少子化対策を考えるブログ

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勉強しながら対策案を考えます。


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今日は記事を紹介していただきました。ありがとうございます。

 

 

「子供を産まない選択は勝手」発言にモノ申す

日本の出生率が低い責任は政府にある

 

 

先日自民党の幹事長から「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」という発言があり批判を受けました。

 

この記事も批判の一つです。

 

趣旨は、

・先進国では、子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い

・日本は「子どものいる女性」の幸福度が低い傾向にある

・日本も子育て支援政策の充実や、育児休暇の取得率の向上を目指し、「子供のいる女性の幸福度」を上げるべきだ

というものです。

 

特に目新しい議論ではありません。基本的には、正しい意見だと思います。

 

ただ、ちょっとひねくれた見方をすることもできるなあ、と、読んでから思いました。

 

ひょっとすると、「子供を産まない方が幸せだと思っているから、子育て支援政策が充実しない」のではないでしょうか。

 

「誰が」子供を産まない方が幸せだと思っているのか、あえて主語を書きませんでしたが、特に女性とは限定しません。男性を入れてもいいと思います。

 

私は、「子育て支援政策の充実や、育児休暇の取得率の向上」が進むと出生数は多少増えるとは思いますが、少子化問題が根本的に解決するとは思いません。

 

以前も書きましたが、国民の「子供を産みたい」という欲求が、「ない」とは言いませんが、希薄になってきていると思います。

 

「結婚は人生の墓場」という言葉があります。「出産は人生の墓場」とはいかないまでも、それに近い考えをもっている人は少なくないように思います。世の中には、子供を育てるよりも楽しいことがあふれていて、子育てに入ればその楽しみを失うことになります。子育てもしたいけど、少なくともそれまではもっと別の楽しみがしたい。そして、それまでの時間は長いほどよい。

 

こういった考え方は、子育て政策の善し悪しとは関係がないように思います。

 

そして、子育てに対する欲求が希薄だからこそ、(しぶしぶながら)現行の政策を受け入れてしまっているのではないでしょうか。

 

こういった雰囲気のなかでは、子育て政策を充実させても、それほど効果が出ないのではないかと思うのです。

 

ですから、解決のためには、「子供を産んだら大儲け」になるくらいの「得」が必要だと思います。

 

そのあたり、専門家のみなさんにはもう少し考えてほしいのですが・・・。

 

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。


月7万円の最低保障年金を提唱の考え 玉木代表

 

 一方で、私的なアイデアとしながらも「第3子が生まれたら1千万円をプレゼントする、とか。賛否両論あると思うが、あえて提案したい」ととんでもない発想も披露した。

 

支持率1%未満とはいえ、国民民主党は両院合わせて60人超の国会議員を抱える野党第二党です。

 

モリカケでは支持を得られないことにようやく気づいたようで、党首討論ではモリカケを封じ、政策についての発言も増えてきたようです。

 

記事には「第3子が生まれたら1千万円」というアイディアが目新しいかのように書いてありますが、すでに複数の提言があり、このブログでも紹介したことがあります(こちらこちら)。日本以上の少子化にあえぐ韓国では条例案として議会に提案されたというニュースもありました(こちら)。この条例案はどうなったんでしょうね。

 

ということで目新しいアイディアではありませんんが、野党とはいえ国会議員の口から出たことは評価してよいと思います。

 

問題は支持を得られるか、財源をどうするか、ということになります。

 

記事には「とんでもない発想」とありますので、広い支持を得られるにはまだ遠そうですね。

 

財源は、別の記事では国債に頼るような発言があったように思いましたが、確認できません。

 

国債を増発しなくとも、このアイディアを実現することはできます。児童手当を廃止すればよいのです。

 

児童手当への支出は年間2兆数千万円です。第3子の数は年間20万人を下回っています(昨年は15万人)。2兆円あれば可能です。

 

少子家庭から多子家庭へお金を回せばいいのです。

 

不公平でしょうか? いいえ、子供を多く産めば誰でもチャンスがあるのです。


この案にも欠点はあると思います。一度に1000万円も支給してはその家庭がお金の使い方を誤る可能性があります。また、第3子の出産数が増えれば財政が破綻します。

 

このブログでは、年間3兆円と予算を固定し、3人子供がいる家庭で頭割りし、支給するというアイディアを提案しています。これなら、世帯が受ける額は200万円弱と合理的な額ですし、出産数が増えても財政が破綻する心配はありません。

 

これらの案は、出産を促進するに充分な策だと思います。そのままではなくてもいいと思いますが、この規模の少子化対策が受け入れられ、実行されることを強く期待します。

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

【平成家族】「子どもを産みたい」のに、踏み出せない 子育てのネガティブイメージ、広がる背景

 

記事の趣旨は、タイトルの通りで、子供を産みたいと思っているけど、待機児童とか、ワンオペ育児とか、電車内のベビーカーや泣き声へのクレームなど、子供をもつことについてネガティブなイメージがつきまとっていて、産む気になかなかなれない、という話です。

 

さらに、記事では「家族留学」が紹介されています。実際に育児中の家庭を訪ねることにより、子育ての楽しみを知り、もっとポジティブなイメージをもってもらおう、とあります。これはよい試みだと思います。

 

タイトルには「子供を産みたいのに踏み出せない」と書いてありますが、読んでいくと、「子供を産みたい」という欲求が、女性にとって希薄なものなのだなあ、と感じます。上に書いたネガティブなイメージに吹き飛ばされそうな感じです。そして、気づいたときには出産限界年齢が近づいている、という感じなのでしょうか。

 

子育てにネガティブな要素を取り除くことは必要なことだと思うのですが、完全に取り除くことは無理でしょう。そもそも、昔に比べて悪くなっている要素などほとんどないのです。保育園はもっと少なかったし、育児に配慮してくれる企業なんかなかったし、電車内に持ち込めるような便利で軽いベビーカーなどなかったし、紙おむつはなかったし、全自動洗濯機もなかったし。子育てはどんどん楽になっているはずなのです。

 

どんなに楽になっても、子育ては重労働であり、不満がなくなることはありません。

 

よく、「子育てに支障がない社会をつくれば自然に子供は増える」という趣旨の意見をみるのですが、それは間違いだと思います。

 

出生動向基本調査で調べている、夫婦の「理想の子供数」(実際にもつつもりの子供数ではなく、理想的な子供数)は年々少しずつではありますが減少しており、2015年の調査では2.32人になりました(1982年は2.63人)。未婚女性の希望子ども数は2.01、未婚男性の希望子ども数は1.91人にまで減っています(1982年は2.29・2.32人)。

 

環境を整えても出生数は増えない、とまでは言いませんが、増えたとしても、出生率を2人まで持ち上げることはできないだろうと思います。子供をほしい、という欲求を満たすだけでは少子化は解決しません。

 

では何が必要か。

 

「子供を多く産めば得をする」という社会に構造を変えなければいけません。第3子を産んだら収入が増える、くらいの状況を作らなくてはいけないと思います。

 

このブログでは、児童手当の廃止などにより3兆円を確保し、3人子供がいる家庭に均等配分するというアイディアと、従業員の平均子供数が多い企業の法人税を大幅に優遇する、というアイディアを提案しています。

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

「理想の子どもは2人以上」減少、初めて7割切る…公益財団法人調査

 

 子育て世代の4分の3で「2人目の壁」を感じ、理想の子どもの数も減少――。少子化問題の解消を目指す公益財団法人「1more Baby応援団」が、こんな調査結果をまとめた。子どもを産み育てやすい環境が整わない日本の実情が浮き彫りになった。

 

 調査は今年4月、結婚14年以下の男女2948人に、出産や子育て環境についてインターネットで聞いた。

 

 それによると「2人目の壁が存在する」と答えたのは74・3%で、同法人が初めて調査した2013年から6年連続で70%を超えた。また、理想の子どもの数を「2人以上」と回答したのは69・9%で初めて7割を切った。

 

 2人目以降の出産をためらう「2人目の壁」をなぜ感じるのかと尋ねると、「経済的な理由」が84%、「1人目の子育てで手いっぱい」が49・1%、「育児ストレスなど心理的な理由」が45%と続いた。

 

 働く環境については「良い方向に変わっていない」と答えたのが69・4%だった。その一方で、子育てのために「今は残業代が必要」と65%が回答した。
 

<後略>

 

1more Baby応援団は毎年この手の調査結果を発表していて、このブログでも昨年一昨年紹介しています。

 

少子化対策策定から見て重要なアンケート調査をしていると思います。出生動向基本調査に次ぐ重要な調査だと思います。

 

理想の子供数が少ない原因が「経済的な理由」であることは多くの調査で明らかです。待機児童問題が解決しても、「経済的な理由」をクリアできなければ少子化は解決しません。

 

現政権は働き改革など、長時間労働を防ぐことで子育てと就業の両立をはかろうとしています。しかし、調査結果は、残業代がないと「経済的な理由」をクリアできない家庭が多いことも示しています。共働きをするだけでは足りず、残業をする必要がある。すると子育ての時間がない。正解がありません。

 

現政権の政策では少子化は解決しないのです。

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

保育士不足、204認可園で定員減 自治体で奪い合いも

 

 保育士不足を理由に、今年4月時点で少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。

 

<中略>

 

 保育士不足が原因で、昨年4月よりも受け入れ数を減らした園があると答えたのは24自治体で196園あった。今年4月開設の施設でも、4自治体の8園が保育士不足で定員を当初の予定より減らしていた。
 

<中略>

 

 厚生労働省によると、保育士の登録者は11~16年度で33万人増えた一方、資格はあるが働いていない「潜在保育士」が18万人増え、16年度は計86万人いると推計される。15年10月からの1年間で離職した保育士も約2万9千人いた。国が待機児童解消のために基準を緩め、保育士1人が担当する子どもの数が増えるなど、働く環境の厳しさを指摘する意見もある。

 

保育士不足のせいで定員を削減しているという話はちらほら聞くのですが、なかなかまとまった情報に出会えませんでした。今回の情報も全ての自治体を網羅しているわけではないようですが、保育士不足のせいで定員を減らしている園が全国的に増えている傾向があることが伺えます。待機児童対策は、それなりに進んではいますが、明らかにニーズに追いついていません。現状の政策を進める、あるいはちょっと加速する、という程度では解決はほど遠いと思います。

 

明らかに与党の失点だと思うのですが、野党はなぜここを突けないのでしょうか。おそらく代案を思いつけていないのだろうと思いますが、そこを考えるのが政治家の仕事でしょうに。

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

ニュージーランド首相が女児出産、6週間の産後休業を取得へ

 

女性の社会進出を促進すると出生率が高くなる、という傾向があり、その促進が少子化対策として重要だと考えられています。

 

ただ、出産・育児というイベントと就業をどうやって両立させるか、という大きな問題があります。

 

産休や育休を拡大することで両立を可能にするということは不可欠です。

 

一方、企業(雇用側)には、休暇を取る間、どうやって業務を維持するか、という課題が生じます。ここをどうするのか、という議論があまりない、という印象をもっています。

 

今回ニュージーランド首相が産休に入りますが、産休中は副首相が首相代理を務めるのだそうです。人員の補充なしに業務を維持しようとしているわけですね。

 

人員の補充なしに業務を維持しようとするなら、しわ寄せは「残された人々」に集中することになります。今回は産休をとった閣僚が一人だけなので何とかなるのかもしれません。しかし、二人、三人と休むことになったらどうするのでしょうか。

 

先日、ある保育園で、保育士の出産スケジュールが園から指定されている、ということが話題になりました。ひどい話だと思いますが、保育士不足の現在、休む人が増えれば園の維持が成り立たないことも事実です。

 

人員の補充をするというやり方もあると思います。しかし、補充される側の生活を考えている人がどれだけいるでしょうか。補充される側は、産休が終わればまた職を失う運命にあります。このような不安定な就業にある人が、子供を産む余裕があるでしょうか。

 

女性の社会進出の促進は、様々な意味で良いことだと思います。一方で、それを維持するためには社会が相当努力することが必要なはずなのです。その「努力」についてあまり議論を進めずに、社会進出だけを無理矢理促進しても、歪みが大きくなり、「女性が社会進出するとうまくいかなくなる」という不満をためることになりはしないか、ということを危惧します。そうなると、例えば「建前では女性の社会進出をうたうが、実行を伴わない」「進出を許容される女性の数が絞られる」といったような本末転倒な事態になるのではないかと思います。

 

メディアの報道のしかたを見ていると、負の側面をあまり見ていないなあ、と思います。今回のケースでも「首相不在で政治が成り立つのか」といった観点の報道を見つけられませんでした。「女性の社会進出は絶対的な善であり、ネガティブな面に言及してはいけない」と考えているように見えます。しかし、目をつぶっているだけでは、どこかに歪みを生じさせることにならないでしょうか。物事を成功させるためには、正負両面をきちんと考えてほしいものです。

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

中国人学者が日本の少子化や育児問題を研究して得た教訓

 

特に目新しいことが書いてあるわけではありませんが、よくまとまっているのでご紹介します。

 

要点としては、

1)歴史的に見ると、

戦後の人口増加抑制政策

→経済成長が停滞

→一般家庭の所得が減少

→養育費、教育費など育児関連費用が相対的に大きく増加

→子供を多く産めなかった

2)経済面から見た少子化の原因

・働く女性にとって、出産・育児がとても大きな機会費用をもたらす

 出産によってキャリアが中断・リセットされるため出産しにくくなることを指摘しています。

・託児施設の不足

 待機児童問題などを挙げています。

・経済発展につれて、人々の教育レベルが高まり、子供あたりの教育コストが増している

3)今後について

以下引用です。

日本政府がこの傾向を逆転させることを望むならば、これまでの政策を手直しするだけではその目的を達成できず、人々が子どもを持つかどうか決めるときに直面する現実的問題を力を入れて解決し、人々が何の心配もなく出産・育児ができるようにしなければならない。

 

といった具合です。

 

私の考えでは、少子化の原因はもう一つあると思います。

 

それは老後の心配です。

 

・子供の死亡率が下がったために子供が自分より先に死ぬ心配をあまりしなくていい

・子供が親を扶養できなくなるケースが増えている

・社会保障が進んで子供がいなくてもなんとか老後を過ごせる

 

などの要素があります。どの要素がどれだけ大きいかは人によって違うだろうと思います。

いずれの要因にしても、子供をたくさん産む必要がなくなってきているわけです。

 

実際、「夫婦の理想の子供数」は2をちょっと上回るくらいです(出生動向基本調査)。3人以上子供がほしい人は少数派です。親の欲求を満たすだけでは少子化は解決しません。

 

北欧やフランスなど、日本よりマシ、という先進国はたくさんあります。しかし、出生率が人口を維持するための水準である2.07を大きく超えている先進国は非常に少なく、2016年ではOECDではイスラエルとメキシコしかありません。トルコが2.05である他は、34カ国中31カ国が2.0を下回っているのです。

 

多くの先進国では、結局出生数で人口を維持することはできず、移民に頼っているのが現状です。

 

「移民を選ぶ」か、「これまでにやられていないような異次元の少子化対策で子供を増やすか」という岐路に日本はいるのです。北欧やフランスに学んでいる場合ではありません。

 

 

 


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今日も厚労省発表の資料からです。

 

資料には、平成29年(2017)と平成28年(2016)の都道府県別合計特殊出生率が載っています。

 

このブログで以前から着目している点が、合計特殊出生率の「西高東低」です。

こちらが初めて気づいたときの記事、こちらがその後「なぜ西高東低なのか」を調べた記事集です。

まだ「なぜ西高東低なのか」、答えは出ていません。

 

平成29年も「西高東低」は保たれているようです。

 

平成28年と29年の違いをざっと比べてみましたが、特に西高東低が強まったとか弱まったとかいう傾向はないように思います。

 

合計特殊出生率を大幅(0.05)に増やした県は、富山、鳥取、高知です。

大幅に減らした県はないようですが、微減の県が多く、全体として数字を下げてしまった感じです。

 

上位が沖縄・宮崎・長崎、下位が東京・北海道・宮城・京都という傾向は変わっていません。

 

東京の出生率が下がったのが予想外でした。

東京都は、日本で唯一出生数が増加している都道府県です。

残念ながら出生数のデータはまだ出ていないようですが(秋に確定数が発表されます)、昨年は出生数も下がってしまったのでしょうか・・・。

 

 


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今日は厚労省発表の資料からです。

 

資料には、最近4年間のデータが載っています。

 

出生数は、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年の順に、100.4万、100.6万、97.7万、94.6万となっています(数値は四捨五入しています)。26年から27年にかけてわずかながら増えたのですが、ここ3年間は減少し続けています。しかも、27年から28年にかけての減少よりも、28年から29年にかけての減少のほうが大きい。減少は加速されていることになります。

 

合計特殊出生率も、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年の順に1.42、1.45、1.44、1.43と、ここ3年間は減少し続けています。多少の上下があろうとも、人口維持に必要な2.07ははるか遠くにあります。

 

残念ながら、明るい要素はありません。

 

 

 


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平成29年の人口動態(概数)が発表されました。まずは新聞記事から。

 

出生数94万人で過去最少 死亡数は134万人で戦後最多 29年人口統計

 

 厚生労働省は1日、平成29年の人口動態統計(概数)を発表した。生まれた子供の数(出生数)は94万6060人と過去最少で、2年連続で100万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は1・43で、前年を0・01ポイント下回り2年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。

 出生数は前年比で3万918人減少した。明治32(1899)年に統計をとり始めて以降、100万人割れは28年に続いて2年連続。昭和24年の269万6638人をピークに、昭和50年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。

 

厚労省の発表はこちらになります。

 

出産適齢期の人口が減っているので、出生数が減ったのは不思議ではありません。せめて合計特殊出生率は上がってほしかったのですが。

 

明日から細かい数字を見ていきたいと思います。

 

 


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