被害を受けた中小企業のみなさん
東北地方太平洋沖地震特別対策融資のご案内
茨城県では、被害を受けた中小企業の皆様の災害復旧や経営安定化のための融資制度を実施しますココ
茨城県 商工労働部 産業政策課 ココ
3月18日から受付開始です
(1)市町村長等から東北地方太平洋沖地震に係る罹災証明を受けたもの
(2)東北地方太平洋沖地震の影響により地震発生後1か月当たりの平均受注高もしくは平均売上高が、前年同期比で5%以上減少しているもの又は5%以上の減少が見込まれるもの
行方市の罹災証明はココ
「り災証明書」は損害保険等を申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度について証明するものです。 なお、証明書の申請受付は、下記のとおり行いますのでお知らせします。
【受付開始】 平成23年3月27日(日) 【受付場所】
3月31日(木)までは各庁舎の総合窓口
※4月1日からは総務課(麻生庁舎)でのみの受け付け
【受付時間】 午前9時~午後5時
【申請書記入事項】
①住所・氏名・電話番号
②り災家屋の種類・構造・面積等
③り災程度
※申請書は、各受付場所に用意してあるほか、関連書類からダウンロードできます。
【持ち物】
印鑑・被災写真・位置図 ※り災証明書の対象は建物です。家財道具は対象となりません。
※市で確認後、証明書を発行し郵送いたします。
※被災写真があれば、解体・改修をしてもかまいません。
問い合わせ先
行方市災害対策本部(総務部総務課)
0299-72-0811
行方市り災証明書等交付申請書
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これは、建物の罹災です
小規模企業共済の借入も
事業主の退職金制度である小規模企業共済制度に加入している方には、貸付制度がありますココ
計画停電の実施等に伴う小規模企業共済 緊急経営安定貸付けの適用について
中小機構は、平成23年東北地方太平洋沖地震の影響で電力会社が実施する計画停電等によって売上の減少が見込まれる小規模企業共済契約者に対して、次のとおり緊急経営安定貸付けの適用をいたします。
対象者
平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、電力会社が行う計画停電等(港湾・道路等の途絶、ガソリン・資材等の流通難等を含む)の影響を受けて売上げの減少が見込まれる小規模企業共済契約者
貸付金利 年0.9%(緊急経営安定貸付け)
貸付期間
貸付額500万円以下の場合 3年
貸付額505万円以上の場合 5年
行方市商工会も休まず対応
東日本大震災特別相談を実施しています
本所ココ
は、開いていますので、会員の皆様は、ご相談にお越しくださいね
休日3/19(土)・3/20(日)・3/21(月)・3/26(土)・3/27(日)は、開館しています玉造支所と北浦支所は閉館です
行方市商工会北浦支所は、あの大地震で倒壊のおそれあり
地震の爪痕は深く、鉄筋コンクリート2階建ての壁は崩れ落ち、亀裂が入りました
地面には、亀裂が入り、非常に危険な状態となっております
しかし、命がある
みんなで、復興に向けて頑張ろう
一般の方も税の控除や、損害保険のために、証明書をとっておきましょう