一昨日ニュースになった所得税課税方式の検討内容の具体的な説明が出ているサイトを探したのですが、あいにく見つけられませんでした。ただ、こちらの記事では、経財相がフランスの「Ｎ分Ｎ乗方式」に言及したとありましたので、今日は「Ｎ分Ｎ乗方式」を勉強したいと思います。
財務省のページには課税単位の種類が載ってます。要するに、個人単位で課税するか、世帯単位で課税するか、さらに世帯単位で課税した場合に、家族構成員の数をどのように考慮するか、という点が違います。
N分N乗方式については、こちらのページに詳しい説明があります。以下引用します。
「所得税の税額を計算する際に、世帯の総所得を合算した上で、それを夫婦および子供という世帯員数で割り、累進税率を適用して税額を出しておき、それに世帯員数をかけて納税額を算出する方法。」
所得税は、現在の日本では個人の収入（所得）に応じて課税されます。消費税のように単純に所得の○％を支払う、というように税率が固定されているのではなく、所得の額に応じて税金がかかる比率が増加していきます（累進税率）。したがって、単純に世帯全体の所得を合算して税金をかけてしまうと、合算しない場合にくらべて払う税金が多くなってしまいます。世帯を解散したほうが税金が少ないわけです。
所得を合算し、夫婦の人数（２）で割り、所得税を計算し、その2倍の額を納めるというのが2分2乗方式です。
さらに、家族の人数（N）で割り、所得税を計算し、そのN倍の額を納めるというのがN分N乗方式です。
N分N乗方式の利点は子供の数が多くなれば、税金がかかる比率が減少することです。
ただし、こちらのページでは少子化対策としての効果は疑問視されています。
累進税率は、低所得者にはもともと有利に設定されています。なので、低所得者の場合、2で割ろうがNで割ろうが課税率があまり変わらない可能性が高いのです。
いずれデータを紹介したいと思いますが、子供の数の増加を阻んでいる最大の問題は収入です。低所得者には大した恩恵がなく、収入がもともと高い高所得者だけが優遇されるのだとすれば、問題の解決にはなっていないと思えます。
そして、仮に累進税率の比率を一定にしたままN分N乗方式を採用するならば、税収が減ることになります（そんなことはないでしょうが）。
ということで、今日これを勉強して、N分N乗方式はあまり少子化対策としては有効ではないのかな、と思いました。