断できませんが、自殺者数を更に減らしていく必要があります。

 

平成28年の特徴としては、70~79歳の高齢者が半数を占めているという点です。

 

従来は、勤労世代の自殺者が多かったのですが、今後においては、高齢者の引きこもりや健康不安等の対策も必要になっており、若年層とともに高齢層への対策も含めた総合的対策が求められています。

 

【自殺の統計:地域における自殺の基礎資料(平成28年)  平成28年確定値その1 [1,452KB]】

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/H28KAKUTEI-CHIIKI01.ZIP

 

「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が平成29年7月25日に閣議決定されており、今後に兵庫県の兵庫県自殺対策推進方策が改定され、その後に朝来市が地域自殺対策計画を策定する事になりますから、そこで如何に適切な数値目標を設定し実効性を持たせるかが問われる事になりますので、しっかりと議論して行きたいと思います。

 

【自殺対策の総合的な推進(兵庫県)】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20170529_02.pdf

 

【自殺総合対策大綱(概要)】

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000172350.pdf

 

【自殺総合対策における当面の重点施策(ポイント)】

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000172355.pdf

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