1丁目の佐藤さん -36ページ目

ようやく日本メディアが一般ニュースで取り上げた竹島での韓国の違憲

やっとです。

　現在、清武氏の訴えである巨人騒動やオリンパスなどの問題でかき消されている重大なニュースがありますが、それはまたあらためて記すとして、韓国が竹島に施設建設とのニュースがようやく、一般の報道枠内で取り上げられました。
　多くの人が見る時間帯で取り上げたということは大変喜ばしいことです。

　韓国は日本の竹島を実行支配という手段で侵略、占拠しています。

　この事実を教育現場でしっかり教えることは教壇に立つ者の務めです。また、日本のメディアはしっかりと事実を伝える義務があります。

また、韓国は即刻日本国に対する嫌がらせをやめ、竹島から撤退すべきです。

遺棄化学兵器って本当に日本旧軍のものなの？

　このハルバ嶺（はるばれい）に遺棄されたとされる化学兵器は1950年代から1960年代にかけて中国によって回収されました。

　二つの砲弾坑に埋設されており、地中にあるために正確な数は不明であるものの、旧日本軍などの資料から日本政府は遺棄兵器の数を30万～40万発と推定。一方、中国政府はこの数を大きく上回る200万発としています。

　フジタ社員が逮捕拘束されたことで再びこの遺棄化学兵器問題にスポットが当てられたのが昨年のことです。

　尖閣諸島沖で中国漁船が海保巡廻船に衝突したことで漁船船長逮捕。これにヘソを曲げた中国はレアアース禁輸と日本法人のフジタ社員を逮捕拘束しました。

　この株式会社フジタの社員は業務上必要性があり旧日本軍の施設を撮影していたわけです。
　しかしその化学兵器はポツダム宣言で日本が全ての武器を放棄しているのですから、本来であれば日本が多額の費用をかけて掘り起こし、処理すべきものではありません。しかしポツダム宣言の事実に反して1995年、河野洋平（当時の外務大臣）は、「中国製の武器も含めて全て日本が処理をする」としたのです。それは村山富市内閣時代のことでした。社会党出の村山富市氏共々、河野洋平氏が日本にもたらした損益は中国からすれば莫大な国益産となったわけです。

　遺棄化学兵器の処理事業は1999年に開始され、2004年4月には、砲弾坑全体を覆って遺棄兵器を機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントからなる大規模施設の建設が中国政府との間で合意されました。しかし、2007年に本事業を委託された遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。

（2009年1月23日付けの産経新聞）
　これをきっかけに、日本が処理すべき遺棄化学兵器の物量が不明であることや施設建設費だけで2,000億円以上の巨額の出費が見込まれることなどの問題から、事業は2009年に凍結されていました。

　この不透明な事業に“ノー”を突きつけ遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」の事業凍結を実行したのは当時の自民党・麻生政権でした。

　しかし民主党に政権が渡ったとたんポッポが蒸し返し再度「日本が責任を持って処理する」という話に逆戻り。

　問題の化学兵器の中には旧日本軍が当時持っていなかったVXガスまで見つかっており、史実も何もあったものではないお粗末な金づる国家に成り下がり続けているという問題です。

　民主党から排出された総理大臣3名が、揃いも揃って日本の国益を損じ続けていることに私たち国民はこのまま黙って見ているだけでいいのでしょうか。

　増税一直線なのは東日本の復興や、税と社会保障などの問題ではない臭いがプンプンします。

　韓国へも中国へも忠実な金づる政権でいなければならない民主党の背景には一体何が潜んでいるのでしょうか。

日中合意　日本軍遺棄化学兵器期限延長へ

愛用のノートが壊れたせいでいろいろと不便な今日この頃。

金の亡者コキントウの名を入力しても古今等・・・イラっとしたりクスっと笑えたりの日々です。

さて、日本のODA国際協力政府開発援助で私服を肥やす中国のナンバーワン（総書記）胡錦濤さんの懐に私たちの血税である多額の金が流れている件は多くの日本人が周知していますし、彼が小沢一郎さんとも大の仲良しであることも有名です。

今、日本は韓国からの言われなき従軍慰安婦賠償請求で騒がれているだけではなく、中国から旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の処理をめぐって莫大な金を要求されています。

昨日（正確には一昨日）、久々に遺棄化学兵器のニュースを目にしました。

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遺棄化学兵器の処理再延長＝日中が基本合意、野田首相表明へ
　第２次大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器について、日中両政府が化学兵器禁止条約に基づく２０１２年４月の廃棄処理期限を再延長することで基本的に合意したことが２２日、分かった。野田佳彦首相が１２月に訪中する際、中国側に再延長方針を表明する方向で調整している。政府関係者が明らかにした。　
　日本政府はこれまで、他国に遺棄した全ての化学兵器の廃棄処理を義務付けた化学兵器禁止条約に基づき、４万発以上の化学兵器を中国で発掘。０６年には同条約が定めた処理期限を延長し、１２年４月までとすることで中国政府と合意した。
　しかし、同国内には推定で３０～４０万発がなお未発掘とされ、日本政府は処理期限を再延長せざるを得ないと判断した。ただ再延長をめぐり、中国政府が処理完了の期限を明示するよう求めているのに対し、日本政府は難色を示しており、未調整の部分も残されている。
　首相は１２月１２、１３両日に訪中する方向で調整。その後、日本政府は年明けにも、オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関に期限の再延長を申請する見通しだ。（2011/11/22-23:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112201084
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内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室のHPがあることをご存知でしょうか。

[2010.09.01]
平成２２年９月１日(水)、中華人民共和国江蘇省南京市郊外で、日本政府を代表し平岡秀夫内閣府副大臣が出席して、日中両国政府の国民、OPCW （化学兵器禁止機関）、国際社会に向かって、遺棄化学兵器廃棄処理事業が日中両国の永年の努力を経て、開始されるというメッセージを発することを目的として、遺棄化学兵器の廃棄事業開始行事を実施した。
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html

この左側の「MENU」に一項目だけ、「予算・執行」というリンクページがあります。

平成21年度遺棄化学兵器処理事業の予算額 [PDF]

株式会社遺棄化学兵器処理機構の委託費執行状況（１６年度） [PDF]
株式会社遺棄化学兵器処理機構の委託費執行状況（１７年度） [PDF]
株式会社遺棄化学兵器処理機構の委託費執行状況（１８年度） [PDF]
株式会社遺棄化学兵器処理機構の委託費執行状況（１９年度） [PDF]

様々な企業が恩恵を受けていることが窺えます。

また、巨額詐欺事件が起こったことから中国政府に100億円の金が流れていることもわかっています。

遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結　政府方針、事業費を大幅削減
2009.1.23 01:30
　旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が２２日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。
　内閣府遺棄化学兵器処理担当室などによると、ハルバ嶺は、旧関東軍の司令部が付近にあったとされ、丘陵地帯に化学兵器の砲弾など３０万～４０万発が縦穴２カ所にまとめて埋まっているとみられている。
　処理事業は平成１１年度から始まり、１９年度までに約５４０億円が投入されている。日中両国政府は１６年４月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを建設する計画で合意。施設建設費だけで２０００億円以上の出費が見込まれていた。
　ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着（こうちやく）状態となる中、１９年秋には日本政府が事業を全面委託していた遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。
　与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は２０年３月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。

　担当室では今年１月から３カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費９４０億円が不要になると見込んでいる。
　一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など４０カ所以上で出土した砲弾約４万６０００発を回収し、約２０カ所に貯蔵している。安倍晋三首相（当時）は１９年４月、中国の温家宝首相との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に「移動式処理設備」を導入することで合意した。
　この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。
　担当室は２２日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が３０億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、２２年に南京での初稼働を目指す。費用は４年間の運用費込みで１０６億円を計上している。
　政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める２４年４月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、この点でも批判が上がる恐れもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901230131001-n1.htm
（リンク切れ）
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旧日本軍が当時開発していなかった武器やVXガスなども発掘穴から見つかっており、完全に金づるとしてどうやって日本から金を引き出してやろうかという作戦です。

ベトナムには数知れない手榴弾や砲弾などが今でも埋まっています。しかし米国政府が日本政府同様ベトナムに多額の資金を投入して撤去作業を行っているかというと否、放置し続けています。もちろん、中東でも同じで知らぬ存ぜぬ独りよがりな正義を振りかざしているだけです。
　これは勿論憶測ですが、ここまで巨大な詐欺が行われていたわけですから相当の企業や関連機関が関わっているのではないだろうかと思えますしオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関も一枚噛んでいるとしか思えません。

韓国警察捜査打ち切りソウル明洞から消えた日本の女子大生未だ見つからず

ソウルで行方不明になっていた日本人女子大生、「誘拐ではない」
2011年11月23日08時26分
先月ソウル明洞（ミョンドン）から消えた日本人女子大生Ａさん（２１）に対する警察の捜査が事実上終了した。申告から約１カ月でだ。

ソウル南大門（ナムデムン）警察署の関係者は２１日、「Ａさんは誘拐などの犯罪で行方不明になったのではないと判断した」とし「意思決定能力を持つ成人の家出事件に警察が介入する名分はない」と述べた。

警察は先月１４日から全国ホテルの監視カメラ資料を確保し、Ａさんの所在を把握してきた。画面に現れたＡさんは恋人とみられる男性と一緒にいた。しかし警察は誘拐の可能性を排除せず、通話およびクレジットカード使用内訳を分析しながらＡさんの動きを追跡した。その後、警察は現在まで約２０件の映像を確保・分析し、Ａさんの自発的な潜伏という結論を出した。

警察の関係者は「画面に現れたＡさんは同行男性と手をつないだりするなど、無理に連れられているような行動はなかった」とし「現地ホテルの目撃者の話も聞いた後、強制的なものではないと判断した」と述べた。

特にＡさんが今月中旬、同行男性と一緒に撮影した映像メッセージを日本にいる親に送ったことが警察の捜査終了に決定的な影響を及ぼした。

警察は「Ａさんの親と日本領事館側も、Ａさんは誘拐されたのではないとみている」と説明した。続いて「Ａさんの身辺と関連して判断を覆すような決定的な情報が出てこない以上、追跡作業は再開しない」と述べた。

９月２６日に韓国に入国したＡさんは先月６日、宿泊していたソウル明洞の観光ホテルを出て行った後、行方不明となった。これに先立ちＡさんは９月１９日から３日間、母と一緒にソウルを観光し、ある男性と知り合いになったと、日本メディアは報じた。
http://japanese.joins.com/article/812/145812.html?servcode=A00&sectcode=A10
【今日の感想】この記事を読んで・・・
◇面白い(64件)◇悲しい(32件)◇すっきり(39件)◇腹立つ(966件)◇役に立つ(11件)
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　日本人が韓国にビザなしで90日、滞在ができるとするとあとひと月ほどで帰国しなければ不法滞在となります。韓国や朝鮮の人々は日本に不法滞在していることが珍しくないのかもしれませんが、日本人が韓国に不法滞在することは極めて稀です。しかも女子大生ともなると・・・韓国の地で、言葉も不自由でしょうし気温も変わってきている中、何の音沙汰もなく行方不明となっている女子大生が自分の意思でいなくなったという見解はどう考えてもおかしいわけです。
　韓国の国民性は家族にも音信普通で自分の意思で女子大生が消えることが普通なのでしょうか。今回のソウル南大門（ナムデムン）警察の捜査打ち切り理由は韓国警察の質も問われる見解です。

　韓国は日本同様、北朝鮮に拉致されている国民が大勢いると聞いていますがその傷みは家族だけのものであり韓国では拉致問題は風化してしまっているのでしょうか。

　東京新宿区のJR新大久保駅でも日本人女性が狙われる事件が多発していますが、当の日本人女性たちはあまり危険と隣り合わせであることを意識していないようです。そして日本からの観光客が、韓国国内で行方不明になる事件の多発も事実です。できるだけ犯罪に巻き込まれないような行動を心掛けて欲しいものですが起こってしまったものは仕方がありません。

　幸いなことに日本政府は韓国民団を支持母体とする民主党政権下です。李明博大統領のご兄弟も民団の偉い方だそうですし、なんとか、ソウル南大門警察署の上のほうの方に、日本政府と韓国民団からの呼びかけはできないものでしょうか。

韓国日本の被災企業に興味津々。第１０回日韓ハイレベル経済協議

韓日ハイレベル経済協議　２４日に東京で開催
2011/11/23 17:04
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の経済関係について話し合う第１０回ハイレベル経済協議が２４日、東京で開催される。

　会議では両国の貿易・投資、エネルギー・環境分野の協力、自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝政策、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）など、経済関係全般について議論する。

　同会議に参加する韓国側の参加者約２０人は東日本大震災の復興支援に向けた使節団として、２５日に仙台を訪れる予定だ。

　韓国政府と地方自治体、企業関係者４０人余りで構成する使節団は日本政府、経済団体、企業関係者らと観光協力や産業交流、再生可能エネルギー分野の支援策について協議する方針という。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/11/23/0400000000AJP20111123002200882.HTML
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　震災直後から、被災した日本企業の誘致に熱心な韓国。日本はボヤボヤしている場合ではない。国を挙げて復旧復興に全力で取り掛からねばならない。外国との関係ばかり気にしているように見えるが、自国独自の経済を伸ばす手立てはあるはずだ。
　ドジョウ内閣と豪語していたが実際問題、土壌は汚染されっぱなし。ストロンチウムなどの放射性物質に汚染されている土壌問題の解決策なども早急に打たねばならないはずである今、国賓の晩餐会を欠席したりパチンコ協会のアドバイザーをしたり、マルチ商法で儲けたり、仕分けされる側の人間が仕分け作業に莫大な経費を使い込んだり、覚醒剤で逮捕された男と仲良くふるんだり、後援に呼んだり金をもらったり…野田内閣の人間たちは一体なにをやっとるんだね。

[再編]米韓目を背けてはならない史実がある

前回の記事の続きです。

（この記事がなければさきほどの「韓国国会で慰安婦請求権予算倍増」の記事が終わりませんので一部画像をリンクに変えて再度挑戦してみます。）

従軍慰安婦問題を盛り上げ、懐を温めようとする動きが盛んな今日、目を背けてはならない現実と史実があります。

　1965年（昭和40年）6月22日に結ばれた日韓基本条約の背景。

　この条約は、1910年（明治43年）韓国併合以前に結んだ条約は無効ということで国交正常化したもので日本はこの条約日韓基本条約により、韓国（当時はまだ朝鮮半島全域を指す）に対し、多額の経済援助を行いました。しかし実はこの日韓基本条約は、当時ベトナムを占領するために日韓の協力が必要だった米国政府が企てたものであることが分かっています。

　日本に対しては敗戦国として平和宣言をさせたものですから現実的にはアメリカがベトナムを占領するための目的道具としては軍を持っていない日本は使い物には成りません。しかし韓国は別です。
　韓国政府自体は、戦勝国の仲間入り目指し、サンフランシスコ講和条約に参加したいと申し出ましたがアメリカ政府がこれを認めませんでした。しかし韓国は日本軍から学んだ軍を持っています。韓国はまだまだ弱小で世界最貧国のひとつでした。そこで日本に巨額な資金援助をさせ(※b)、韓国を強化し、日韓双方が協力してベトナム戦争を支えるようアメリカ合衆国が日本と韓国に圧力をかけて双方の妥協を強要したのです。

　ベトナムは、フランスからの独立を目指していました。このベトナムを巡り私利私欲の戦争を行った国々の背景がありますが、ジョン・F・ケネディー大統領はベトナム戦争からの早期撤退に動きます。しかし志半ばに暗殺されました。ケネディー大統領が暗殺された後、当時の副大統領を務めていたリンドン・ジョンソン氏が第36代大統領に就任、ベトナム戦争を泥沼化させました。世界で多くの写真が公開されていますが、以下リンク先のベトナム戦争写真集でまとめられた当時の写真からも壮絶さが窺えます。
http://namwar.ifdef.jp/

　※b)日本（当時の佐藤内閣）が韓国（当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権）に経済援助をする際の提案として、韓国人に対して個人援助をすると申し出ましたが韓国政府は、国が一括で受け取り個人に分配補償すると主張。日本は韓国政府の主張を受け入れ一括で支払いました。

　1965年（当時1ドル360円）、日本が韓国に支払った金額は8億ドルであり、この年の韓国が目指す輸出総額は1億ドル。実に8倍の経済援助を行ったというのはいかに莫大な資金援助であったか用意に理解できます。

　このように、今現も、日本に対し、韓国が元従軍慰安婦賠償請求を行いたい背景には韓国国民に知らせていない、即ち韓国政府が既に日本から多額の経済援助を受けていたことを隠し国民に分配していない事実があるわけです。このことは韓国政府が国民を裏切っているということに直結します。

　それを知らされていない韓国の人々は幼少期から反日教育を受け益々日本を敵視するという国民性が培われているというわけです。言い替えれば私たち同様、気の毒な国民というわけです。

　韓国はベトナム戦争で米国にいいように利用されたことは事実ですが、戦場となったベトナムの地で、ベトナムの国民に対し残虐な犯罪を繰り返し行いました。

　韓国軍がベトナム戦争に参戦した際、韓国人兵士男性と現地のベトナム人女性の間に生まれた二世『ライタイハン』と呼ばれる子どもたち、また1992年韓国ベトナム間の経済交流再開以降の『新ライタイハン』など韓国人が犯した強女女女によりベトナム各地で混血児が生まれ犯罪者のことして差別を受けているその史実も韓国国内の教育現場では歪曲されているため、韓国の人々は自分たちは善人であり、被害者であるという認識を強く持っています。しかし韓国の犯した重大な罪をベトナムの人々は数十年後に賠償請求するでしょうか。韓国には自らの国が犯した罪を振り返り、深く反省することも必要だと私は思います。

　これら史実に基づいて見る現在の従軍慰安婦問題で妬み嫉み恨みを抱き、金を無心する人々や同類の団体に属する人々はこのままでは人間としての本当の幸せは訪れないのではないでしょうか。

　最後に、現在、駐韓米軍の地中に埋められているベトナム戦争で散布した枯葉剤や発がん性物質が地下水に染み出していることなどで今後、ベトナムで起こった惨事同様の健康被害が韓国国内で蔓延しないことを願います。

枯葉剤の影響は世界中でも嫌というほど知られています。

http://aino-vietnam.blogspot.com/2009/07/blog-post_21.html

枯葉剤による違う形の子どもたち（見たくない方はクリックしないでください。）

　私たちは、そう遠くない過去、戦争によって人間が犯した罪の「原因」と「結果」に向き合わなくてはなりません。決して目を背けてはいけない、現実と史実があるのです。人として本当の平和を望むなら、過去に起こった事実と向き合わなければ始まらないのです。

史実を記すとブロックされてしまうのはなぜ

傷つきました。

何がいけないのでしょう。

枯葉剤が人体に影響を及ぼすという事実がいけなかったのでしょうか。

それとも南朝鮮軍人たちの落とした種がベトナム人女性との血液の融合児を増やしたという史実を書いたこといけなかったのでしょうか。

この国はいつから言論の自由を阻害する国になったのでしょう。

私はこの国の未来が心配です。そしてせっかく書いた記事がアクセス不可にされたことが悲しい。

ブログサイトにアメブロを選んだ自分が情けなくなってきました。

米韓目を背けてはならない史実がある。

前回の記事の続きです。

従軍慰安婦問題を盛り上げ、懐を温めようとする動きが盛んな今日、目を背けてはならない現実と史実があります。

　1965年（昭和40年）6月22日に結ばれた日韓基本条約の背景。

　この条約は、1910年（明治43年）韓国併合以前に結んだ条約は無効ということで国交正常化したもので日本はこの条約日韓基本条約により、韓国（当時はまだ朝鮮半島全域を指す）に対し、多額の経済援助を行いました。しかし実はこの日韓基本条約は、当時ベトナムを占領するために日韓の協力が必要だった米国政府が企てたものであることが分かっています。

　日本に対しては敗戦国として平和宣言をさせたものですから現実的にはアメリカがベトナムを占領するための目的道具としては軍を持っていない日本は使い物には成りません。しかし韓国は別です。
　韓国政府自体は、戦勝国の仲間入り目指し、サンフランシスコ講和条約に参加したいと申し出ましたがアメリカ政府がこれを認めませんでした。しかし韓国は日本軍から学んだ軍を持っています。韓国はまだまだ弱小で世界最貧国のひとつでした。そこで日本に巨額な資金援助をさせ(※b)、韓国を強化し、日韓双方が協力してベトナム戦争を支えるようアメリカ合衆国が日本と韓国に圧力をかけて双方の妥協を強要したのです。

　私たちは、そう遠くない過去、戦争によって人間が犯した罪の「原因」と「結果」に向き合わなくてはなりません。決して目を背けてはいけない、現実と史実があるのです。人として本当の平和を望むなら、過去に起こった事実と向き合わなければ始まらないのです。

韓国国会で慰安婦請求権予算倍増

ASEAN首脳会議で手と手を取り合ったのが先週末。

ＡＳＥＡＮ関連首脳会議（２日目）
月山明博こと李明博大統領と野田佳彦総理大臣の互いの掌の感触も記憶に残っているであろう僅か4日後、韓国は慰安婦問題に関する仲裁費予算を倍増しました。
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慰安婦請求権問題　国際仲裁費の予算倍増＝韓国国会
【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を５億８８００万ウォン（約３９２９万円）と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が２３日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。

　政府が当初提出した２億３６００億ウォンに比べ、３億５２００万ウォンの増額となった。

　予算の増額は、韓国政府が９月１５日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた２国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。

　予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用（２億ウォン）▼仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）▼諮問委員運営費（１億ウォン）などとなっている。

　１９６５年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/11/23/0400000000AJP201111230037
00882.HTML
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　今回もASEANインフラ整備に2兆円規模の支援を表明した日本の野田総理。韓国国会はだまだ日本政府から絞り取れると踏んだのでしょうか。

　元従軍慰安婦たちはそもそも被害者ではなく、金銭目当ての志願婦または家族を助けるため、親に売られた娘たちであり、高額な報酬を手にしていることが分かっています。韓国政府が新聞に求人広告を掲載し、それを見て軍に従事する職業慰安婦として応募、志願してきたわけです。

　日本は朝鮮半島の統治を行いました。このことは国際的に合法であり、インフラの整備や教育面でも南北朝鮮に対し誠意を持って真摯に取り組みました。それにもかかわらず、1945年、日本が終戦を迎えると、韓国側は対日戦勝国つまり連合国(※a)の一員であるとの立場を主張。韓国は「日本に兵隊や慰安婦として徴兵された」とし、日本に対し戦争賠償金を要求しました。
　
　日本は韓国と交戦状態にはなかった(※a)ため、日本は韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論。逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張しましたが、韓国が米国に照会し、米国は、「日本は韓国に対し請求するものなし」と結論付け、日本政府はそれをのみ込みました。それが日韓基本条約の始まりであり、つまり、戦勝国（米国）の言いなりになることが敗戦国（日本）の運命であったというわけです。

　この問題は非常に根深いものであり、韓国が目先の金を欲しさに日本に対し慰安婦問題を訴えているだけの単純なものではありません。

　次の記事では史実に基づいた私たち人類が直面しなければならない現実を記すべく、アメリカの思惑と繰り返された大罪、日韓基本条約、ベトナム戦争、また韓国国内で危ぶまれる健康被害などについて触れたいと思います。

私たちは被害者面ばかりしてはいられない問題と直面しています。特に韓国の方々には是非、現実と史実に対し、静かな心で向き合う時間を持っていただきたいと心から願います。

伊藤忠も出資米国資源エネルギー企業を買収

いいですねー。
この記事を見かけたのは昨日の午後、コンビニで売られている新聞の一面でした。どこの新聞かは分かりませんが1日遅れてロイターなどweb上でも見られましたので取り上げてみます。

同じニュースをロイターとサンケイビジネスで見てみます。
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伊藤忠やＫＫＲが米資源会社買収を正式発表、総額72億ドル
2011年 11月 24日 01:05 JST
［東京　２３日　ロイター］　米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N: 株価, 企業情報, レポート)、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、ナチュラル・ガス・パートナーズ（ＮＧＰ）、クレストビュー・パートナーズで構成する投資家グループは２３日、米エネルギーグループのサムソン・インベストメント（オクラホマ州）を７２億ドル（約５５４０億円）で買収することで合意したと正式発表した。

　伊藤忠は資源エネルギー分野のビジネス拡充の戦略の一環として今回の買収に参画し、日本へのエネルギー供給能力の向上を狙う。伊藤忠、ＫＫＲらの投資家グループはサムソンの株主であるSchusterman家からすべての株式を買い取る。

　メキシコ湾沿岸の陸上の資産と、メキシコ湾沖の深海資産は買収の対象外とし、Schusterman家が保有し続ける。買収は、当局の承認を得た後、２０１１年末までに完了する見通し。ロイターは２２日、伊藤忠などがサムソン買収で調整していると報じていた。

　複数の関係筋によると、サムソンにはＫＫＲが６０％、伊藤忠が２５％出資し、残りをＮＰＧなどのファンドが出資する。

　サムソンは１９７１年創業のエネルギー会社で、従業員１２００人、米国内で４０００の油田を運営し、約１万の油田に権益を持つ。　合意にもとづき、投資家グループはサムソンの本社を、社員や地元経済と深い関係を築いてきたオクラホマ州タルサから変えないことでも合意した。買収完了後は、社名をサムソン・リソーシーズに変更する。

　伊藤忠は、豊富な権益を持つサムソン買収に参画し、原子力発電所の本格的な再稼働にメドの立たない日本へのエネルギー供給力を高める狙いがある。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドの大型投資に日本の事業会社が参画する新たなＭ＆Ａ（合併・買収）の動きとなった。

　ＫＫＲ、ＮＧＰ、クレストビューの３ファンドのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、バークレイズ・キャピタル(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、BMOキャピタル・マーケッツ、シティグループ・グローバル・キャピタル・マーケッツ、クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)(CS.N: 株価, 企業情報, レポート)、RBCキャピタル・マーケッツ、チューダー・ピッカリン・ホルト、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)。

　伊藤忠のＦＡはみずほとエバコア・パートナーズ、サムソンはジェフリーズ・グループ(JEF.N: 株価, 企業情報, レポート)。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24309820111123
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伊藤忠、米石油ガス大手買収　ファンドと共同　総額５４００億円
2011.11.24 05:00
　伊藤忠商事は２２日（現地時間）、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などと共同で、米石油・ガス大手のサムソン・インベストメント（オクラホマ州）を買収する契約に調印した。買収総額は約７０億ドル（約５４００億円）でＫＫＲが約６０％、伊藤忠が約２５％、残りを他の投資ファンドなどが出資する。伊藤忠の出資額は約８００億円とみられる。

　伊藤忠はシェールガスと呼ばれる非在来型天然ガスの権益取得を目指していたが、権益を持つ会社の買収に参画することで技術や技術陣を手中に収め、事業運営ノウハウを獲得できると判断した。円高を追い風に海外のエネルギー資源の上積みを図る。

　日本は原発の代替火力発電所向けの天然ガス需要が高まる中で、米国から液化した上で対日輸出することも視野に入れ、調達先の多様化につなげる狙いもある。

　サムソンは石油・ガスの生産量で米国１９位で、技術開発で商業生産が本格化してきたシェールガスの生産拠点を数多く保有する。ＫＫＲ側も伊藤忠と戦略提携することで販売先を確保できる利点がある。

　伊藤忠は、２０１５年までに現在の原油とガスの持ち分生産量を３万４０００バレルから７万バレルに引き上げる計画で、今回の買収で２万５０００バレルが上積みされる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111124/bsg1111240500000-n1.htm
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今年6月には、出光興産と国際石油開発帝石が北海道や秋田県で地熱開発に初参入し地熱発電の共同事業化を目指すというニュースが流れました。

原発依存が叫ばれる中、電力会社だけの独占事業に終止符が打たれることを切に願います。