こんにちは。
昨年２０２０年７月１０日より、
法務局における自筆証書遺言保管制度が始まりました。
５回に分けて、新制度を紹介しており、今日は第４回です。
第１回 自筆証書遺言保管制度のメリット（記事はこちら）
第２回 自筆証書遺言保管制度のデメリット（記事はこちら）
第３回 遺言者が行う手続き（記事はこちら）
第４回 相続人が行う手続き
第５回 画期的な通知制度（記事はこちら）
～～～「第４回 相続人が行う手続き」～～～
【遺言者死亡後の手続き流れ】
①遺言が預けられているか確認する。（「遺言書保管事実証明書」の交付請求）
↓
②遺言書保管事実証明書が発行される。
または
(①’死亡時通知（令和３年秋以降予定）が届く。)
↓
③遺言の内容を確認する。（「遺言書情報証明書」の交付請求）
↓
④遺言書情報証明書が発行される。
↓
⑤相続人全員に「関係遺言書保管通知」が通知される。
※①【遺言書保管事実証明書の交付請求】
遺言者の死亡後に、遺言が法務局に預けられているか確認する手続きです。
遺言の保管があるかないかの認証文が記載された遺言書保管事実証明書が発行されます。
請求できる人
■相続人 ■遺言執行者等 ■受遺者等 ■前記の親権者や法定代理人
請求に必要な書類
死亡の除籍謄本、相続人の戸籍謄本等
証明書発行手数料 １通 ８００円
※③【遺言書情報証明書の交付請求】
遺言の記載内容を法務局に確認する手続きです。
遺言書データが添付された遺言書情報証明書が発行されます。
遺言書情報証明書は、相続登記や金融機関の相続手続きに、利用できます。
請求できる人
■相続人 ■遺言執行者等 ■受遺者等 ■前記の親権者や法定代理人
必要書類
法定相続証明情報等（または出生～死亡までの全戸籍・相続人全員の戸籍）
証明書発行手数料 １通１，４００円
※⑤【関係遺言書保管通知】
相続人等が、遺言書情報証明書の交付を受けると、
遺言書保管官は、その方以外の関係相続人全員に対して
遺言書が遺言書保管所に保管されていることを通知します。
これにより、他の相続人も遺言の存在を知ることがきます。
以上、遺言保管の有無確認→遺言内容確認→関係者通知というのが、
遺言者死亡後の手続きの流れとなります。
