６月30日の表題のブログを見たらしい(ボクのＨＰに記載のメアドからの照会もあったので)かたから多く(といっても10名足らずだが)のレスポンスをいただいた。この短い期間では劇的な反応といっていい。きっと「これから20年ものあいだ、ずっと儲かる」とのインパクトがあってのことだろう。
各々の照会には個別で答えさせていただいたが、ここで改めて補足説明させていただこうと思う。
たしかに「これから20年ものあいだ、ずっと儲かる」事業であるのはまちがいない。しかし、あくまで「事業」なのであって、だれでもイージーに儲かるビジネスとはいっていない。
もちろん、本気で「ひと、モノ、金」を投入して取り組むなら、いままでとまったく畑違いであっても、参画しただれもが儲かるようになるのは事実だ。そのために協会は全面的なバックアップをするし、それこそが協会の存在意義である。
仕事の内容をひと言でいうと「建築構造物などに残存する石綿(アスベスト)の安全確実な除去作業」である。とりわけ協会がメインに推進しているのは、これまで(作業域の確保がむつかしかった等のため)安全確実な除去が困難とされた煙突内の石綿断熱材と、それ自体が石綿混合物でできているアスベスト成形管の破砕除去である。
前回もお話ししたように……この石綿は、放射性物質と同じく、被曝(石綿の場合は曝露ということが多い)する危険物だ。だから安全確実な除去のみならず除染という作業も必要とされる。
どういうことかというと――世に残存する石綿に比して、それを安全確実に除去できる技術や設備を有する業者が圧倒的に少ないのである。
身の回りを見渡していただきたい。
学校、ホテル、体育館、公営住宅(市営、県営など)、団地(現ＵＲが管理する)、社宅(ＪＲやＮＴＴが国鉄・電電公社時代のものを筆頭に)、公務員寮(特に裁判所など)、集合住宅、病院……等々で、高度成長時代～石綿が全面禁止になった2000年前後に建てられた建築構造物で、暖房、ボイラー、風呂などの設備を有するものの煙突には、ほぼ石綿が使われている。
そして解体時はもちろんのこと、耐震補強工事にも先行して石綿の除去が必要なのだ。このことは改正建築基準法にも織り込まれ、さらに改正大気汚染防止法にも発注者責任が明記されるようになった。
ところがである。この専門的作業について、大手ゼネコンがノウハウを持たないのである。というか正確には下請業者にノウハウがないのだ。そのため解体や耐震補強に着手できないというのが実態である。
じゃあ、そんなにおいしい分野なら、専門業者が出てきそうなものだが(一部の「いい加減に作業して、グシャーとつぶす」悪徳業者を除いて)出てこれないのだ。なぜなら、アスベストという猛毒を扱うには積み上げたノウハウが必要だから。これは素人が考えても一朝一夕には無理な話である。
つまり参入障壁が極めて高い分野であるということ。そのため、きっちりとノウハウを獲得し、設備や機材を整備し、スタッフにスキルを身につけさせれば、確実に20年間は仕事があるということなのだ。
だから「事業」なのである。ちょっとした思いつきで取りかかれる商売ではない。
しかし本気で「未来環境に寄与しながら、きっちりと収益をあげる」事業と捉え、ある意味、自社の未来を託す覚悟があるなら、協会も理事企業も仲間として、ノウハウの提供や特許技術の使用許諾をおこなうものである。
なお、必要となる設備や機材、人材、資金……さらに受注可能な状態になる準備期間などについては、参画希望の事業体の状況においてさまざまなので、一概には提示できないが――なにもない(まったくの異業種から参入)ところからで、人件費などは別(現状のスタッフを配属する)にするなら、こぢんまりしたお店を開店する３千万円程度からスタートすることも可能(早ければ１年半くらいで回収可)だ。
でもやはり、けっして安い投資ではない。くれぐれも「事業」であるという認識を持って照会いただけると幸甚である。
追伸：
ちなみに「そんな事業なら、なんであんたがしないのか？」という質問を受けるが「ボクには、できない」のである。理由は、ボクには気管支喘息という呼吸器疾患の持病があるからで、呼吸器疾患患者は(基本的に)現場に入ることもできない。
これが、そこそこの企業でトップが現場に立ち会わないでいいなら問題はないだろうが、そうでない場合はシャレにもならない。だからボクは協会側の理事として後方支援に徹しているわけ。
一般社団法人環境浄化技術協会設立理事