少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。

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今日はこんな記事です。

 

幼児教育無償化がもはやカオスに。本当に子どものためになる政策なの?

 

とてもよい記事だと思います。

 

幼児教育の無償化を進めるとどのような問題があるか、他国での経緯も含めて紹介しています。

 

記事は長いですが、無償化を進めることの問題点に絞ってご紹介します。

 

無償化が進むと・・・

・認可施設の保育料はすでに所得に応じて軽減されているので、認可の無償化は、高所得の人ほど恩恵が大きい

・保育の質が担保されていない施設を無償化すると、『救済補助金』として機能してしまい、本来なら淘汰されるはずの質の悪い施設やニーズに合わない施設まで生き延びる可能性がある

・施設利用率が上がり、保育時間が長時間化し、さらに待機児童の増加、保育士不足、保育の質の低下が生じる

 

現時点で保育園の数は足りていないのに、さらに利用を広げようとする努力はばかげています。

 

与党はこういった問題も検討せずに政策をつくっていたことになります。考えが足りなさすぎです。

 


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同じテーマ 「最近の話題」 の記事

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今日はこんな記事です。

 

児童手当、所得制限見直しへ…世帯単位が軸

 

以下抜粋です。

 

 政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、2018年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。
 手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。
 児童手当は現在、0~2歳は子ども1人あたり月1万5000円、3歳から中学生までは同月1万円、所得制限を超える人には同月5000円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども2人の場合は年収960万円以上の人が特例給付の対象となる。17年度予算では特例給付に490億円が計上された。

 

子供の数は減っていますから、児童手当を削減対象にするのはおかしいと思います。

 

確かに年収960万円あれば支援の必要はないような気もするのですが、実はそれは子供の数次第で全く話が違います。2人程度なら、なくても問題ないように思います。が、子供の数が3人、4人と増えていくと、収入が多くても子育てにかかる負担は重くなってきます。

 

現在の児童手当は年12万円〜18万円で、子育ての助けにはなっても、多子化を促進するほどの効果はありません。もっと選択と集中、つまり多子家庭に重点的にお金を配分することによって多子化を促すような政策が必要です。

 


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今日はこんなコラムです。

 

 

少子化は「未婚者の増加」だけが原因じゃない「一生子無し」の男性は約4割、女性は約3割

 

 

少子化の直接的な原因は、未婚率が上がっていることです。

 

夫婦の子供数は、1970年に比べると減っているものの、減り方は小さく、近年でも2を少し下回る程度です。充分、とは言えませんが、結婚すればそれなりに子供を産んでいるわけです。

 

今日のコラムは、結婚しているけど子供がない夫婦について考察しています。正確なデータがないようなので、推計をしています。これによると、45-49歳では夫婦の約10%程度が子供がなく、2010年と2015年を比較すると1ポイント程度増えています。

 

また、既婚無子率は1950年生まれの女性ではわずか4.8%だったものが、1990年生まれの女性では13.8%と、40年間でほぼ3倍に増えているのだそうです。

 

大きな変化ではないですが、増えてはいるわけで、既婚無子率も注意が必要なのだということがわかります。

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

子どもなし世帯、年収800万円超で増税案 政府検討

 

突然出てきましたね。

 

「子無し税」を取るよりは、多子世帯に多額の助成を行うほうがよいと思いますが、何もしないよりはマシだと思います。

 

もっともっと「子供を多く産んだ人が得をする社会」にするべきだと思います。

 


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今日はこんな記事です。

 

「社会保障」政策を最優先が最多 FNN世論調査

 

現政権が優先すべき政策についての世論調査です。抜粋します。

 

安倍内閣が最も優先して取り組むべき課題を選んでもらったところ、「年金・医療・介護など社会保障」が25%(25.4%)で最も多く、次いで、「景気や雇用など経済政策」が19%(19.1%)。
「子育て支援や少子化対策・教育無償化」が、14%(14.8%)で3位だった。

4位以下は、「財政再建」が11%(11.8%)、「北朝鮮問題など外交・安全保障」が8%(8.8%)、「森友学園や加計学園をめぐる問題」が6%(6.4%)。そして、「原発などエネルギー政策」(3.5%)、「憲法改正」(2.8%)などと続いている。

 

少子化対策を挙げる人がまだまだ少ない。危機感が足りませんね・・・。

 


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今日はこんな記事です。

 

東尾理子「貯金が底をつく前に子供を授かる事が出来ました」…高額治療の現状訴える

 

不妊治療は保険が適用されません。非常に高額の治療費がかかります。お金が足りずに諦めた人が多い、という指摘です。

 

行政は何もしていないわけではなく、けっこうな額の助成をしています。

 

国からの助成は、今調べてみたら、上限の回数が減っているようですね(こちら)。以前は10回まで助成されていましたが、H28年4月から6回までに減っているようです。6回失敗した人は、その後成功する確率がかなり低い、という調査結果があったのかもしれません。ただ、回数が減ったとはいえ、最大90万円の助成が可能です。

 

自治体によっては、独自の助成事業を行っているところもあるようです。

 

しかし、回数がかさむとお金が足りなくなるのも現実なのでしょう。国や保険の支援拡大が望まれます。

 

ただ、お金が足りないという点は助成をしている行政側も同じだろうと思います。

 

不妊治療の成功率が低いことを考えると、少子化対策として助成のコストパフォーマンスが高いとはいえません。妊娠する確率は若いほど高いのは事実です。この意味では、晩婚化にブレーキをかけることも大事な少子化対策だろうと思います。

 


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今日はこんなコラムです。

 

幼児教育の「全面無償化」よりも大切なこと

 

このブログでは何度も書いてきたことなので、詳しく書きませんが、今必要なのは「幼児教育無償化」ではなくて「待機児童解消」だということです。こういう議論が与党のなかに生じていないことが深刻な問題だと思います。

 

ところで、このコラムには興味深い指摘がいくつかあります。数字に基づいた鋭い指摘だと思います。

 

・2013年以降公立の保育園が1000か所以上閉鎖または民営化されており、また学校法人立の保育園も8割以上減少しているのに対して、株式会社立の保育所が急増している。

 

保育士の確保が最も大きな問題と述べたあと、以下を指摘しています。

 

・国の政策として幼稚園教諭や小学校教諭の免許でも保育資格と同等にみなすという規制緩和が行われたにもかかわらず、自治体レベルでこれを阻むところが少なくない。

 

・認可保育園で100%の保育スタッフが保育資格を有しているべきという義務づけは、現場感覚からは乖離しているという。実際に、ポピンズの傘下にある認可、認証、事業所内保育所100園を対象に、保護者に満足度アンケートを取ったところ、スタッフの中に占める保育士比率と満足度との間に統計的に有意な相関関係は見られなかった。

 

※文中「ポピンズ」とは子育て支援業の株式会社です。

 

自治体もがんばっているところはがんばっていますが、保育園の増設はニーズに追いついていません。株式会社の参入を許したことは良い規制緩和だったと思います。

 

しかしながら、さらに多くの規制緩和が必要です。「質」の確保も重要ですが、こういった現場のニーズを施政に反映させるしくみが必要だと思います。

 


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今日はこんな記事です。

 

「育休を取ると出世できない」は本当か?学者が検証

 

育休をとった男性社員がその後どうなったか、いくつか例を紹介しています。

 

記事で紹介している例は、いずれも「運が良い」例です。「育休をとっても出世できることがある」という程度で、「育休を取れば出世できる」とまでは言っていません。この記事を読んで「よし、自分も育休を取ってみよう」とまで思える男性は、多くはないでしょうね・・・。

 

記事中、気になる記述が二つありました。

 

一つは、育休明けに職場復帰したのですが、「仕事が多忙すぎて、全く育児に関われず、妻のワンオペ育児となってしまった」というものです。育休の間はいいでしょうが、そのせいでそれ以外の時間で育児ができなくなるのでは、かえってマイナスなのではないかと思うのです。

 

もう一つは、「男性の育休は、家族面ではメリットが多い。父親が育休取得すると、その後も育児をより多く分担するようになることがわかっている。夫の育児参加が多いと、妻の結婚満足度が高くなる、さらに子どもの自尊心や社会性が高まり、成人後に教育・経済的な業績が増える、という研究結果もある。」という記述です。「父親が育休取得すると、その後も育児をより多く分担するようになることがわかっている」という調査結果は見たことがありません。ぜひオリジナルデータを見てみたいものです。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

過疎自治体が出生率トップ級に! 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか

 

先日は徳之島で出生率が高いという話をご紹介しましたが、今日は岡山県奈義町です。

 

この町では、2014年に出生率2.81を記録し、以降は数字は下がったものの、出生率2前後を維持しています。

 

以下この町の主な少子化対策を書き出します。

・出産祝い金:第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円

・不妊治療助成

・妊婦健康診査の公費負担

・乳幼児・児童・生徒医療費助成:「自己負担分」を町が負担

・ひとり親支援:年5.4万円+

・保育料多子軽減:第3子から無料など

・在宅育児支援手当

などなどです。

 

町の予算の3%が子育て支援に回されているそうです。すごいですね。

 

記事の最後に、「奈義町から学ぶべきこと」が記されています。抜粋します。

 

 1つは切れ目のない子育て支援と同時に、出産への不安を和らげる精神的なサポートをしていることだ。 
 支援を小出しにするのではなく、大胆かつ徹底的にやることで「行政がそこまで支援してくれるのか」という驚きを町民に与えた。それが「もう1人子どもを産んでもだいじょうぶ」という安心感につながったわけで、中途半端な支援ではとてもそうならなかっただろう。 
 もう1つは既に子どもを持つ世帯をターゲットとすることが出生率の向上に有効であることを示した点だ。町では3子以上の子どもを持つ世帯が全世帯の半数を占め、多子世帯が当たり前になりつつある。

 

全く賛成です。他の自治体や国も見倣ってほしいです。

 


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今日はこんな記事です。

 

<厚労省調査>育休を長く取ると、仕事への意欲も高まる

 

現政権は、少子化対策として男性の育休取得を促進しています。

 

女性ばかりに育児負担がかかるのは合理的ではないので悪いことではないと思います。

 

ただ、男性の育休取得が本当に少子化対策として有効なのか、データに基づいた証拠をみたことがありません。

 

一番近い根拠は、「夫が家事・育児にかける時間が長い家庭ほど、次の子供を産もうとする意欲が強い」というものです。ただ、これは普段の生活のなかでの話であり、出産後に育休をとったかという話とは別だと思います。

 

例えば、育休をとったせいで、取った後の家事・育児手伝いがおろそかになり、次の子供を産もうとする意欲が下がる、などということがあると、むしろマイナスではないかとも思います。

 

あくまで想像ですが、比較的短い期間に育休として完全に休んでしまうよりは、一年間などの長期間、一日の終業時間を短めにして家庭の作業時間を拡大したほうが効果が高いのではないか、と思うこともあります。

 

どのような休み方がよいのかは調べなければわかりません。今回記事にある調査は、読む限りでは、育休に少子化対策として効果があるのかを調べているようにはみえません。

 

少子化対策として、どのような「休み」のあり方が効果が高いのかを調査した上で政策を推し進めてほしいものです。

 


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