ASEAN首脳会議で手と手を取り合ったのが先週末。
ＡＳＥＡＮ関連首脳会議（２日目）
月山明博こと李明博大統領と野田佳彦総理大臣の互いの掌の感触も記憶に残っているであろう僅か4日後、韓国は慰安婦問題に関する仲裁費予算を倍増しました。
==================
慰安婦請求権問題 国際仲裁費の予算倍増＝韓国国会
【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を５億８８００万ウォン（約３９２９万円）と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が２３日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。
政府が当初提出した２億３６００億ウォンに比べ、３億５２００万ウォンの増額となった。
予算の増額は、韓国政府が９月１５日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた２国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。
予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用（２億ウォン）▼仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）▼諮問委員運営費（１億ウォン）などとなっている。
１９６５年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/11/23/0400000000AJP201111230037
00882.HTML
====================
今回もASEANインフラ整備に2兆円規模の支援を表明した日本の野田総理。韓国国会はだまだ日本政府から絞り取れると踏んだのでしょうか。
元従軍慰安婦たちはそもそも被害者ではなく、金銭目当ての志願婦または家族を助けるため、親に売られた娘たちであり、高額な報酬を手にしていることが分かっています。韓国政府が新聞に求人広告を掲載し、それを見て軍に従事する職業慰安婦として応募、志願してきたわけです。
日本は朝鮮半島の統治を行いました。このことは国際的に合法であり、インフラの整備や教育面でも南北朝鮮に対し誠意を持って真摯に取り組みました。それにもかかわらず、1945年、日本が終戦を迎えると、韓国側は対日戦勝国つまり連合国(※a)の一員であるとの立場を主張。韓国は「日本に兵隊や慰安婦として徴兵された」とし、日本に対し戦争賠償金を要求しました。
日本は韓国と交戦状態にはなかった(※a)ため、日本は韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論。逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張しましたが、韓国が米国に照会し、米国は、「日本は韓国に対し請求するものなし」と結論付け、日本政府はそれをのみ込みました。それが日韓基本条約の始まりであり、つまり、戦勝国（米国）の言いなりになることが敗戦国（日本）の運命であったというわけです。
この問題は非常に根深いものであり、韓国が目先の金を欲しさに日本に対し慰安婦問題を訴えているだけの単純なものではありません。
次の記事では史実に基づいた私たち人類が直面しなければならない現実を記すべく、アメリカの思惑と繰り返された大罪、日韓基本条約、ベトナム戦争、また韓国国内で危ぶまれる健康被害などについて触れたいと思います。
私たちは被害者面ばかりしてはいられない問題と直面しています。特に韓国の方々には是非、現実と史実に対し、静かな心で向き合う時間を持っていただきたいと心から願います。
ＡＳＥＡＮ関連首脳会議（２日目）
月山明博こと李明博大統領と野田佳彦総理大臣の互いの掌の感触も記憶に残っているであろう僅か4日後、韓国は慰安婦問題に関する仲裁費予算を倍増しました。
==================
慰安婦請求権問題 国際仲裁費の予算倍増＝韓国国会
【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を５億８８００万ウォン（約３９２９万円）と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が２３日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。
政府が当初提出した２億３６００億ウォンに比べ、３億５２００万ウォンの増額となった。
予算の増額は、韓国政府が９月１５日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた２国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。
予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用（２億ウォン）▼仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）▼諮問委員運営費（１億ウォン）などとなっている。
１９６５年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/11/23/0400000000AJP201111230037
00882.HTML
====================
今回もASEANインフラ整備に2兆円規模の支援を表明した日本の野田総理。韓国国会はだまだ日本政府から絞り取れると踏んだのでしょうか。
元従軍慰安婦たちはそもそも被害者ではなく、金銭目当ての志願婦または家族を助けるため、親に売られた娘たちであり、高額な報酬を手にしていることが分かっています。韓国政府が新聞に求人広告を掲載し、それを見て軍に従事する職業慰安婦として応募、志願してきたわけです。
日本は朝鮮半島の統治を行いました。このことは国際的に合法であり、インフラの整備や教育面でも南北朝鮮に対し誠意を持って真摯に取り組みました。それにもかかわらず、1945年、日本が終戦を迎えると、韓国側は対日戦勝国つまり連合国(※a)の一員であるとの立場を主張。韓国は「日本に兵隊や慰安婦として徴兵された」とし、日本に対し戦争賠償金を要求しました。
日本は韓国と交戦状態にはなかった(※a)ため、日本は韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論。逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張しましたが、韓国が米国に照会し、米国は、「日本は韓国に対し請求するものなし」と結論付け、日本政府はそれをのみ込みました。それが日韓基本条約の始まりであり、つまり、戦勝国（米国）の言いなりになることが敗戦国（日本）の運命であったというわけです。
この問題は非常に根深いものであり、韓国が目先の金を欲しさに日本に対し慰安婦問題を訴えているだけの単純なものではありません。
次の記事では史実に基づいた私たち人類が直面しなければならない現実を記すべく、アメリカの思惑と繰り返された大罪、日韓基本条約、ベトナム戦争、また韓国国内で危ぶまれる健康被害などについて触れたいと思います。
私たちは被害者面ばかりしてはいられない問題と直面しています。特に韓国の方々には是非、現実と史実に対し、静かな心で向き合う時間を持っていただきたいと心から願います。